赤峰和彦の　『日本と国際社会の真相』

「従軍慰安婦」問題を仕掛けた北朝鮮コネクション

2024-04-26 00:00:00 | 政治見解

「従軍慰安婦」問題を仕掛けた北朝鮮コネクション
：240426情報

10日に投票が行われた韓国の総選挙は、革新系の最大野党が過半数の議席を維持し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を支える保守系の与党は大敗しました。これでまた、反日の動きが加速されるかもしれません。

在日３世、朝鮮学校出身、現在はソウルム在住（13年）の豊璋（ほうしょう）氏の評論をたまに見ますが、韓国の野党は、労組を含めて、北朝鮮の影響下にあることがよくわかります。北朝鮮の利益のために働いているようで、反日は北朝鮮に指図されているといっても過言ではないと思います。

その実例として、慰安婦問題に見ることができると思われ、伊勢雅臣さんの『「従軍慰安婦」問題を仕掛けた北朝鮮コネクション』を引用させていただきたいとおもいます。

８月４日は「朝日新聞や北朝鮮コネクションのプロパガンダに騙されて、事実無根の『河野談話』を出してしまった国恥記念日」。

■1.「従軍慰安婦」問題の仕掛け人たちを実名で明らかにした論文

マーク・ラムザイヤー・ハーバード大学教授による慰安婦論文に、アメリカの学者たちも含めて多くのヘイト・メールが送られた一件をで、アメリカの学界がこれほどに左傾しているのかと驚かされました。[JOG(1357)]

日本国内では、朝日新聞が吉田清治の「慰安婦強制連行」の作り話を紹介した記事を取り消しましたが、それが英語文献となっていて、今でも米国内では信じられている実態が明らかになりました。

ラムザイヤー教授は、早稲田大学の有馬哲夫教授と共同で63頁に及ぶ英語論文「慰安婦問題と北朝鮮コネクション」を執筆しており、この論文はアメリカの学術交流サイトの「歴史研究」部門で歴代一位のダウンロード数を獲得しています。

ラムザイヤー教授の実証的研究にヘイトメールを投げつける研究者たちがいる一方で、こういう論文が広く読まれているという傾向には安堵しました。この論文では「従軍慰安婦」問題の仕掛け人たちが実名で明らかにされています。

我々日本人も、朝日のおざなりな謝罪で済ませてしまうのではなく、この種のプロパガンダに再び騙されないために、誰がどのようにこの問題を仕掛けたのか、我々はどのように騙されたのか、その過程を明らかにすべきです。

今回は、この有馬・ラムザイヤー論文に基づいて、「従軍慰安婦」問題の仕掛け人たちを明るみに引き出しましょう。

■2.「従軍慰安婦」問題は戦後40年後に日本で発火した

そもそも「従軍慰安婦」問題が大々的に新聞で取り上げられるようになったのは1990年代です。朝日新聞と韓国の朝鮮日報で「慰安婦」か「強制連行」を含む見出しがついた記事の数は以下の通りです。(朝鮮日報は記事本文も含む）[Arima、p56-57]

朝日新聞朝鮮日報
1985-89　20　11
1990-95　875　153
1995-99　1,044　645
2000-04　295　393
2005-09　367　393

慰安婦に関する報道は、まず朝日新聞が90-95年に大きく仕掛け、朝鮮日報はやや遅れて、95-99年に追随したことが分かります。韓国現代史研究者、朱益鍾氏は、韓国の歴史教科書や映画においても、1988年までは慰安婦問題はなかったと断言しています。[朱]

もし、強制連行された「従軍慰安婦」たちが２０万人もいたら、戦後「解放」された韓国ですぐに声を上げたはずです。

1951年から65年まで行われた日韓基本条約交渉では、韓国側は少しでも多くの補償を日本側に請求しようと血眼(ちまなこ)になっていたので、そんな騒ぎが起きていたら、韓国側がこれを交渉材料にしないはずはありません。それがなぜ40年以上も経ってから、それも韓国でなく日本で突然、炎上したのでしょうか？

■3.「従軍慰安婦」問題登場時の北朝鮮の「お家の事情」

「従軍慰安婦」問題が発生した90-95年に何があったのか。ここに関連するのが、北朝鮮の「お家の事情」です。事情の一つは1989年のベルリンの壁崩壊に始まるソ連の解体です。

それまで北朝鮮はソ連を後ろ盾としてきましたが、それがもう望めなくなり、独自の防衛のために核開発に本腰を入れ始めます。1993年には、核開発の疑惑を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に指摘されました。

