赤峰和彦の　『日本と国際社会の真相』

イスラエルvsイラン戦争は避けられるか？

2024-04-16 00:00:00 | 政治見解

イスラエルvsイラン戦争は避けられるか？　：240416情報

14日、イランは在シリア大使館空爆に対する報復としてのイスラエルを攻撃しました。これを「成功」と大々的に宣伝しています。一方、イスラエル軍は、発射されたミサイルや無人機の「９９％」を迎撃し、大きな被害は出なかったと強調しています。

イスラエルとイランの対立、中東における大紛争から第三次世界大戦に向かうのでしょうか。国際政治学者の見解を伺いました。ただし。14日以降の最新の情報はまだ入手できていませんので、4月6日時点での見解をお届けします。（最新の見解は入手次第お伝えします。）

（概況）

イスラエルとイラン戦争の危機が迫っています。4月1日にイスラエルがシリアのダマスカスにあるイランの外交施設と言われるものを攻撃しました。これは、外交施設と言うよりは軍事拠点だったのですけど、この攻撃によってイスラエルとイランがやっていた水面下の戦争が表面化して、明らかに紛争のレベルがエスカレーションしているのです。

今後どうなるのかと言うと、最悪の場合は米ロを対立軸とする第3世界大戦ということも考えられるので、非常に危険な状態にきています。「イスラエルvsイラン戦争は避けられるか？」と書いたのですが、今すでに低レベルでは紛争戦争が起きていると言えます。しかし、それが大戦争に発展する可能性は非常に低いでしょう。これでイラン側は報復するでしょうが、決定的な大戦争にエスカレートするような報復はしないと私は予測します。

イスラエルとイラン　対立の背景——4月6日時点での見解

4月1日から中東が大変なことになっています。4月1日にイスラエルがイランを攻撃したのではなく、シリアの首都ダマスカスにあるイランの外交施設を攻撃したそうです。ニュースの書き方を見ると「外交施設のそばの建物を爆撃した」と言われていて、そこで私が調べた限りでは13人の人が殺害されていました。

イラン側からすると「ここは大使館の領事部であった。外交施設を爆撃するとはけしからん。国際法違反である」と言って、シリア含めて熱り立っています。

一方でイスラエル側からすると「そこは大使館の領事部という看板を掲げてあったかもしれないが、そこは革命防衛隊の中でも精鋭部隊で突出している過激派部隊と言われているコッズ部隊の中心地（軍事拠点）だった」と言っていました。そこに兵器が置いてあったかどうかはわかりませんけど「そこには幹部がいて、いろいろな指令を発しているコッズ部隊と言われる軍事組織がいる軍事基地を我々は攻撃した」ということをイスラエル側は言っています。おそらく、イスラエルの言い分の方が正しいと思うのです。

このコッズ部隊というのが、全中東で反イスラエル闘争を行なう各国の民間テロ組織であります。こういう部隊に対して指令を発したり支援したり、そこに武器を密輸したりしていた中心部であり、イスラエルからすれば当然それは許されないということです。

ここでイスラエルが殺害を狙った中心人物はコッズ部隊のモハンマド・レザ・ザヘディ准将という軍幹部でした。英語記事をそのまま訳すと「対象者は准将であった」と書かれていて、とりあえず4月2日時点で判明している死者は13人と報道されています。このコッズ部隊のザヘディ准将の副官1人と、その他5人のイランの軍事が殺されました。合計7人のイラン軍人爆撃によって殺害されたと言われています。

これは当然のことながら、イランからすれば「反撃する」と言っているのですが、その翌日にはイランの宗教の最高指導者のハメネイ師とライシ大統領が「報復措置を断固やる」と公言しています。

コッズ部隊のザヘディ准将は、レバノン・シリア方面の作戦の指揮者・責任者であって、ハマスやヒズボラへの武器供与・武器密輸の責任者でもあったということで、イスラエルとすれば消したい人物であったのでしょう。これは今までも実はイスラエルとイランの戦いは水面下で行なわれてきました。Low intensity conflict（LIC）またはLow Intensity Warfare（LIW）と言われている低強度紛争という現象です。

特にイランは間接的にアメリカやイスラエルを攻撃させるという組織を各地に作って、それをコッズ部隊が応援する形となっていました。そういう仕組みであったことをイスラエルも承知の上で、各地には爆撃や攻撃を今までも仕掛けてきています。シリアのダマスカスに向けてはやらなかったかもしれませんが、シリアの他の地域におけるイランにされているヒズボラなどの軍事拠点に対しては攻撃を仕掛けていました。これは周知の事実でしょう。

イスラエル軍の報道官も「去年の10月7日のテロ以来、我々は50ヶ所ほどの組織施設を空爆攻撃している」と言っており、それは認めています。しかし、イスラエルとイランの軍隊が直接交戦するという事態は両方で避けていました。今、それが1段あるいは2段エスカレートして、イスラエル軍とイラン軍が直接交戦する事

バイデンの目論見――戦時大統領

これが起きると、最終的にはイランの背後にロシアあり、イスラエルの背後にアメリカありということで、アメリカとロシアの中東を舞台にする第3次世界大戦になりかねない非常に危険なところです。

イギリスの守旧派からすれば、この戦争をここで仕掛けたいということでしょう。一方でウクライナの方では、自分たちが仕掛けた戦争が負け戦になっているため、イギリス守旧派によって動いているバイデン政権も同様です。

だから中東で戦争をエスカレートさせて、世界的な規模の戦争になってしまえば、戦時大統領としてバイデンがフランクリン・ルーズベルトのような形で政権をさらに継続できると読んでいるのではないでしょうか。個人的にはその読み自体が甘いと思いますけど、そういう危険な状況にあるということは事実です。今、まさに世界戦争の火薬庫が中東にあると言っても過言ではありません。

結論から言うと、イランがイスラエルとの全面戦争を突入するだろうかと言うと、私はしないと思っています。結局のところ、大戦争をやれば一番今まで中東を仕切ってきて分断統治をやってきたイギリスの守旧派の思いのままになってしまうわけです。

それがわかっているから、イランとサウジアラビアの関係も対立はありつつも、意外にエスカレートしないでやってきているということが言えると思います。

これは未確認情報ですが、トランプなどもこの辺りの戦争しないようにするための外交に関わっているようです。戦争を抑止する側として、トランプも動いているということでしょう。

それらを具体的に考えると、イランが大規模なイスラエル国家に対する攻撃をやったとすると、次にイスラエルが何をやるだろうかということを考えなければいけません。おそらく、次はイランの国内にある核施設に対して直接攻撃を加えて破壊をするということが十分に考えられます。

そういった大きな報復がイスラエルから来ることも予測可能です。この報復行為をやられたらイランの今の体制も崩壊しかねません。イランはイスラエルに対する何らかの報復行為をするのでしょうが、イスラエルとイランの本格戦争が起きるようなレベルのことはやらないと思います。

次の段階のことを考えれば、和平の可能性も探っていかないといけないのです。イスラエルのネタニヤフ首相は強硬派ですが、彼に対する反ネタニヤフの動きも根強いものがあります。彼に対する反ネタニヤフデモは連日のごとく、イスラエル国内で現在も起きているのです。そして、イスラエルとイランも、かつて中東を牛耳っていたイギリスの守旧派にやられないためには、どこかで折り合いをつけなければいけないということは両国の和平派の人たちはわかっています。

なお、革命防衛隊自体がイランの国軍とは別の存在であり、これはイデオロギー的にも非常に過激な存在です。その中でもコッズ部隊という精鋭部隊が突出しています。

だから、コッズ部隊の考えていることがイランの首脳部が考えていることではないと判断して良いでしょう。以前、トランプがコッズ部隊のトップを公然と殺害してしまったが、口頭では非難していたけどイランは直接的に動きませんでした。トランプは「これでイランの首脳部は喜ぶだろう」と発言していましたが、実際そうだったと思います。そういう図式もあるので、ギリギリのところで大きな戦争には発展しない可能性の方が高いと私は判断いたします。しかし、これは予断を許しません。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

バイデン政権の最新動向

2024-04-15 00:00:00 | 政治見解

　バイデン政権の最新動向：240415情報

バイデン政権の最近の動き――バイデン政権の最近の傾向として、どのようなことが起きているかということを国際政治学者が、大きく3点に分けて説明しています。

一つ目は。3月19日にテキサス州が勝ちました。テキサス州は国境から入ってくる違法移民を捕まえようと言っているわけです。それに対してバイデン政権は「捕まえるな」と言っていたのですけど、連邦最高裁へ提訴して3月19日にテキサス州の治安当局による不法移民逮捕などを可能にする法律が適用であるとされ、その州法を施行しても良いと暫定的に認める判断を連邦最高裁が下しました。

要するに不法移民をテキサス州は逮捕しても良いという判断を、連邦最高裁が3月19日に出したということです。

この法律の適法性を巡って現在、下級審が審理中ですけど、緊急のことであるため連邦裁判所がとりあえず逮捕しても良いという判断を下しました。バイデン政権はこの法律の差し止めを要求しており、国境管理は連邦政府の専管事項ということで入ってくる違法移民も捕まえたらいけないという崩壊させるような移民政策を強要しているのです。しかし、とりあえずテキサス州が勝ったのは大変よかったと思います。

二つ目にEVの件ですが、これもバイデン政権が考えているEVを国民に押し付けようという計画が大幅に後退している話です。

元々バイデン政権は2032年までに新車販売におけるEV比率を67%（3分の2以上）にすると決めていたのですが、3月20日に「それはとても無理なことだ」ということになって、2032年までにEVの占める比率を67%から32%引き下げて35%にしました。

私は35%も無理だと思いますので、そのうちまた引き下げざるを得ないでしょう。あるいは、その前にもバイデン政権が終わってトランプ政権になれば、全部こういった法律は廃止されることになると思います。

