ameblo.jp
病院や老人ホームのノンバンクの不動産融資はやはり難しい
４月２６日
一昨日、都内の特別養護老人ホームを運営する法人から施設の不動産を担保として運転資金を希望される案件の相談がありました。
※特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）とは、常時介護を必要とし、在宅での生活が困難な高齢者に対して、生活全般の介護を提供する施設です。 略して「特養」とも呼ばれています。
特養の場合、高齢者が入居する施設でもありますので、入院患者がいる病院同様、ノンバンクの不動産融資は難しいのが現状です。
その理由は、病院や老人ホームは患者や高齢者が居住する施設であることから、返済不能な金融事故が起きたとき、競売などで担保権を実施することが、人道的観点や、そのことに対して風評被害を懸念するノンバンクの方針で融資がNGになることが多いのです。
では、なぜ銀行は病院や老人ホームの施設を担保に取り融資を行うのかというと次のような理由が考えられます。
①銀行の社会的存在意義銀行は病院や老人ホームという社会になくてはならない社会インフラの整備や維持をサポートする公的な役目を担うなっているからです。
とは言え審査は厳しく行われます。
運営会社に対する信用調査や属性や財務内容、そして返済原資の審査はノンバンクの比ではなく時間をかけて細かく厳しく行われます。
②審査と対象とする顧客担保不動産の価値と流動性が高く、借主の属性とすぐに利払が出来なくなる懸念がなければ融資が実行されるのがノンバンクの不動産融資です。
言い換えると、金融事故が起きたとき、すぐに競売などである程度の保全が可能な案件で、借主に属性の問題がなく、特段資金繰りに問題がなければ融資を実行されるのがノンバンクの不動産融資です。
だから短期間で融資が受けやすくなっていますし、銀行だけでは不十分な額や銀行からは調達しにくくなっている借主でも融資が利用できるのです。
だから保全が競売などでしにくい病院や老人ホームの施設を担保とした融資についてノンバンクでは難しいのです。
実際に何社かの大手から中堅のノンバンクに打診したが、打診した先については全社取り組みは不可でした。
最後に最近アレンジをスタートした外銀に打診して回答を待っているところです。
ご連絡 ご相談
将来の中小企業への銀行融資はどのように変わっていくか？
４月２５日
本当は前回の投稿でご案内したように、経済成長しない、景気が悪い、失われた30年の状況から脱却できる政策へのシフトが行われることを心から切望します。
しかしながら、現在の政治状況を見ていると、かなり多くの国民が、財務省の権力集中の弊害に気付くものの、残念ながら、まだ大勢が変わるまでには至っていません。
では現実的に考えるとしばらくは財務省の緊縮財政、増税路線の政策が続くと思わざるを得ず、その線上で中小企業への銀行融資がどのようになっていくかを整理してみたいと思います。
中小企業への銀行融資は、近年の金融市場の変化や経済状況によって影響を受けます。
革新的な政治状況の変化はないと考えると、一般的なトレンドとしては以下のような方向に進んでいく可能性が高いと思います。
① デジタル化の進展
銀行業界全体がデジタル化に向けて進化しており、中小企業向けの融資サービスもオンラインでの申請や審査が可能になっています。
これにより、プロセスが迅速化され、より効率的に融資が行われる傾向があります。
この流れは、革新的に景気が良くならない限り、銀行もきめ細かい顧客にヨリソッタサービスよりも効率的な経営にさらにシフトしていくと思われますので、銀行のサービスのデジタル化はさらに進んで行くものと思われます。
②リスク評価の厳格化
銀行はリスク管理を強化しており、中小企業の信用リスクや返済能力をより厳格に評価する傾向があります。
これにより、融資を受ける際にはより詳細な情報提供や担保の提供が求められることがあります。
③金利はリスクに見合った水準に
②と連動することですが、今までのように金利が銀行なりに低い水準である必要があると言うことはなく、金利は案件のリスクによってはノンバンク化していくと予想しています。
その例は銀行のネット完結のビジネスローンを見ているとご理解いただけると思います。
④サステナビリティに対する関心
近年は環境や社会に配慮した事業運営が求められることが増えており、銀行もサステナビリティに対する関心を高めています。
中小企業が持続可能な事業計画を持っている場合、融資を受けやすい環境が整備されつつあります。
これらの要因を踏まえて、中小企業への銀行融資はよりデジタル化し、リスク評価が厳格化する一方で、持続可能性や社会的影響を考慮した分野への融資が増えていく可能性があるのではないかと予測します。
ご連絡 ご相談
現在の日本 不景気なのになぜ労働力不足なのか？①
４月２４日
通常景気が悪くなると雇用も少なくなるので現在のように人出不足、人出不足と言われているのには、少し疑問に感じます。ネットで少し調べ整理してみました。
日本が不景気であるにもかかわらず、労働力が不足している理由は複数あります。
①構造的な要因
人口減少や高齢化が進行しており、労働力供給が減少していることが一因です。これにより、需要と供給がバランスを欠いた状況が生じ、特に人手が不足する業種や地域が増えています。
②労働条件の改善
非正規雇用などの労働条件の改善が進んでいないため、労働者が労働市場から離れる要因となっています。良好な労働環境や働き方が提供されることで、労働者の供給が増加する可能性があります。
③技能やスキルの不一致
技術革新やデジタル化が進む中、求められる技能やスキルが急速に変化しています。これに対応できる人材が不足しており、企業の生産性向上や競争力強化のためには、適切な人材の確保が必要です。
④労働市場の柔軟性不足
労働市場の中には、正規雇用と非正規雇用といった雇用形態の違いや、地域間・業種間の移動が制約されている状況があります。このため、需要と供給のマッチングがうまくいかず、労働者不足が生じることがあります。
これらの要因が複合的に影響し、不景気な状況であっても労働力が不足する状況が続いています。効果的な政策や施策を通じて、これらの課題に対処し、労働力供給の安定化を図る必要があるでしょう。
でも現在の日本、他国なら普通にできる効果的な政策や施策を打つことが現実問題、財務省のメリットでしかない緊縮財政、増税路線の政策が大きな障害となり、非常に難しくなっています。
必要な正しい政策を打たれることが財務省とその官僚により歪められるという、日本は専制国家でも本来ないのに、実質的には財務省の閣僚を中心とするザイム真理教に権力が集中し、国家と国民のための政治が行われない、まさにザイム真理教の専制国家という酷い状況になっているのです。
もはや、私たちにとって政治は他人事という時代は終わったと言わざるを得ません。
現在は政治が最大のリスクという認識を持ち、新聞やテレビのウソ情報に騙されないことが本当に大切になっていると確信します。
次回以降で、では何が労働力不足を引き起こしているのか？何が問題なのか？掘り下げて整理してみたいと思います。
ご連絡 ご相談