もう一つの事情は、1987年の大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢妃（キム・ヒョンヒ）の捜査過程で、彼女の日本語教師・李恩恵（リ・ウネ）が拉致された日本人であることがわかり、1988年に日本政府が拉致事件の存在を公式に認めたことです。

こうした北朝鮮の切羽詰まった状況の中で、「従軍慰安婦」問題を仕掛けるという戦術は、北朝鮮にとって、次のようなメリットがありました。

(1)日米韓の軍事的連携を弱めるために、「従軍慰安婦」問題で韓国での反日世論を炎上させ、日韓関係にくさびを打ち込む。これは事実、その通りとなり、現在でも日韓連携の大きな阻害要因となっています。

(2)1990年には金丸元副総理、田辺社会党副委員長が訪朝し、金日成主席と日朝国交正常化について「三党合意」をしています。この日朝国交正常化交渉で日本から巨額の補償を獲得するためには、拉致問題を打ち消すだけのインパクトのある「従軍慰安婦」問題をぶつける。

これらは北朝鮮が、「従軍慰安婦」問題の仕掛け人では、という状況証拠ではありますが、有馬・ラムザイヤー論文では、もっと直接的な証拠を挙げています。

■4.北朝鮮コネクションの策謀

韓国側で「従軍慰安婦」問題を扇動したのは、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」ですが、その生みの親が韓国教会女性連合会会長・李愚貞（イ・ウジョン）でした。

彼女の死後、社会党の国会議員・清水澄子は「李愚貞さんを悼む」と題して、初めての出会いについて、こう語っています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
私と李愚貞さんとの直接の出会いは、韓国の軍政が民政に転換し始めた１９８７年８月、韓国から初めて彼女が原水禁世界大会に参加した時である。２人は、ＫＣＩＡ（大韓民国中央情報部）の目を警戒して長崎湾の船上で話しあった。
彼女は『金日成主席のこと、北の同胞のことを聞かせて！』『日本で北の同胞・呂燕九（ヨ・ヨング）さんと会える場を作って。あなたならできる』と私の手を握った。私は民族の熱い思いにゆり動かされた。そして２人で知恵をしぼったのが“アジアの平和と女性の役割実行委員会”であった。[有馬]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

この後、「アジアの平和と女性の役割シンポジュウム」が日朝韓の連携で開かれ、「従軍慰安婦」問題を扇動していきますが、その発端が、この時の出会いでした。２人が「知恵をしぼった」シンポジウムの第１回が1991年５月に東京で開かれ、北朝鮮代表の呂燕九・祖国統一民主主義戦線議長も参加していました。

また、李愚貞が生みの親となって、その半年前、1990年11月に「挺対協」が結成され、その共同代表の尹貞玉（ユン・ジョンオク）と李効再（イ・ヒョジェ）も参加して、北朝鮮との南北共闘に合意しました。

シンポジウムの第２回は91年１１月にソウルで開かれ、再び北朝鮮代表の呂燕九が参加して、挺対協との連携強化に合意しました。このシンポジウムの様子は、朝日新聞が連日のように報道して、そこから1990-95年の875回という爆発的な記事増加となりました。

第３回は92年９月に平壌で開催され、「挺対協」メンバーが金日成主席と面会しています。[有馬]

2008年に挺対協の常任代表となった尹美香（ユン・ミヒャン)の夫とその妹は、北朝鮮のスパイで、在日朝鮮団体から工作資金を受け取ったとして、有罪判決を受けています。

また、尹美香自身は、慰安婦被害者への寄付や、国庫補助金を横領した疑いで、ソウル高裁で有罪とされています。

尹美香は、日本政府によるアジア女性基金(1997年)や慰安婦問題日韓合意により設立された和解・癒やし財団が元慰安婦に対して支給した償い金(2016年)を元慰安婦たちが受けとらないように迫りました。元慰安婦たちの生活より、「従軍慰安婦」問題が解決しないよう図ってきたのです。

■５．松井やより朝日記者による「従軍慰安婦」虚偽報道

この日朝韓の策謀を大きく成功させたのが、朝日新聞の「従軍慰安婦」報道でした。その首謀者が、松井やよりです。1961年に朝日新聞に入社して初の女性記者になり、その後、編集委員にまで登りつめた人物です。松井は定年退職後に「日本軍性奴隷制を裁く２０００年女性国際戦犯法廷」を開催し、「裁判ごっこ」で昭和天皇を「人道に対する罪」で有罪としています。