これはアメリカのためにとっては大変良いことです。当然のことながら、自動車労働者が多いミシガン州やデトロイトあたりの人は全員反対しています。そのようなことを実行されたらアメリカの自動車産業は大変なことになるけど、選挙対策もあってそのようにせざるを得なかったのでしょう。

実際にEVは全米でそこまで売れているわけではありません。EVのいろんな問題点として、実際の環境負荷は結構重いということや、非常に値段が高いですからEVの実態がわかってきたということです。

三つ目にプライスアンダーセン法の延長が3月22日に決まりました。これは一見するとアメリカにおける原発推進派が勝利したように見えますが、プライスアンダーセン法というのは原発が事故を起こしたときの損害賠償制度を確立した法律です。

原発事故が起きた場合、損害賠償額が一定額を超えた場合は電力会社もカバーできませんから、国家に損害賠償の責任を負わせるという法律であります。これが3月22日に米下院の賛成286、反対134で可決しました。これは2025年に期限が切れるはずだったのですけど、法の期限を40年延ばして2065年にするということです。

一見すると原発推進派の勝利のように見えますが、よく考えると原発を推進している人たちがより重い責任を負うということでもあります。

これを諸刃の刃と言っても良いでしょう。現在のアメリカでは約90ヶ所で原発が動いています。そうである以上、この法律は延長せざるを得なかったと思います。反原発派／脱原発派と言っても現実に動いている原発があって事故が起きるかもしれないわけですから、実務的にも延長に賛成せざるを得なかったのでしょう。これはバイデン政権の原発延命策でもありますが、実際は諸刃の刃であって原発を推進している企業や原発推進派の人たちにも重い責任を負わせるものであると、私はそういうふうに捉えています。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

国債評価損40兆円と含み益32兆円

2024-04-14 00:00:00 | 政治見解

国債評価損40兆円と含み益32兆円　：240414情報

過日、日銀の植田総裁が予算委員会で「金利が1%上昇すると、日銀保有国債の評価損が40兆円に達する。保有国債の評価損は23年9月の時点で10兆5000億円だった」と発言していたようです。

これがどういう意味なのか、素人にはわからない話なので経済の専門家に伺いました。

日銀は、今後1%金利が上がると持っている国債40兆円の損が出ると言っています。しかし、天は日銀を見放さないということで、日本の株のETF【※1】をいっぱい買っていました。

【※1】ETFとは、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、運用されるインデックス型と、そのような連動対象指数を定めないアクティブ型のETFがあります。

ETFの方の含み益の景気が良くて株が上がってきて32兆円もあるというので、通底というわけにはいきませんが、どうにかバランスが取れています。

今の日本政府が出している国債の半分以上を日銀が持っているという異常状態であり、それは良くないです。しかし、そちらで今後1%以上の金利が上がっていくと、もっと損が出るでしょうけど、円安で景気が良くなっていますから実体経済が良いということで、株も上がってきます。それでバランスが取れていて、日本国総体として債務超過になっているわけではありません。

よく皆さんへ申し上げているように金利を上げると、それまでに出ていた債券（既発債）の値段は下がるわけです。逆に金利が下がって今まで持っていた債券の値段が上がるということにもなります。これは必然的にそういうことになっているのです。1%上昇した場合に評価損が40兆円となっていて、これは時価評価ですから日銀は終わりまで持っていると言えば損は出ません。

しかし、これを民間会社で持っていたら大変なことになります。その場で時価評価されますから、大損しているのではないかということになるのです。

確かに40兆円損していますけど、ETFの日本株が好調に上昇していますので、日銀が持っていたETFの方で含み益が大量に出て、時価総額が70兆円になって含み益が32兆円という投資としてはうまくいきました。

1%以上の金利が今後も上がると思いますが、1%上がればマイナス40兆円だけどプラス32兆円あるからマイナス8兆円となり、日銀も日本国の統合政府の一部ですから、それほど国が大きく債務超過になっているわけではないというのは覚えておいて良いでしょう。

実際日本の政府はまだまだ余裕があって、大雑把に言うと、日本政府の持っている資産と負債のバランスが取れているということです。この統合政府というのは、行政府に国会の一部として日銀も合わせて考えた場合にそのようになります。それほど心配する必要もないし、財政立て直すためにも増税すると叫ぶ必要もありません。これは基本であるということは押さえておいた方がいいと思います。財務省の一部の人は損して大変であるとしか言いませんが・・・。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

戦えぬ中国軍の実態――人民軍のNo.3が暴露

2024-04-13 00:00:00 | 政治見解

戦えぬ中国軍の実態――人民軍のNo.3が暴露　：240413情報

中国共産党の人民軍にNo.3の可衛東という人がいます、彼が全人代で演説した話が伝わってきました。今の人民解放軍は戦えない軍隊になって駄目だと言っており、極めて装備も訓練もいい加減であるため、No.3が怒って喝を入れているということです。これは我々にとって良いニュースであると言えます。国際政治学者の解説です。

中国人民軍のNo.3である可衛東が、今の人民軍では戦争ができないと暴露した話です。これは我々にとっては良い話ですが、安心して枕を高くして寝ていいというわけにもいきません。

中華人民共和国の軍のNo.3である中央軍事委員会副主席の可衛東が全人代の内部会議で、軍の腐敗や士気の低下を露骨に話しました。今の軍は実戦の役に立たないと言って喝を入れたのです。3月11日に全人代は閉幕しましたけど、その中でどのような話をしたかということが漏れ伝わってきています。

そこで可衛東は「欠陥のある兵器や装備ではまともに戦えない。訓練不足も大きな問題である。軍内部の腐敗もあるし、士気の低下を鋭く指摘した」と報じられていました。

これを香港のサウス中国・モーニングポストが報道しています。その他にも軍隊内部での偽の戦闘力を厳しく取り締まらないといけないと言った上で、腐敗幹部の取り締まり強化についても指摘していました。中国では李尚福国防大臣が昨年10月に理由を明確にしないまま失脚し、更迭・解任される事件もあったくらいです。しかも、ロケット軍の幹部は次から次へと更迭されました。

この可衛東は「軍隊内部の訓練がおざなりになっていて指揮が緩んでいる。夜間訓練の筈なのに昼間のうちにやって、夜間訓練をしたことにしてごまかしているという実例もあげた。訓練が形骸化していて実戦の役に立たない」と喝を入れたのです。

人民軍の戦闘能力が低下しているということは、我々にとっては良いニュースでしょう。軍が腐敗していて、習近平がお気に入りの人間を大事なポジションに全部つけたのですが、その人たちが腐敗をしていて汚職を一生懸命やって、軍人としての能力を全く発揮していないのでクビにせざるを得なかったのだと思います。

これは軍ではありませんけど、外務大臣の方も王毅前外務大臣が兼任しているのです。

彼は党の方の仕事もしているので、王毅は非常に忙しいでしょう。今度の全人代で代わりの人間が指名されるのではないかと言われていたけど指名されませんでした。秦剛外務大臣も理由がはっきりしないまま首を切られているわけです。

そうすると、誰にしようかと言っても「帯に短し、襷に長し」ということで、どの人間をどの程度信用して良いのかわからなくなって、外交も軍の方も大混乱しています。中国は今も威勢のいいことを言って、日本に対する軍事的圧力は相変わらずあるので甘く見てはいけません。

内部が相当大混乱していて、今すぐ戦えるような軍ではないということです。戦闘能力が非常に落ちていることは事実だと思います。我々にとっては大変良いニュースと言って良いでしょう。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

ロシアの戦争継続能力を支えるLNGの輸出

2024-04-12 00:00:00 | 政治見解

ロシアの戦争継続能力を支えるLNGの輸出　：240412情報

昨日はアメリカの石油とLNGの輸出が極めて好調というお話でしたが、ロシアのLNGの輸出も極めて好調であり、戦争継続能力も残念ながらしっかりしているという情報です。

特にヨーロッパの国が大量に買っています。ヨーロッパの国々は石油をタンカーで輸入するのは駄目だけど、LNGの輸入はやっているのです。国際政治学者の解説です。

EU向けの1月のロシアのLNG輸出量は160万tとなっていて、2022年1月に比べて31%増えたそうです。

2022年1月というのはロシアのウクライナ侵略の前の月ですが、そのときより30%も増えています。また、2023年12月には、単一の月としては最高の180万tをロシアはLNGをEUに輸出しているということです。過去の単一の月としては最高で国別で見ると、フランス・ベルギー・スペインが多くなっています。フランスは原発を相当やっていますが、それでも足りなくてLNGをロシアからも買っているということです。

さらにヨーロッパのことを簡単に言いますと、ベルギーとスペインは脱原発を決めています。そして脱原発を達成した国がドイツとイタリアです。

ところがイタリアの方は、メローニ政権が原発を復活すると言っています。メローニは立派なイタリアの愛国者で、私が民主的なナショナリストと呼ぶ人間の1人ですが、エネルギー政策については混乱していると言って良いでしょう。

彼女は今の目先が苦しいから1回止めた原発を再度復活させようとしているのでしょうけど、ものすごく高い値段で新しい原発を作って、非常にコストの高い電力をイタリアが使わないといけないということになります。その安全性も非常に疑わしいということです。その点で言うと得な政策ではありません。

エネルギー政策が狂ってしまうと、他の政策まで狂ってきます。そして、原発を復活させたら基本的に二酸化炭素排出量削減という地球温暖化CO2神話を信じているイデオロギーに洗脳されていることになるのです。メローニ自身の政策を見ても良い人だと思いますけど、エネルギー政策には難があります。

ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相の政策も良いけど、中国に甘すぎる点があるのです。彼は中国に対して幻想を持っています。中国がハンガリーにEV工場を作ると言っているのです。この電気自動車工場は大失敗に終わると思っています。

1番目として現時点で中国自身、ハンガリーへ大規模に投資する外貨がないのではないでしょうか。2番目として中国のEV自身が世界的に売れなくなっています。中国のEVは粗悪品であるため欠陥車が多いですから、性能において劣るという言い方をした方が良いでしょう。