この松井やよりが1982年９月に吉田清治の講演内容をまとめた記事「朝鮮の女性私も連行暴行加え無理やり」を書いています。

吉田清治が朝日の記事で有名になり、1983年には『私の戦争犯罪-朝鮮人強制連行』を出版しました。しかし、当初から250余軒しか住んでいない済州島で１５人もの慰安婦の強制連行をしたという話に、島民や現地の新聞記者も「でたらめだ」と否定していました。

しかし、朝日新聞がそれを認めたのは実に３２年後の2014年で、1982年以降の一連の吉田がらみの記事を「裏付け得られず虚偽と判断」とし、取り消しました[朝日]。

こうした事実無根の「従軍慰安婦」報道を、松井やよりが長年リードしていたのです。

■６．植村隆記者による宮沢訪韓狙い撃ち記事

ただし、上述の1990-95年の「従軍慰安婦」関連記事の爆発的増加は、「朝日新聞も大新聞なので、一記者の熱意だけでは報道量が増えたりはしない」と有馬教授は指摘します。その背景には「慰安婦のことを持ち出せば問題化しやすい政治状況があったからだ」と。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
海部内閣は１９９０年９月、金丸訪朝団として平壌を訪問した自民党と社会党は「日朝３党（朝鮮労働党が入るので）合意」をまとめ、国交正常化後の補償問題を取り上げていた。

その３党合意に基づいて１９９１年１月、平壌で日朝国交正常化予備会談が行なわれた。

『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河は、この会談で、北朝鮮が慰安婦問題に対し補償措置を講じるよう求めたことを指摘する。だから、松井が慰安婦問題の記事の企画を朝日新聞内で通しやすかったのだろう。[有馬]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

この91年８月１１日、松井の部下である植村隆が、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」で原告の一人になっていた金学順（キム・ハクスン）に慰安婦だと名乗らせ、「元朝鮮人従軍慰安婦戦後半世紀重い口を開く」と題した記事を書きました。

この記事は、後に西岡力・国際基督教大学専任講師(当時）に「捏造記事と言っても過言ではない」と批判され、植村は名誉毀損と提訴しましたが、東京高裁により「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定され、最高裁が上告棄却して判決が確定しています。

記事の３ヶ月後の91年11月、ソウルで第２回「アジアの平和と女性の役割シンポジウム」が開かれており、
朝日はほぼ連日、紙面で報道しました。植村の記事は北朝鮮の慰安婦への補償要求の10ヶ月後、シンポジウムの３ヶ月前の「援護射撃」のようなタイミングでした。

■7.「河野談話」への道

さらに朝日新聞の「援護射撃」は連続し、翌1992年１月、宮澤首相訪韓の５日前に「慰安所軍関与示す資料」と第一面に大書した記事を掲載しました。

しかし、軍の「関与」とは悪徳業者が慰安婦を騙して募集したりしているので、業者の選定をしっかりせよ、という「良い意味の関与」でした。しかし、ソウル市内では抗議・糾弾のデモや集会が相次ぎ、宮沢首相は事実を確認する余裕もなく、８回も盧泰愚大統領に謝罪を繰り返し、調査を約束しました。

そして、翌1993年8月、宮沢政権は「河野談話」を発して、翌日、総辞職。「河野談話」に関しては、調査を実施した平林博・外政審議室長も、石原信男・内閣官房副長官も「強制連行の証拠は見当たらなかった」と証言しています。

こうして仕掛け人たちは、「従軍慰安婦」問題で、日本政府の国家的謝罪まで引き出したのです。

■8.「河野談話」を発した国恥記念日

以上、有馬・ラムザイヤー論文に弊誌なりに多少の補足をして「従軍慰安婦」問題の仕掛け人たちの暗躍ぶりを明らかにしました。

有馬教授の慰安婦問題に関するツィート投稿を巡り、正体不明の特定団体が「民族差別」「歴史否定」の偏見に基づくとして、内部調査と解職を要求するネット署名を始めました。その署名数は約６千に上りましたが、逆に有馬教授を守ろうとする人々が１万５千もの反対署名をしました。
　
冒頭のラムザイヤー教授へのヘイト・メールの洪水とあわせて、「従軍慰安婦」問題はまだまだ終了したとは言えない状態です。