それをいくら作ってもヨーロッパで飛ぶように売れることにはなりません。それから大量のチャイニーズがハンガリーに入ってくると、多くの治安上の問題を起こすわけです。中国の警察官をハンガリーに呼んで、ハンガリー国内を共同パトロールするという、のんびりしたことをオルバンが言っていますが、彼は中国の実態が見えていません。現実的に遠いヨーロッパの人は中国の怖さをわからないのです。

かつてのイタリアもチャイニーズ・ウェルカムと言ってマルコポーロ計画において、大量のチャイニーズを国内に入れて大失敗しています。そこから今のイタリアは方向転換をしているのです。ところがハンガリーの方は酷い目にも遭ったことがないし、中国は遠い国ですから、その怖さを理解していません。

日本にいる我々もイスラム過激派のテロリズムに対する警戒感がそこまでないですが、中国の脅威は日々感じています。その逆のことがヨーロッパで起きていて、景気が良かった頃の中国幻想があるようです。ヴィクトール・オルバンも馬鹿な政治家ではないので、そのうちEV計画を悔いて必ず対中国政策を改めるだろうと思っています。

こういった形でロシアのLNG輸出も全く滞っておりませんので、ロシアが戦争を継続するスタミナは十分にあるということです。ロシアのウクライナ戦争継続能力ありということになると思います。

ロシア産の既存のLNG事業からの輸入は経済制裁の対象にはなっていません。新しい事業をやろうとなると、それは問題になります。それからパイプラインでの輸入はノルド・ストリーム1も2も破壊されてしまったので、それはできないという状態です。しかし、LNGというより高い形にして輸入しているので、ヨーロッパとしては非常に依存しています。その輸入を止めることもできないという現実があると言って良いでしょう。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

米・石油とLNGの輸出好調

2024-04-11 00:00:00 | 政治見解

米・石油とLNGの輸出好調　：240411情報

アメリカの石油とLNG（Liquefied Natural Gas；液化天然ガス）の輸出が極めて好調ということです。

バイデン政権はCO2を減らさないといけないと言っても、今さらアメリカ国内で掘るなと言っても産業上必要ですからどんどん掘らざるを得ません。

それだけではなく、国内で化石燃料の使用量を減らしたところで、外国に輸出して石油天然ガスを使用しているからCO2がそちらからも出るわけです。国際政治学者の解説です。

アメリカのエネルギー情報局が3月18日に公式サイトで発表されていますが、アメリカの原油輸出量を2023年に過去最高を記録しました。それが約400万バレル/dayというもので、すごい量です。

そして輸出先はどうなっているかと言うと、アメリカの石油を最も買っている国はオランダでした。続いて2番目が中国、3番目が韓国、4番目がカナダ、5番目が英国、6番目がシンガポール、7番目が台湾という順番になっています。

台湾や韓国はアメリカとの軍事的な同盟関係ということもあって買っているのかもしれません。いくらアメリカ国内で石油を使うな、掘るなと言っても、実需があるためアメリカ国内の石油生産量自体が史上最高ですし、ガンガン輸出してアメリカの石油産業が儲けているのです。バイデン政権がどのようなことを言ってきても、実体経済の勢いは止められません。

一方で今のバイデン政権の大統領上級顧問のジョン・ポデスタが「日本の石炭火力発電を早く全廃して、期限も示せ」という余計なことを言ってきています。こういう意見は拒絶すべきアドバイスなので、絶対に聞く耳を持ってはいけません。

化石燃料は全部大事です。石炭火力発電は古い形のものですけど大事な資源だと思います。天然ガスがクリーンで一番良くて、多く使われるので天然ガス主流の時代へと変遷しているのは間違いありません。

世界的にも今後人類が何百年も使っていいくらいの天然ガスが既に発見されています。アメリカでは「シェールガス」という新しい手法による天然ガスの採掘法も確立しました。これは世界的に応用すれば相当なことになるでしょう。天然ガスというのは日本の場合ですと、島国で孤立していますから液化天然ガスで持ってくるしかないのです。パイプラインで持ってくると安くて楽ですけど、パイプラインを使ってロシアから買うことになって、いざというときにロシアが供給を止めたらどうしようもなくなります。

そうすると安定供給してくれる国から買うということで日本もブルネイあたりから結構買っていますけど、液化天然ガスで持ってくると零下150度くらいに冷やして持ってくるから、持ってきても保管するのにもコストがかかるのです。しかも、3ヶ月くらいしか保てません。

それに対して石炭は保管コストが非常に安いです。輸入して保管しておく場所さえあれば、石炭エネルギーを無料で置いておくようなものでしょう。なおかつ火力発電であれば電力を上げたり下げたり、天然ガスと同様で調整も簡単にできます。

重要施設となる米軍基地の近くに石炭火力発電が置いてあることが多いですが、例えば、原発も外部電源が凍結されてしまうと事故が起きるのです。原発の冷却ができなくなってしまうということですから、原発のためにも石炭火力発電所を近くに置いておくことは大事なことだと言えます。こういうことも考えないで「早く日本は石炭をやめるべきだ」と言ってくるのは余計なお世話だということです。

世界には十分な石油もLNGも売っているアメリカは、国内でも盛り下がっている世界的な脱CO2、脱酸素が進んでいません。2023年にアメリカはヨーロッパへのLNGの最大の輸出国でした。それからカタールとかロシアとかアルジェリアが連なっているということで、石油だけではなく液化天然ガスの方もヨーロッパに大量輸出をしています。こういった事実はきちんと掴んでおいた方が良いでしょう。

脱炭素というのはイデオロギー的な掛け声だけで、現実的な経済は全く動いていません。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

トランプ氏、経済面でも大勝利、資産650億ドルに

2024-04-10 00:00:00 | 政治見解

トランプ氏、経済面でも大勝利、資産650億ドルに　
：240410情報

トランプ氏の裁判、非常に良い結果が出ています。トランプ氏は巨額のお金を請求されたのですが、保釈金が大幅に安くなったことと併せて彼の資産も増えました。金銭面からトランプを追い込んで大統領選に出られなくしようという謀略は見事に失敗したといえます。国際政治学者の解説です。

3月25日にニューヨークで非常に大事な判決が下りました。これはマンハッタンの上訴裁判所で「トランプ氏の保釈金を1億7500万ドルに大幅減額する」という決定が出されたのです。

10日以内に1億7500万ドルを支払えば、元々科されていた4億5400万ドルの民事詐欺判決の徴収を保留するということが決まっています。この4億5400万ドルは法外な額ですけど、要するにトランプがやっている会社が詐欺をやったと疑われており、内容としては自分のところの資産を持っていないのに、それを実際以上に大きく膨らませて見せて信用を勝ち取って銀行から借り入れて商売していたと言われていました。

これも完全な言いがかりですが、一応民事の裁判です。現在トランプは四つの刑事裁判を抱えているのですけど、それらも政治的にトランプを追い込んで大統領選挙に出さないようにしよう、あるいは不利にしようと企てられています。

もちろん、時間的にも拘束されますし、お金もかかるからです。この四つの裁判の方は大統領選挙まで主立った動きがないということが決定しています。その内容が政治的な意図でトランプの大統領選挙出馬を妨害するという意図でやられていることがあまりにも露骨なものですから、さすがに無理強いできないような形になっているのでしょう。これで主な動きがあって判決が出るのは、どちらにしても大統領選挙後ということになっています。

ところが民事が1件あって、こちらの方がトランプを追い込んで個人破産に追い込むようなことになるのではないかと思って心配していたのですが、一時的な悪い結果が出ました。

これはニューヨーク州の司法長官のレティシア・ジェームズが訴えて、民事裁判官のアーサー・エンゴロンが結託したような形で出して、米国史上で前例のない4億5400万ドルの巨額な保釈金を提示したのです。

要するに保釈金を払わないと、大統領選挙活動もできずに牢屋に入れられてしまうと言われました。トランプの資産を凍結して使えなくして、選挙資金を枯渇させようということで意図的にやったのは確かだったのですが、そもそもこれは米国憲法修正第8条違反です。

米国の憲法修正第8条では、過度の保釈金を義務付けたり、過度の罰金を強制したり、残酷で異常な刑罰を課したりしてはならないということが決まっているのです。どのように考えても、この憲法修正第8条違反になるでしょう。

しかし、幸いなことにマンハッタンの上訴裁判所が3月25日（月曜日）に、この4億5400万ドルを1億7500万ドルに大幅減額しました。

それでも巨額な額ですけど、それを10日以内に払えばいいと言ってきたのです。トランプも最悪の場合に備えて、5億ドルくらいは準備していたと聞きます。

トランプはお金持ちの友達もいますから、石油王で有名なコンチネンタルリソースのヘラルドハムという経営者やイーロン・マスクもいるので、5億ドルくらい借りることは容易いことでしょう。最悪のシナリオに備えていたようですが、4億5400万ドルから約4割減の1億7500万ドルにまで減額してもらえたということで、これなら文句なく払えると思います。

それも良かったことですが、それだけではなくトランプの持っている株がすごく値上がりしました。

トランプはトゥルース・ソーシャルというソーシャルメディア事業をやっていたわけですが、そこの株が40億ドル以上増加して推定の資産が65億ドルになりました。これはTrump Media & Technology Group（TMTG）とDigital World Acquisition Corporation（DWACU）が合併し、トランプがトランプメディアの方の株をいっぱい持っていたわけです。それで自身の持っているTMTGの株が40億ドル以上に上昇し、JASDAQに上場されています。

これによって、世界最富裕層500人のリストにトランプの名前も躍り出ました。これが大変良いニュースであり65億ドルも持っているわけですが、ロックアップ期間が6ヶ月間あるので、すぐに現金化することはできません。しかし、資産が65億ドルもあれば1億7500万ドルの保釈金を調達することも決して難しいことではないということになったのです。トランプメディアという形で出てきているので、これに関してはトランプ支持者が株を買っていると言って良いでしょう。

そうすると、トランプに対して事実上の選挙資金を寄付するのと同じようなことになっているということです。トランプが持っている8000万株を保有する株が40億ドルの価値を生むことになりました。そういうことでトランプ陣営としては大勝利ということです。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

トランプを支持する人の特徴

2024-04-09 00:00:00 | 政治見解

トランプを支持する人の特徴　：24040*情報

アメリカでは秋の大統領選挙に向け、候補者選びが行われ、共和党のトランプ氏は15州中14の州で勝利を確実にし、指名獲得に大きく前進しました。日本でもトランプ氏が当選した場合に起こることを推察する「もしトラ」が報道を賑わせています。

しかし、そもそもトランプ氏を支持する人々にはどのような特徴があるのでしょうか？

今回は、アメリカの政治経済の研究の最前線で40年以上活躍された専門家に、トランプを支持する人、そして、民主党、共和党を選ぶ人、それぞれの特徴について、解説していただきました。

妥協なき世界

アメリカにおける大統領選は、斬り合い、刺し合い、撃ち合いの世界です。共和党と民主党の間で大喧嘩です。それぞれの哲学が違うので、その喧嘩は宗教戦争です。「妥協」はありません。共和党は民主党と妥協したくないし、逆もしかり。

日本のマスコミも、そういうところをもう少し報道すればいい。しかし、おそらく日本のジャーナリストは、「いったい、どこまで書いて良いのだろうか」と、自己検閲しているのでしょう。セルフ・コントロールしているのです。

それぞれの支持基盤とは

民主党を支持している人は若い人が多く、またほとんどが「弱者」です。一方、共和党を支持している人は経営者側が圧倒的に多い。

民主党員はDemocrat（デモクラット）と呼ばれますが、彼らは社会主義的な発想をします。国が社会のあらゆる面をコントロールして、できるだけ多くの弱者にも手を差し伸べようとしてきました。

したがって民主党はこれまで、黒人やメキシコ系（ヒスパニック）、アジア系などから支持されました。白人からも支持されましたが、一部の裕福層を除くと、特に中産階級やそれよりもちょっとお金がない人たちに人気がありました。

共和党員の多くは、「税金を下げろ」「政府を小さくしろ」と主張する経営者たちです。共和党下のアメリカで働けば、そのお金は自分のものになります。アメリカン・ドリームです。

一生懸命に働けば、働いたお金は自分のもの。税金で金を取る大きな政府にはウンザリしています。

トランプ旋風

ニューヨークの大富豪で、トランプ・タワーで有名なドナルド・トランプ氏が絶大な人気を誇っています。共和党から出てきました。彼はもう言いたい放題です。

バイデン氏に投票したものの、裏切られたと思っている人々の気持ちを代弁しています。ワシントンD.C.（連邦政府）に対して強い不信感を持っている人たちもトランプ氏を絶賛しています。彼の講演会は満杯で、先日はアメリカン・フットボールのスタジアムでやっていました。

日本で言えば、例えば東京ドームで演説しているのと同じです。彼は満員の聴衆に対して、言いたい放題でした。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

岸田首相はなにがしたいのか？

2024-04-08 00:00:00 | 政治見解

岸田首相はなにがしたいのか？ 　：240408情報

自民党が結党以来の危機にあるようにおもえるのですが、岸田首相を見ているとどこ吹く風であまり深刻にはとらえてないようにみうけられます。恐らくアメリカのバイデン政権が後ろ盾だから、安泰だと思っているのかもしれません。

しかし、バイデンこけたら岸田首相の長期政権の夢も潰えます。仮に9月の総裁選で再選されても、年末にトランプ氏が復活すればもう終わりです。バイデン派は一層されるからです。それほど岸田首相はバイデンの言いなりなのです。

どのように言いなりになっているのか、具体的事例を新進の国際政治アナリストの分析で、ご覧ください。。

NISAの真実

政府が国策として推進している新NISA。実は日本国民が資産を失いかねない裏が、隠されていたことをご存知でしょうか？　

—－「我が国の家計金融資産2100兆円の半分以上を占める預貯金が投資にむかう」——

これは岸田総理が、"あるビデオメッセージ"で送った言葉です。これが一体どこで発表されたものかわかりますか？　それは、アメリカ最大級の投資銀行「ゴールドマンサックス」主催のイベントでした。あろうことか、本の資産を狙うハゲタカ企業主催のイベントに、このようなメッセージを寄せていたのです。

さらにこれだけではありません。

2023年10月に岸田総理は、米国最大の資産運用会社：ブラックロックが中心となり開催されたパーティーに出席し、世界の投資家たちと会食を共にしています。

その日、松野官房長官は、「世界の投資家のニーズに沿った改革を進める」と発言しているのです。これでは、日本国民のためでなく、海外の投資家が有利になるように改革すると言っているのではないかと受け取られてしまっても仕方がないのではないでしょうか？

そしてもっと恐ろしいのは、日本政府が国民に新NISAを勧めている中、その内の大きなウエイトを占める、米国株が暴落するかもしれないということです。

なんと今、米国の大富豪たちが、どんどん株を売っているといいます。

例えば、
■マイクロソフト創業者であるビル・ゲイツ氏は、彼の保有していた株Apple、Amazon、Google、NVIDIA、Metaという、これら超人気株の数々を全て売却していたのです。
■また、投資の神様と言われる、ウォーレンバフェット氏も、アップル、GM、HP、アマゾンなど、超人気銘柄を次々売却。
■ジェフ・ベゾス氏も、アマゾン株を1400万株売却。その額、日本円で約3600億円です。

もしかすると彼らは、米国株の暴落を予測しているのではないでしょうか？　この流れに反して、日本は新NISAへ誘導されています。これに政府の“裏の思惑”を感じない人はいないのではありませんか？

ウクライナ支援関連法

さらに、あなたはご存知でしょうか？　岸田内閣が、ウクライナが抱えている巨額の借金を肩代わりしなければならない法律を国民にバレないうちにひっそりと通してしまっていたということを。

政府が通した法律。それは「ウクライナ支援関連法」です。この法律によって、もしウクライナが世界銀行のグループ銀行：国際復興開発銀行から借りている借金を返済できなければ、日本が特殊な国債を発行し、その借金を返済しなければならなくなったのです。

日本が返済しなければならない額は、最大“6850億円”。一体なぜ、隣国でもなく、縁も深くない国に巨額の支援をした上に、膨大な借金まで私たちが返済しなければならないのでしょうか？

そして、ウクライナの状況を考えると、連帯保証人として借金を肩代わりする日も、そう遠くはないのかもしれません。なぜなら、ウクライナは、2022年にロシアとの戦争になる前から、すでに借金漬けで経済的にボロボロの限界状態だったからです。

ウクライナが借金をしていた額は、なんと総額6.7兆円。2020年にはGDPの65%が借金だったほど、元から借金まみれで首が回らない状態だったのです。こんな国が、さらにロシアとの戦争でボロボロになり、敗戦すれば、借金を返済することはかなり難しいでしょう。

これでは、明らかに借金が返済できないにもかかわらず、返済義務を押し付けられたのではないかと思わざるを得ません。日本が返済する最大額は、今は6850億円ですが、この額が今後増えないとも限りません。連帯保証人になった日本に、一体どんな未来が待っているのでしょうか？

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

がっかりオルバン、親中に

2024-04-07 00:00:00 | 政治見解

がっかりオルバン、親中に　：240407情報

前回、『ハンガリーのオルバン首相が訪米、トランプと会談』で、ハンガリーのオルバン首相を褒めていたのですけど、がっかりするニュースが入ってきました。親中政策をとっているということですが、中国の脅威についてオルバンはわかっていません。国際政治学者の解説です。

親中なオルバン－－中国との連携を強めるハンガリー・オルバン首相

ハンガリーのオルバン首相が3月8日にトランプと単独会見をやって、アメリカに行ってもバイデンと会わずにトランプ復活を祈っていると言ってなかなか良かったのです。彼も民主的なナショナリストであることは確かだと思います。

しかし、非常にがっかりするニュースが入ってきました。2月16日にオルバン首相は首都のブダペストで中国の公安大臣と会っていて、中国が進める一帯一路構想に協力するという一環で、テロ対策や越境犯罪などを取り締まることを名目にハンガリー国内で中国の警官とハンガリーの地元警官が合同パトロールを実施すると決めたそうです。これに気がつくのが遅れましたけど、中国の代表と2月16日に合意していました。

それとEU加盟候補となっている元々親中色・親ロシア色が強いセルビアで、中国からの観光客やビジネスマンが集まる地域でセルビア警察と合同パトロールを実施しています。

ところがイタリアもこれを一時やっていました。イタリアにもチャイニーズが非常に多くて、マルコポーロ計画というものでチャイニーズを意図的にイタリア国内へ大量移民させていたのです。それを理由にして、中国の警察を迎え入れて、イタリアの警察と一時期この合同パトロールをやろうとしていたのですけど、これが民主的な国家だと問題あります。しかし、相手は中国共産党の独裁国の警察が入ってきてイタリア国内をパトロールするというのは、地検侵害になることに気がついて、2022年以降は中国の協力を停止しました。

要するに非公然の闇警察の拠点を中国警察がイタリア国内に作り、そういうところで出先機関を秘密裏に設置して、アメリカでもヨーロッパでもやっているような中国の民主活動家などを弾圧するということが明確になってきたのです。これはイタリアの自由の侵害になるということで、イタリアはやめました。これは2022年にまともな内閣ができたからと言って良いでしょう。

このハンガリーを含む東ヨーロッパの国が意外と中国の誘惑に弱い理由は、中国が経済大国になってお金を持っているから一帯一路をやれば、自分の国に投資してくれて豊かになるという部分しか見えてないからです。オルバンもその部分が見えていません。一帯一路でやれば、国内に色々な投資もしてくれるし、そうなればハンガリーの経済発展にも良いだろうと考えてしまいます。