しかし、有馬教授を守ろうという署名が、相手側の２.５倍も集まったという事実には、心強く感じます。

今後も事実を追究する研究者を応援していくことで、「従軍慰安婦」問題は「北朝鮮コネクションによるプロパガンダ」という事実が、世の常識になっていくでしょう。

しかし、今後、同様なプロパガンダに騙されないよう、我々の側の予防策が必要です。そのためには、我々は事実無根の「従軍慰安婦」問題を炎上させてしまった過ちを反省する必要があります。

過ちの第一は「河野談話」です。事実として何ら確認もできていないのに、「強制があった」と国として謝罪し、自分たちは内閣総辞職して逃げてしまう、というのは、私利私欲のために、国家の名誉を傷つけた重大な犯罪行為です。

今後の政治家や外交官が同じ過ちをしないように、この「河野談話」を我が国外交史の恥辱の一頁として、
長く記憶に残さねばなりません。

第二の過ちは、朝日新聞が事実を報道するという新聞の本務を失い、特定の政治目的を追求するプロパガンダ機関に堕してしまったことです。これは姿勢の問題であり、個別の記事を誤報としてお詫びすれば済む問題ではありません。

将来、マスコミが二度と同じ過ちをしないよう、「朝日新聞の『従軍慰安婦』プロパガンダ」を我が国の報道史上の汚点として記憶しなければなりません。「河野談話」にしろ、「朝日のプロパガンダ」にしろ、共通点は「事実無根」ということです。

そしてラムザイヤー教授の研究のように事実の解明こそ、我々が心しなければならない点です。

そのためも河野談話が発せられた８月４日を「朝日新聞や北朝鮮コネクションのプロパガンダに騙されて、事実無根の『河野談話』を出してしまった国恥記念日」として、毎年、思い返すのはいかがでしょうか？

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岸田政権が推し進める移民政策の問題点

2024-04-25 00:00:00 | 政治見解

岸田政権が推し進める移民政策の問題点 ：240425情報

ワラビスタンという国をご存知ですか？

実はこれは、埼玉県の一部にあるクルド人のコミュニティを指しています。埼玉県蕨（わらび）市、川口市にはおよそ3000人ほどのクルド人が在住。この一帯は彼らの言語で「〜の国」を表す「〜スタン」と掛け合わせて「ワラビスタン」と呼ばれています。

クルド人のコミュニティ拡大に伴い、殺人未遂や性的暴行などの犯罪が相次いでいます。

2023年7月には、100人近くのクルド人が集結する騒動が発生。病院で救急車の受け入れができない事態に陥りました。遠い外国の、治安が悪い街の話ではありません。実際に日本で起きている出来事です。このようなことが近い将来、あなたの街でも毎日のように起こるようになると聞いたら、あなたは信じられますか？

国際政治学者の解説です。

岸田政権の新移民政策で日本の低賃金経済が半永久化されると言っても差し支えないと思います。実際上、日本が移民受け入れ国になっているという看板は出していないのですが、これは安倍政権でもそういうところがありました。

しかし、もっと露骨なグローバリスト政権である岸田政権は、日本を移民国にして低賃金労働者をどんどん受け入れます。そうなると、日本人の低賃金問題も解決されません。日本人の賃金も上がっていかないという低賃金の半永久化を企てて、こういうことが行なわれていると言って良いでしょう。これは非常に悪い経済政策です。

2027年度から育成就労制度というものが、外国人労働者に対して実施されます。これは外国人技能実習生制度というものは非常に評判悪くて実際上、低賃金労働者を入れているのではないかと言われていました。今回の育成就労制度というもので良くなるかと言うと、もっと悪くなります。これで日本に来る外国人が働きやすくなって、自分たちの家族まで帯同で連れてこられるようになるのです。その枠組みを日本政府がどんどん広げようとしています。実際上は日本を移民国家としてしまう法律です。

日本にはJICA（国際協力機構）という組織があるのですが、これは元々若い人たちが海外の発展途上国・新興国へ行って、現地の経済発展を助けるというようことをやっていたのですが、最近は意味が変わってしまいました。ここが移民問題にも深く関与しています。JICAの田中明彦理事長が実習制度と特定技能制度の見直しを行った有識者会議の議長を務めていたのですが、ここが利権構造の一部になっているのです。

JICAは2022年3月に発表したレポートで「外国人労働者が2030年には419万人必要とされる。2040年には674万人が必要である」という数字を提示していました。しかし、この数字は何の根拠もありません。外国人労働者の数は2023年10月末時点で205万人なので、2030年までの7年間で倍増させるということになります。さらに2040年には674万人が必要と言っているのですが、合理的な根拠は、ほとんど示していません。済し崩し的に人間の数を増やしていこうということです。