彼らの国は中国から遠いですから、中国の脅威を直接肌で感じません。我々のように国境を接して尖閣列島の問題で毎日のよう脅されていたり、国内にチャイニーズが大量に流入してきて日本の安全保障も危ぶまれたり、日本国内に中国の秘密警察の拠点ができている状況ではないです。民主的なナショナリストではあるけど、ヴィクトール・オルバンは中国が脅威であるという認識が甘いと思います。彼もナショナリストですから、やってみれば酷いなということがわかってやめるでしょう。国内にいろいろ投資してくれると言っても、電気自動車のEV工場を作っても、今の中国はお金がないですから、それほどのお金を持ってこられません。イタリアに工場を作ってみたところで、粗悪品のMade in ChinaのEVは売れないでしょう。

今、ロシアに大量輸出をしていますが、多くの車が故障する欠陥車ということで、すぐにMade in China のEVはロシアでも売れなくなると思います。そういったことが必ず起きると思いますので、オルバンは気がつくと思いますが、とりあえず、中国の脅威というものに彼らは覚醒していません。このことに私はがっかりしました。そういったことがありまして、下手するとネオコン化する危険性もあるのです。その部分を一帯一路で取り込まれてしまうという危険性もあります。

【関連情報】

フランスのルペンが次の選挙でフランスの大統領になるかもしれませんが、この人は全面的な原発推進派です。自然エネルギーの太陽光や風力のほか、天然ガスの火力発電まで全廃して「全ての発電は原発にしろ」と言っている恐ろしい原発推進案であります。その点では、マクロン大統領以上の原発推進派です。

原発推進派ということはCO2地球温暖化説を信じているということになります。CO2地球温暖化説を信じていることによって、全体的なCO2発生をコントロールするということになると、自由経済は失われて完全な統制経済になってしまうのです。そうすると、ルペンも民主的なナショナリストの筈ですけれども、グローバルリストの罠にはまってしまって、社会主義的な統制経済・統制社会をやらざるを得ないことになっていってしまうと思います。

それから、イタリアのメローニ首相も戦闘的な女性で素晴らしいナショナリストですが、エネルギー政策の原発推進派です。ルペンほどの全面的ではないですけど、結局はCO2の地球温暖化説という嘘の偽科学理論を信じ込まされています。エネルギー政策で原発をやるとものすごいコストが高くなりますから、国の経済政策も破綻してしまうでしょう。一般の消費者も産業も非常に高い電力を負担しないといけなくなります。そしてCO2コントロール説を受け入れてしまえば、CO2コントロールを通じてエネルギーの消費量を全体的にコントロールし、経済そのものが全体主義的な統制経済に陥っていかざるを得なくなってしまって非常に危険です。

表向きは民主主義ナショナリストであっても、原発の罠にはまっている人たちも多いと思います。それから国防政策で、とにかく敵対国のロシア、中国、イランなどと戦争すればいいという戦争政策に持っていかれる人も多いです。

これがネオコン化と言われるものですが、そういうところは非常に気をつけないといけません。戦争というものは大きな軍事力を持って抑止して、逆に戦争を起こさないということが大事です。今のアメリカの共和党内に入り込んだネオコンの連中、あるいはグローバリストによって占拠されてしまっている民主党は、米イラン戦争、米ロ戦争を画策してきました。ウクライナがうまくいかなかったわけですけど、今度は中東を舞台にして米ロが戦争する危険性というものが去っていません。

そういう世界的な戦争になれば、戒厳令を敷いてバイデン大統領が11月の大統領選挙を延期してしまうこともあり得ます。そういうところに立っているのですから、何でも勢いの良い戦争推進派、何でもタカ派、とにかく地球温暖化を信じてしまっている何でも原発推進派がこれらのことをやっているのです。彼らの気持ちは民主的なナショナリストではあっても、敵陣営の政策にいつの間にか陥ってしまうということになります。その辺りは気をつけていかなければいけません。今でこそ親中オルバンですが、彼も賢い人だからそのうち目覚めると思います。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

ロシアから3,000億ドルを没収？

2024-04-06 00:00:00 | 政治見解

ロシアから3,000億ドルを没収した米国　：240406情報

時として、世界で最も重要なストーリーが、話題にならないことがあります。それが、専門的すぎるためか、恐ろしすぎるためか、メディアがなぜこのようなテーマを取り上げないかは、はっきりとしません。

そこで、今回は、メディアが取り上げようとしない「ロシアから3,000億ドルを没収した米国」について、株式投資戦略家の意見を掲載したいと思います。

ロシアから3,000億ドルを没収？

—ドイツ首相のショルツ氏、欧州はロシアの凍結資産をウクライナへの武器支援に利用する予定—
ベルリンにて、西側で保有されている3,000億ドルがキエフ（ウクライナ）を助ける可能性が高まる：出所： The Wall Street Journal

2021年末時点、ロシアの準備金は以下のような内容で構成されていた。
・約3000億ドルの米国債
・約2000億ドルの金
・約1000億ドルの外貨資産
米国の国債は、デジタル形式であり（最後の紙の国債は1979年頃に発行）、そのデジタル台帳は米国財務省によって管理されている。

そして、2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が始まった際、米国はロシアの国債を凍結。これは珍しいことではない。米国は、過去にイラン、北朝鮮、ベネズエラ、キューバ、シリアなどに対して、経済制裁を実施してきた。

現在行われている資産の凍結により、現状ロシアは国債を所有していても、それらを売却したり、担保にしたり、利息を受け取ったりすることはできない。さらに今、米国とEUは資産を押収しようとしている。この押収は、凍結とは全く異なるものだ。

つまり、それは米国がロシアから国債を奪い、自分たちの資産として使用することを意味する。

現在の米国の目論見は、ロシアが保有する米国債の全額3000億ドルを押収すること。そして、その資金をロシアに対する戦争に充てようとしている。さらに理不尽な計画として、ロシアが保有する米国債を担保にした、ウクライナの債券を600億ドル分発行しようとしているようだ。

この場合、もしウクライナが債務不履行に陥ると、この債券保有者はロシアの資産を担保として差し押さえることができる。

通貨の信頼損失が何をもたらすのか？　これらはすべて、国家レベルの窃盗だ。しかし、見落とされていることがある。それは「ロシアの資産を盗むことが、米国の信用と法の支配を破壊すること」である。

ドイツ、イタリア、フランス、日本の債券も同様である。中国、台湾、サウジアラビアなどの大口保有者は、発行者による資産凍結リスクを避けるために、西側金融システム全体を信頼しなくなるだろう。

では、そうした国々の債券が信用を失った場合、投資家はどこに資産を移せば良いのだろうか。逃れる場所は1つしかない。それは金である。

【特注】（ある投資専門サイトから引用）

覇権国家米国は二つの見せ金システムをもっています。一つはドルが金の裏付けがある通貨であった頃の名残で、NY連銀とフォートノックスの地下金庫に各国から預かったとされる金の延べ棒が大量に保管されているというものです。

ベトナム戦争で疲弊した米国はそれを勝手に使ったに違いないと考えたフランスのドゴールは米国から金を強引に持ち帰りました。最近はドイツが1700万tの金を返還しろと迫りましたが、一度ではなく、何回かに分けて返還するという事になりました。これは1700万tは金庫にはすでにないという事になります。日本の預けた850万tももちろんないという事になります。

もう一つの見せ金は米国債です。これもNY連銀の地下金庫に保管されている事になっています。実物は一部は各国とも保有していますが、それを換金しようとすると、かつて日本の財務関係者がイタリアで押収されたように、米国の元に罰則的に返還されるシステムとなっています。

米国債にはもう一つの特権があって、それは敵対国条項というもので、米国債はある国が米国および米国の同盟国に軍事行動を行えば、大統領令一発で無効化できます。

米国債は登録制で、しかも米国の安全保障などに敵対する国家の保有分は国際緊急事態経済権限法等により無効化出来る仕組みとなっています。特に米国債の最大の保有者である中国が、尖閣諸島を不法に占拠した場合は、この敵対国条項が適用され135兆近い米国債が没収されてしまいます。中国はよほどの覚悟がないと日米とは一戦を交えられないという事になります。逆に言えば、中国が米国債を大幅に減らす行動に出ない限り戦争は起きないという事になります。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

トランプとマスクのTikTok禁止法案反対の理由

2024-04-05 00:00:00 | 政治見解

トランプとマスクのTikTok禁止法案反対の理由　：240405情報

既報『TikTok』の続きです。

米国のトランプ前大統領は、中国の字節跳動（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、米国の国家安全保障に対する脅威としながらも、禁止すれば「フェイスブックが大きな利益を得る」、「フェイスブックは極めて不誠実だったと考えている」との考えを示しました。

国際政治学者の詳報です。

「TikTok禁止法」トランプとイーロン・マスクが反対する理由とは？

トランプとイーロン・マスクがTikTok禁止法案に反対しており、その理由はXの言論弾圧の口実に使われるからです。

TikTokを禁止する法案と言っていて、同じ法案で今のアメリカの言論空間にとって唯一本当に自由なSNSとして使用され、かつグローバリスト派に乗っ取られていないアメリカの民主政治・デモクラシー・言論の自由を守る最先端で戦っているXを潰すのにTikTok禁止法案が使われるということです。それがわかったので、トランプとマスクが反対しているというのが実際のところになります。

日本でも親会社をバイトダンス中国とするTikTokに日本やアメリカの情報が漏れているから「TikTok禁止法」ができるといいのではないかと思いやすいです。その点に関しては確かに言う通りで、情報が漏れてないとは申しません。

今のアメリカのバイデン政権というのは酷い政権であり、2020年のインチキ選挙でアメリカのデモクラシーを破壊しました。デモクラシーの根幹である大不正選挙をやって本来当選すべきであったトランプを追い落としたのです。その後も、1月6日事件などを仕掛けて、無実の人たちを罪に陥れるといったことを平気でやっているような酷いアメリカになってしまっています。今のアメリカは、まともな民主国家とは呼べません。そして司法省やFBIを使って、まるで秘密警察のようなことを平気でやっています。

2021年1月6日の連邦議会乱入事件において、デモに参加しただけで捕まったり、あるいはデモに参加もしていないのに、参加したのではないかという疑いだけで捕まったりしました。それから保守派の人たちは命を大事にするということで妊娠中絶反対の人が多いわけですが、妊娠中絶クリニックの前で「妊娠中絶をやめてください、命を助けてください」と言ってビラを配っていたのです。

その生まれるべき子供の相談に乗るという人道的な活動をしている人たちが、警察に捕まっています。暴力によって中絶クリニックを破壊するとか、入ってくる人たちを妨害しているのではありません。単に優しくビラを配って「お母さん、命についてもう1回考え直してください」と言っている人たちが捕まってしまうという恐ろしいアメリカになってしまいました。

これをやっているのがバイデン政権であり、バイデン政権をバックアップしているグローバリストたちであり、それを背後で操っている英国の守旧派であり、この守旧派を中心とするタックスヘイブンの世界中で税金を払わないでごまかしているような人たち、そういった勢力です。

これがグローバリスト勢力の中心ですけれども、そういった人たちによってアメリカという国が今、もう一度叩き潰されようとしていいて、まさに民主国家代表のアメリカが滅びようとしています。それをやっているのがバイデン政権です。

この人たちに、こういう危険な法案を与えてしまってはいけません。この法案をよく読むと、大統領が危険と思うようなアプリなど、あらゆるものを潰すことができるという法案です。それにトランプが気づいて大きな声を上げたけど、共和党の多くの議員がそれに気がつかないで通過させてしまっていました。

この件について、もう少し詳しく見てみたいと思うのですけど、3月7日にトランプがFacebookを批判しています。Facebookは国民の敵ではないかと言ったのです。そしてTikTok禁止法案に反対だと言いました。TikTok禁止法案を通して、TikTokが使われなくなるとFacebook（Meta）の独占状態になってしまうのです。

かつてFacebookは、言論弾圧に協力したところではないかと言われています。3月8日には、イーロン・マスクが「TikTok禁止法に反対しているトランプを支持します」と言ったのです。おそらく、イーロン・マスクが持っているXを言論弾圧の対象にされてしまうと気がついたのだと思います。

しかし、その声がなかなか届かなくて、3月13日にアメリカの共和党多数の下院で禁止法案が可決してしまいました。上院は民主党優位でTikTok禁止法の推進派ですから、バイデン大統領がサインすれば法律になってしまうといった大変恐ろしいことになってくるわけです。

もちろんアメリカですから、この法律が通ったとしてもそれで全て終わりではありません。そこで法律訴訟を起こして「こういうものは憲法違反である」と言えると思いますけど、その前にバイデン大統領がこの法案を使ってXを禁止してしまえば、11月のアメリカのデモクラシーの運命がかかった選挙の前にトランプ派と言論の自由や民主政治を守る人たちにとって今一番大事なメディアであるXは潰されてしまいます。

あとで裁判やって「あれは違憲だった」と言っても、時（とき）既に遅しという結果になってしまうかもしれません。

11月のアメリカの大統領選挙に、世界の自由とデモクラシーの運命がかかっていると言っても過言ではないと思います。ここでバイデンが勝つようなことになれば、あるいは民主党の勝利となってしまえば、アメリカのデモクラシーは終わりです。少なくとも非常に長い暗黒時代に入ってしまいます。

世界において自由とデモクラシーのチャンピオンであったアメリカに反対する勢力であるグローバルリストの独裁者たちの手によって、アメリカが乗っ取られてしまったら世界中の自由と民主を重要な価値とする国家が全て劣勢な立場に立つでしょう。そして、民主的な国家を維持していくという考え方が、全体主義的なグローバリストによって弾圧されてしまいます。

11月の選挙に向けた中で、トランプ派の人たちを始めとするアメリカの自由と民主政治を守ろうとしようとしている人たちにとってXは非常に貴重なメディアです。それが潰されてしまう危険性があると言っています。

トランプ政権時代に財務長官をやっていたムニューシンはゴールドマンサックス出身ですけど、その中で比較的まともな方であると私は思います。この人が3月14日にTikTokの買収に興味があるという意欲を示しました。

TikTok禁止法案が成立するとTikTokは禁止されてしまうか、アメリカの会社に買収してもらってやっていく方法しか残っていません。もちろんアメリカではなくてもいいのですけど、敵対国ではないロシア、中国、イラン北朝鮮以外の資本が買収するならOKです。

当然日本が買収しても良いでしょう。そしたら営業できるのですけど、それならアメリカで買ってしまえばいいという話が出てきました。そのようになったら一番いいのです。

しかし、それには350〜400億ドルの買収資金が必要ということで、うまくいくかどうかわかりません。さらに詳しく調べていきますと、TikTok禁止法案を推進したのは、ダン・クレンショーという共和党の下院議員が典型的なRINO（Republican In Name Only；名前だけの共和党員）かつネオコン（Neoconservatism；新保守主義）です。

民主政治で自由を守ると言いながら、共和党の中に入ってきてアメリカ第1の政策を破壊しようとしています。自由な民主政治をやることを理由に、世界中で戦争をやりまくる、アメリカの国力を疲弊させるために使われている工作員がネオコンです。

そもそもネオコンとは元々極左の人たちが、共和党の中に入ってきて作った派閥であります。このダン・クレンショーは一見するとかっこいいことを言っているけど、そういう人です。ウクライナ戦争を煽ってロシアを敵視して、ウクライナを助ける代理戦争が米露戦争にまでエスカレートさせてもいいという立場でやっているのがネオコンであると言えます。このネオコンがブッシュJr政権でも大きな力を発揮してしまい、アメリカは国力を大きく消耗してしまいました。米軍も力を消耗してしまったのです。

それを立て直そうとしているのがトランプであり、それがアメリカ第1主義であります。トランプは無用な戦争を避け、あくまでも戦争は抑止していくという立場です。典型的なRINOかつネオコンのダン・クレーションがやっていたということで、これが怪しいということがわかりました。

さらに詳しく調べますと、バイデン政権下の司法省、FBI、国家情報長官（Director of National Intelligence；略称DNI）といったものが米議会の下院共和党に働きかけて工作して通したのがこの法案だということがわかってきたのです。その真意はTikTokを禁止することではなく、Xを禁止することにあります。あるいは、これを使って様々な保守系のSNSを禁止するところに、その真意があるということがわかってくるのです。

これは大統領が脅威と判断した全てのものを禁止できるという、非常に危険な法案であります。その原文を翻訳すると「米国の国家安全保障に脅威をもたらすと大統領が判断したものを全部禁止できる。判断したものとはWebサイト、デスクトップアプリケーション、モバイルアプリケーションまたはAR（Augmented Reality；拡張現実）やイマーシブ・テクノロジー（没入型技術）などを持ったアプリケーション全てが対象となる。

アメリカの国家安全保障の敵対国としてロシア、イラン、北朝鮮、中国が認識されているけど、この法案だけに限らず、こういった国に関係したアプリだけではなく国家安全保障上、重大な脅威をもたらすと大統領が判断したものは全部禁止できる」といった一文が恐ろしいところです。

復習しておくと、TikTokの親会社はバイトダンス・中国ですが、この法案が通るとTikTok売却するか全面的にアメリカで禁止するかどちらかになります。売却と言ってもアメリカ人が買ってもいいのですが、敵対国ではない先ほどの4カ国以外の日本やフランスの企業が買っても構いません。アメリカ人が買うのが一番いいですけど、その中でもムニューシンのグループが買ってくれたら良いでしょう。

しかし、これを即座に進めて決まらないとXの弾圧に使われてしまって元も子もないということになってしまうかもしれません。

トランプもTikTokの危険性をわかってないわけではないが、TikTok禁止法を利用されてXが禁止されてしまう危険性が非常に大きいです。それから、TikTokを禁止したらFacebookの独占場になってそこが検閲情報操作をやるようになる危険性が非常に高いと認識しています。

TikTokの2023年の第2四半期を見ますと、売上が前年の同期に比べて40%も増えて急成長しているのです。そして、ピューリサーチセンターという世論調査の会社が調べたところ、米成人の3人に1人が利用した事があるとされています。また、利用者数も2021年から12%も増えているということです。

この法案が怪しく、中国の脅威であると言うなら、他にもいろいろあるという話も浮上してきます。土地買収は日本と同様、アメリカもやられているのです。それとアメリカ国内の大学、その他の教育機関で中国の孔子学院が作られています。これをアメリカが徐々に排除の方向に入っておりましたけど、完全排除されているわけではありません。

あとは米国内に中国共産党が管轄している、事実上の中国の秘密警察組織が拠点を持ってしまっているのです。これはヨーロッパでもやって、批判の対象になっています。それから南のメキシコとの国境からチャイニーズが今、いっぱい入ってくるようになっているそうです。

特に大量の成人男子が入ってくるようになっています。そして、強力な合成麻薬「オピオイド」の原材料となるフェンタニンが、中国から大量に密輸されていると言われているのです。こういったことが国家安全保障上の重大な脅威であるのに、なぜTikTokだけを取り上げるのでしょうか。

自ら進んで中国と妥協的な態度ばかり示しているバイデン政権が、なぜTikTokで問題だけ取り上げるのかと言ったら、TikTok禁止法案を利用してXを潰す、あるいはインターネット上の言論の自由な空間を潰そうという隠れた意図があるということが明確になってきました。そこでトランプもイーロン・マスクも反対しているということです。この辺りをしっかり見抜いていかないといけないと思います。

日本の愛国者の人も中国共産党の言論弾圧に反対し、日本の個人情報が漏れているTikTokに反対している方が多いです。しかし、それだけだと上手いこと敵陣営に乗せられてしまいます。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