そうなると日本人の賃金は上がりません。今、建設業やその他の業種でも、人手不足だと言っています。それで建設業や運送業で決まった労働時間以上の残業時間を働かせると言っているのです。働きたい人に働かせないで、人為的に人手不足を作り出しておいて、それを補うために外国人労働者を入れるという大変な間違いを起こしています。日本の高度成長のときのことを考えても、人手が足りないから賃金が上がっていくのです。

そして、労働条件も良くなっていくものであって、外国人労働者にバスやタクシーを運転させ、日本語も満足にできないような人たちを入れたら、事故が起きるのは目に見えているし、いろんなトラブルが起きてくるでしょう。

私も都内でタクシーを利用することが多いのですけど、日本の名前の運転手だからと思って安心して乗っていたら、その人は中国から来た人でした。おそらく結婚か何かで日本の姓名に変えたのでしょう。私が「あなたは中国から来た人ですか？」と聞いたら「そうです」と答えたのです。

タクシーの運転手が日本語もおぼつかない状態で運転して、道もよく知りませんでした。道も知らないと初めから言ってくれたら「ナビを入れてください」と言えるのですけど、それも言わないで、わかったふりして勝手に走って、とんでもない方向へ行ったこともあります。最近、そういうトラブルが2度ほど、ありました。

それはまだ小さなトラブルだからたいしたことなかったのですが、そういった問題が必ず起きます。しかも、そのようにして賃金を上げないために外国人労働者を入れていくということですから、絶対に日本人の運転手や建設労働者の賃金は上がっていきません。

それは基本的に社会の問題の解決にならないし、社会の中に低賃金の人たちの数が増えていき、そういった人たちは経済が悪くなれば生活保護も受けるでしょう。あるいは自国の経済が良くなれば優秀な人から帰っていってしまいます。結局は能力の低い人たちが社会の吹き溜まりのようになって残ってしまうだけです。

それを生活保護も受けさせるために日本人が助けないといけません。既に子供の教育も大問題になっています。そういった人たちが子供や家族を連れてくるのは良いのですが、日本の学校にちゃんと通えないし、日本語力もないということになりますと、その人たちが社会の中で落ちこぼれて不良化して多様な問題が起きてくるのです。そういった総合的なことを考えると、このようなことをやったらいけないというのは目に見えています。

それはイギリス、ドイツ、フランスなどでやった移民政策が今、完全に失敗して破綻しているということを見れば明らかです。もちろん英国仏の3カ国だけではありません。ヨーロッパ中で同じ問題が起きています。外国でそういう失敗事例が出ているのですから、日本が同じ過ちを犯してはいけません。

なるべく日本人の労働力でカバーして、AIやロボットなどを利用しながら、やっていくということにすれば、新しい次元に日本の経済を押し上げることができます。ただでさえ、サービス産業の部分においては特に日本の産業は生産性が低いと言われており、これは客観的に見てもそのように言われても仕方がありません。それを上げていくためにはコンピュータ化もどんどん進めないといけないでしょうし、デジタルトランスフォーメーションも必要でしょうし、現場においてもハイテク化に投資して生産性を上げていくということをやらないと駄目です。

安い労働力を使っていたら、いつまでも経済の生産性が低いレベルに留まってしまいます。しかし、日本のグローバリスト化した日本の財界は、それを承知の上でこのような悪い政策を岸田政権に取らせているのではないでしょうか。前も申し上げたように、岸田の兄弟も利権構造に完全に嵌り込んでいるわけです。こういう酷い政策は改めていかなければいけないと思います。破綻が見えている政策というか、実際は既に破綻していると言ってもいいでしょう。

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イスラエルvs イラン―イランの本音　

2024-04-24 00:00:00 | 政治見解

イスラエルvs イラン―イランの本音 ：240424情報

昨日は『中東紛争の裏事情　イランーイスラエルを巡る米中露の思惑』でをお届けしましたが、今日はイランの本気度について、国際政治学者の解説を掲載します。4月16日の収録です。

4月13日の夜にイランがイスラエルに対して大攻撃を仕掛けました。爆弾を積んだドローン170機が弾道ミサイル120発、巡航ミサイル30発を発射したそうです。すわ、中東大戦争だと思ったのですが、イスラエルが高度な防空システム「アイアンドーム」で飛来してきたミサイルとドローンを撃ち落としました。結果的にほぼ全てが迎撃されたということで、なかなか見事な迎撃ぶりだったのです。