②独裁国家の現状――ロシア編

2024-04-04 00:00:00 | 政治見解

②独裁国家の現状――ロシア編　：240404情報

ロシアの首都モスクワ郊外でテロ事件、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのあるメディアがISによる犯行だと伝え、アメリカ政府などもISが関わったとの見方を示す中、ロシアは、ウクライナ側が関与したとする主張をことさら強めています。

ウクライナは関与を全面的に否定し、アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官もロシアの主張を「でたらめとプロパガンダだ」と強調しているにも関わらず、なぜ、プーチン政権は、ウクライナが関与したとする主張をことさら強めるのでしょうか。

ロシア事情通の北野幸伯氏の解説を、許可を得て掲載します。

モスクワテロ、見えてきた全体像

3月22日、モスクワ近郊のコンサートホールで起きたテロ。起きたことを時系列でみてみると・・・。

まず3月7日。アメリカは、クレムリンに、「モスクワでテロの可能性がある」と警告しました。『読売新聞オンライン』3月23日。

〈テロに関する情報については、在ロシア米国大使館が７日、モスクワで「コンサートを含む大規模な集会」を標的にしたテロを起こす計画の存在を公表していた。ＡＰ通信は、米側が露当局者と情報を共有したと伝えた。〉
ーー

これ、ロシアメディアが3月8日に報道していたので、間違いありません。たとえば『プロエクティ』3月8日付。元記事をざっくり訳してみましょう。

〈3月7日夜、在ロシア米国大使館は今後2日間にモスクワでテロ攻撃の脅威があると警告した。「大使館は、コンサートを含むモスクワの大規模な集会を襲撃する過激派の計画に関する報告を監視している。米国国民は今後48時間、人混みを避けるよう勧告される」と米国大使館のウェブサイトには記載されている。さらに、国務省はロシアへの渡航の危険レベルを最大４に引き上げたとコメルサント紙は指摘した。
英国外務省はウェブサイトに米国の警告を掲載した。金曜朝、ラトビア外務省は同胞に対しロシアへの旅行を控えるよう呼び掛け、またこの国の国民に対してはできるだけ早く国境を離れるか、少なくとも大規模な集会を避けるよう呼び掛けた。
金曜日後半には、主に在ロシア米国外交使節団からの情報により、韓国、カナダ、ドイツ、チェコ共和国、スウェーデンも警告に加わった。
ロシア当局はこの情報についてコメントしていない。3月8日、モスクワでは国際女性デーにちなんだ多くのイベントが計画された。〉
ーー

3月8日付の記事が残っている。つまり、アメリカは、確かにロシア政府に「大きなテロの準備が行われていること」を警告していたのです。そして、イギリス、ラトビア、韓国、カナダ、ドイツ、チェコ、スウェーデンがこの警告を真剣に受け止め、自国民に注意を促していました。

ところが、3月8日、9日にテロは起こりませんでした。理由はわかりませんが、「アメリカの警告が報道された」ことで、テロリストたちは、「ヤバイ！ばれてるぞ。延期だ！」となったのかもしれません。

一方、予告されたテロが起こらなかったことで、プーチンは何を感じたのでしょうか？　これは、私の主観的な意見です。

アメリカが、「テロが起きる可能性がある」と警告したのは、3月8日、9日です。そして3月15日～17日には、ロシア大統領選挙が迫っている。テロは起きなかった。プーチンは、「大統領選前に、アメリカがフェイク情報でロシア国内を不安定化させたかった」と考えたことでしょう。

3月17日、プーチンは大統領選挙で圧勝しました。そして、3月19日。プーチンは、アメリカからの警告について発言しました。

『タス通信』3月19日付。ざっくり訳してみましょう。

〈『プーチン大統領、ロシアでのテロの可能性に関する西側の発言を脅迫だと非難』ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシア連邦におけるテロの可能性に関する西側諸国の発言は完全な脅迫だと非難した。
FSB理事会で国家元首は、「ロシアにおけるテロ攻撃の可能性について、西側の多くの政府機関が最近挑発的な発言をしたこと」を回想した。「これはすべてあからさまな脅迫であり、社会を脅迫して不安定化させようとする意図に似ている」とプーチン大統領は確信している。〉
ーー

ところが、プーチンが「フェイクだ」と確信したアメリカ諜報機関の情報は、「本物」だった。テロリストは、攻撃を延期しただけで、中止はしていなかった。そして3月22日、テロが起こったのです。

▼犯人は、「イスラム国」（IS）

私は犯人について「三つの可能性」を挙げました。すなわち、
・IS
・ウクライナ
・プーチンの自作自演
あれから二日たち、どうやらISで確定みたいです。というのも、IS系のメディアが、犯人自身が撮影した動画を公開しているからです。

『日テレニュース』3月24日付。〈ロシアのコンサート会場で起きた銃乱射事件で犯行声明を出している過激派組織「イスラム国」に関連するメディアが23日、襲撃時に撮影したとする映像を新たに公開しました。過激派組織「イスラム国」系の通信社がSNSに投稿した映像では、襲撃グループがコンサートホールとみられる場所で銃を乱射するなどの様子が映されています。この中では、メンバーが「容赦なく殺せ」と指示したり、「異教徒たちは倒された」と叫ぶ声も記録されていました。〉
ーー

『中央日報』3月25日付。〈ＩＳは２３日、自分たちが運営する通信社アマクを通じて犯行映像の一部を公開した。動画によるとテロリストが観客を１カ所に追い詰めて銃撃を加えるために非常階段に火を付けるなど緻密に犯行を計画した情況が明らかになった。〉
ーー

ISは、プーチンを憎んでいます。2011年にシリア内戦が起こった時、ISは、「反アサド派」に属していました。それが2014年6月、イラク第2の都市で油田のあるモスルを陥落させ、シリア、イラクにまたがる広大な領域を支配するようになった。
2014年8月、オバマ・アメリカは、IS空爆を開始。しかし、ISはアメリカと同じく「反アサド」なので、本気で空爆できない。そこに登場したのがプーチンです。

プーチンの目的は「アサド政権を守ること」ですから、IS殲滅に容赦がありません。2015年9月から、熾烈な空爆を繰り返し、ISに壊滅的な打撃を与えたのです。まさにロシア軍によって、ISは衰退したのです。それで、ISはプーチンを憎んでいます。

IS。2014年、2015年は、誰でも知っていましたが、最近忘れていた人がほとんどだと思います。それで、「ISがモスクワでテロ！」というニュースを聞いた時、「唐突感」「違和感」を持った人が多かったことでしょう。確かにISは、プーチンにボコされて、衰退しました。

しかし、その後も活動を続けています。『中央日報』3月25日。〈イスラム極端主義武装勢力のイスラム国（ＩＳ）のアフガニスタン支部イスラム国ホラサン州（ＩＳＩＳ－Ｋ）は２２日、テレグラムを通じた声明で「（ＩＳ戦闘員が）攻撃を加えて数百人を殺して負傷させた」と明らかにした。最近数年間にわたってプーチン大統領を批判してきたＩＳＩＳ－Ｋは今年１月、イラン革命防衛隊傘下コッズ部隊司令官だったソレイマニ氏の４周忌追悼式の爆弾テロによって８０人余りを殺害するなど数件のテロを起こしている。〉
ーー

▼しかし、プーチンは「ウクライナがやった」とプロパガンダする

あらゆる状況から、今回のテロは「IS」がやったことに間違いありません。しかし、それで恥ずかしい状態に置かれているのがプーチンです。というのも、プーチンは、3月19日の演説の中で、アメリカの警告を「脅迫だ！」と一蹴したからです。

ところが、実際にテロが起こってしまった。誰の責任ですか？　そう、アメリカ諜報の警告を笑い飛ばしたプーチンの失態です。

ですが、大丈夫。プーチンは、国内メディアを完全に支配しているので、自分の権威が失墜しないよう、どうにでもすることができるのです。それだけでなく、プーチンは、今回のテロを、自分の政治目的達成のために利用すらします。

どうやって？

ISが、「俺たちがやった！」と宣言し、証拠動画を提示しているにもかかわらず、「あれは、ウクライナがやった！」と根拠のない主張をしています。

『読売新聞オンライン』3月23日。〈プーチン氏は２３日の演説で、容疑者らが「ウクライナに向けて逃亡しようとした」と指摘し、「ウクライナとの国境を越えるための『窓口』が用意されていた」と述べた。ウクライナ側がテロに関与した可能性を示唆するかのような主張を展開した。〉
ーーー

なんというか。　真の諜報員というか、彼にとって事実は、どうでもいいのです。重要なのは、「いかに現状を、
自分の都合のいいように利用するか」です。

▼これから起こってくること

クレムリンは、これからどう動くのでしょうか？　国内では、「IS説」を意図的に隠し、「ウクライナ説」を拡散していきます。そして、外国においても、「ウクライナ説」と「ISの背後にアメリカがいる説」を拡散していくことでしょう。

だから皆さん、じっくり日本の言論空間をウォッチしていてください。「ウクライナ説」「ISの背後にアメリカがいる説」はクレムリンが、流布している「フェイク情報」です。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

①独裁国家の現状――中国編

2024-04-03 00:00:00 | 政治見解

①独裁国家の現状――中国編　：240403情報

2023年、中国のGDPがどれくらい伸びたか知っていますか？　実はこれ、答えるのが非常に難しい質問なんです。というのも、中国政府の公式見解では、昨年比でGDPは4.6%の増加です。しかし、中国のGDPには長い間、水増し疑惑がささやかれています。

特に、去年は中国の不動産バブルが崩壊した年。普通に考えると、そんなに経済が良いワケがないのです。では、本当のところはどうなのか…？　ここを当てるのが至難の技です。研究者によっては、マイナス3%だという説もありますし、公式発表の6割程度じゃないか？という説もあります。

結局のところ、正確な数字を当てるのは簡単ではないのです。ここに中国という国の「秘密主義」がよく現れています。独裁政治の中国では、このようにデータの水増しなんか日常茶飯事ですし、ある日突然新しい法律が作られて、その日のうちに施行されたり、国の大臣クラスの人事が全く説明のないまま、一夜にして変更になったりすることがよくあります。つまり、先が読めないのです。ここは本紙おなじみの国際政治学者にお願いするほかはなさそうです。

「全人代」国務院を無力化し、独裁を一層進める習近平

全人代が3月11日に終わりましたけど、一番大きな注目すべきことは国務委員という中国行政機構が無力化したことです。どこが力を入れたかというと、共産党トップである習近平が全てを独裁化しました。今までの国務院というのは、ある程度、共産党と別の国家の官僚組織であって、それなりに力があったのです。

そのトップの首相というのは、No.2として非常に力があったのですが、そういうことではなくなって習近平1人が強いということです。そういう習近平の独裁がこれによって完成したと言ってもいいと思います。そういうところで大きな変化があったということです。

全国人民代表大会が日本の国会に当たると間違って書かれていることがありますけど、中国には選挙がないのですから、日本の国会ではありません。

共産党が全部選んだ人たちが全人代に出てくるので、共産党大会の上ですけど、こちらは政府の方の代表大会ということで実施されます。ああいった国で政府である国家機構と共産党というのは2本柱であり、そこに共産党が上に立っているわけです。

今回もいろんなことが決まったのですけど、一番大事な決議事項は「国務院を事実上無力化した」ということです。国務院というのは国家の行政機構ですが、ここのトップが首相であります。

かつては李克強という人がいました。去年の10月下旬に殺されたと思われる李克強です。当時は共産党のトップを総書記としていたけど、共産党の官僚機構というものがあり、それとは別に国家の官僚機構というものがあります。これはナチズムの構造と一緒で、独裁党が国家を指導するとされていて、国家の機構が下になって共産党の方が上になるのです。

しかし、一応国家機構というものがあるので中国で国務院とは、経済政策の実行においては国務院が中心となり、そのトップである首相が中心になると考えてください。

それで習近平の時代も李克強という人が、ある意味で習近平とは違った考え方を持った人でしたから、この人はある程度の経済合理主義者であってグローバリストの息もかかっている開放改革政策を続けていきたいと考えていました。

習近平は途中から改革開放政策を開放して、外国の資本技術を取り入れて経済発展する生き方では駄目だとしました。改革開放政策に背を向けたわけです。そこから共産主義青年団出身の李克強と、共産党のトップで権力をより多く持っている習近平との間で一定の対立関係がありました。

別の言い方をすると、共産党のイデオロギー政治を、国民の実務家たちがある程度是正することができたというのが今までのパターンだったのです。そして、毛沢東の猛烈な文化大革命はイデオロギー・共産主義原理主義が全てであるという国内の第2革命でした。

それでは経済が完全に破壊されてしまったということで、国務院と共産党を分離して国務院にある程度の分離的な権力を与える仕組みを作ったのです。これは決して民主政治ではありませんが、一つの官僚機構とは別の官僚機構を作ってバランスをとっていこうとしたのですが、今回の習近平の改良によって、完全に国民の独立性が失われました。

首相は今まである程度、経済政策についてはトップに対しても物申すことができたけど、今は物申すこともできない状態です。今の李強も完全な習近平の子分であるが故に言う通りにしか動きません。そして、経済政策の根幹というのは共産党の委員会から出てきます。共産党の中の財政経済委員会のトップは習近平ですが、そこが全ての基本的な経済政策の方針を打ち出しており、国務院の方はそれを実行するだけです。

これによって習近平の独裁が完成しました。中国には三つの官僚機構があるわけです。一番強力なのは共産党の官僚機構、次に人民軍の官僚機構、最後に国務院の国家の官僚機構があります。

この三つのトップが事実上、まとめて1人の習近平になったということです。国務院のトップである首相の独立性が失われたということが一番大きな今回の機構改革の結果でした。これによって、形式的には習近平の個人による権力掌握というものは完成したと言って良いでしょう。なかなか恐ろしいことになってきています。

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

デンマーク、女性も徴兵対象に

2024-04-02 00:00:00 | 政治見解

デンマーク、女性も徴兵対象に　：240402情報

小さな国際面の記事で見つけたのですけど「デンマークで女性も徴兵対象とすると決定した」ということです。3月13日にデンマークのフレデリクセンという女性の首相が、女性を徴兵の対象に含める意向を明らかにしました。2026年にこの新制度を導入するそうで、実現すればヨーロッパではノルウェー、スウェーデンに次ぐ3カ国目として女性も徴兵対象になります。国際政治学者の解説です。

3月13日にデンマークは国防改革計画を発表したのですけど、その中に盛り込まれているようです。徴兵期間も4ヶ月から11ヶ月に延長すると書かれています。そして、NATOのお約束と言えるものですが、国内総生産（GDP）の2%を国防費として計上するそうです。そのために今後5年間で60億ドルに上る国防予算を増額すると決めました。

これをどのように感じるかということで、第1番目にデンマークは平和主義の国です。日本人の一部の人はデンマークやスウェーデンは福祉国家で一種の理想国家と考えている方もいるでしょう。そういった国でも徴兵制はやっているし、スウェーデンも徴兵制が復活しました。女性も国防の義務があるということで、全国民で国防をしっかりやっていると言えます。

スウェーデンやデンマークの福祉について語る人がいて、特に左翼の人はそういう話が好きです。高度福祉国家について語っています。だけど、国防もちゃんとやっている国であると覚えておいてください。スウェーデンもノルウェーも今まで中立でNATOに入っていませんでした。

この理由はロシアのことを考えていたからですが、いわゆる国家関係のバランスをとっていたのです。しかし、ロシアはウクライナに攻め入るような危険な国であることがわかったので、伝統的な中立政策をやめてNATOに入るということを国民とよく議論して決めました。

そして、デンマークでもスウェーデンでもノルウェーなど、こういった北欧の福祉国家の典型的な国でも、女性も徴兵の対象にされます。国際的に今、戦争が起こりやすくなっているから、その戦争を望んでいるからではなく、戦争を避けたいから軍隊を再編すると語るフレデリクセン首相も、なかなか立派なことを言っています。

私もよく言いますが、ローマ時代からのことわざだそうですが「平和を欲するならば戦争の準備をしろ」という言葉があるくらいで、戦争の準備をしっかりしておくと戦争をしなくて済むのです。これはアイロニー（表面的な立ち居振る舞いによって本質を隠すこと）と言って良いでしょう。人間の世の中は昔もそうでしたし、今も国際関係というのはそういうものです。左翼の人たちはその側面も見て欲しいと思います。

高度の福祉国家は一つの国のあり方としていいと思いますが、その国家であるためには国防がなければ成立しません。その国防に関しては、しっかりやるということです。日本の憲法9条のようなことは言ってないです。そして、女性も徴兵の対象にするということで、大変厳しいと言いますか、そういう態度は必要だと思います。

しかし、デンマークはある意味で立派だと思いますが、一方でスウェーデンは福祉主義によって、大量のイスラム教徒を中心とする実際上の経済難民を受け入れてしまい、かつて「スウェーデンSOS」と言われました。難民が入ってきて、その人たちがスウェーデンの女性に性的暴行を働いても、記事にもならないし、そういったことが日常茶飯事に起きるようになってしまったのです。それが見逃されているという恐ろしい状況になってしまいました。

ここに安易な人権主義によって、難民を受け入れてしまったことの大失敗が一つ表れていると思います。そういった側面もあるでしょう。

もう一つ、男女平等を訴えるのは結構だと思いますが、徴兵制に女性を含めることは、いかがなものなのかという考え方を持っています。やはり、男女には性差による役割分担があると思うのです。あるいは兵隊にとっても、前線の兵士の半分を女性にすることではないと思います。

軍には、後方支援が必ず必要ですから女性は徴兵されても、そういうところの訓練を受けていただいて、直接的に危険ではない役割分担をしてもらうと良いでしょう。後方支援で物資を運んだり、赤十字という国際機関であったり、軍の看護婦もいるわけです。その人たちが野戦病院で働いており、そのほかの様々な後方支援を行なっています。また事務方も軍を動かすためには大量に必要となるのです。

男は前線に出て、後方支援のところに女性を起用するというのが正しい形ではないでしょうか。

デンマークでもスウェーデンでも、果たして女性を前線の兵隊の半分に配置するという形にするのかどうかと言うと、おそらくしないと思います。女性を徴兵の対象にすることに関して、私は基本的に反対です。女性のお手伝いをいただけるなら、あくまで後方支援を中心にすべきだと思います。

女性の中にも勇気もあって運動能力も優れていて、男性以上の有能な兵士や将校になれる方も、少数だけどいるでしょう。そういった方には活躍の場があっても良いと思いますが、一般論で言えば男女には性差による役割分担というものはあって然るべきだと思います。機械的な平等ということをやってしまうと、本当の意味での男女平等にはならないのではないでしょうか。

このような複数の感想をこのデンマークの基準に関して思った次第です。これを皆さんはどのように思いますか？だけど、国防をしっかりやっていこうという姿勢は大変立派です。福祉国家を維持していくことは良いのですが、国家そのものがなくなってしまったら元も子もありません。国防がなくなって国が侵略されてしまえば、福祉政策も何もなくなってしまいます。やはり“国民の安全”というのが最も基本的な“福祉”だと思うのです。

戦争という騒乱状態になって一番困るのは弱者となる老人・子供・女性たちですから、国を守るということが実は最大の福祉であり、最も基本的な福祉になるのではないでしょうか。デンマークの女性も徴兵制に含むというニュースを私は大変面白く、また問題提起をするものだなと思って受け止めました。このことを皆さんは、どういうふうに考えますか？

お問い合わせ先　akaminekaz@gmail.com【コピペしてください】
　　FBは　https://www.facebook.com/akaminekazng>

goo blog お知らせ

	goo blogは20周年を迎えました！
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	皆さんにおすすめしたい人気ブログをご紹介
	今週のお題「#入学式」をチェック