しかし、これには裏があってウォールストリートジャーナルは「イスラエルのイラン攻撃撃退、アメリカはアラブ諸国の支援あってこそ」という記事を載せています。これによるとサウジやアラブ首長国連邦などの国は、事前にイスラエルやアメリカに対して「いつかこういう攻撃が来る」という情報を掴んで流してくれたそうです。それで非常にパーフェクトと言ってもいい迎撃態勢がとれました。

それは結構なことですけど、何故そのようなことができたのかと言うと、これはイランがあえて情報をリークしたからです。イランがあえてサウジやUAEにも情報をリークしていて、そうすれば彼らは必ずアメリカやイスラエルに知らせるということがわかっていました。それを前提にリークしたということです。

この辺りは中東情勢のことや戦略問題がわかっていないと理解しにくいと思いますので詳しく説明します。

イラン側の今の指導部はイスラエルと、全面的な大戦争はしたくないのです。仮にやってしまっても、イスラエルに大打撃を与えることはできるでしょう。しかし、そうなった場合は現在のイランの政権体制が崩れてしまって、国家崩壊してしまう危険があります。しかも経済的にも軟弱で、現政権に対する国民の怨嗟の声も非常に大きいのです。これも力を押さえつけているという気がします。

経済の方が崩れ始めてきていて、イランはレアルというお金の単位を使っているのですけど、2018年に1ドル4万レアルだったのが、最近は1ドル65万レアルとなっていて大暴落を引き起こしているのです。このようなひどい状況で戦争をやってしまったら、経済崩壊も去ることながら政権崩壊では済まずに体制崩壊・国家崩壊になってしまいます。

しかし、自分のところの革命防衛隊の重要人物が殺されたから報復はしないといけません。そうしないとイランの国家としてのメンツが立たないです。それで初めて、イランもイスラエルに直接ミサイルを撃ち込みました。今まで代理組織のハマスやヒズボラなどを使ってやっていたのが直接やったのです。あるいはフーシ派を使ってやっていたのですが、直接イスラエルと対立するという体制に初めてなりました。

そこで一歩踏み込んだわけですが、イランも大戦争はしたくないのです。イスラエル側に大打撃が出てイスラエルが本気で反撃してくると困るので、事前に情報をリークしておいて、アメリカ側から伝わるようにしておいた上で、イランは自分のメンツを保つために攻撃をしました。いわゆる「大人の対応をした」ということです。これに対してイスラエル側も「お互い様」という大人の対応をしてくれたら、中東大戦争は避けられたことになります。

しかし、イスラエルのネタニヤフ政権は国内での人気はないのですが、戦時内閣なのでネタニヤフ首相を引きずり下ろすことは中々できません。ネタニヤフとしては、次の総選挙をやられたら自分が首相の座から引きずり下ろされて、下手をすると汚職問題も出てきて牢屋行きとなってしまいます。そういう人なので彼は強硬策をとりたいのです。

しかし、イスラエルはそれで国論が一致しているわけではありません。私はイスラエルも自制的な態度をとると思いますが、それが確定ではないということです。

ガザ地区南部に対する侵攻はやるのではないでしょうか。そのやり方も問題になってきます。

そこでイラン側とすれば大人の対応をとったけど、イスラエル側がどのように出るかということです。しかし、大きな山はここで越えられたのではないかなと私は考えています。イラン側のメッセージを見ますと「これ以上はやりたくない。限定的な攻撃をやった」と言っているのです。一応イランもそれなりの実力は見せました。

イランが撃ち込んだ30発のミサイルのうちの1発の巡航ミサイルが、イスラエルのネバティム空軍基地の攻撃を成功させています。これはイスラエルが三つ持っている大きな空軍基地のうちの一つです。そこに着弾して滑走路なども使えない状態になっているのではないかと思いますので、それなりにイランも本気を出せばダメージを与えられるという実力が示せたと思います。

なぜ無人機170機、弾道ミサイル120発、巡航ミサイル30発という数字が出てきたかと言うと、初めにわざとゆっくり飛んでいる無人機をどんどん飛ばすのです。それでイスラエルが持っている迎撃用ミサイルの囮にします。それをどんどん使わせてしまって、隙のあるところで弾道ミサイルを撃ち込んで、最後に低空を飛んでいく巡航ミサイルで、きちんと敵のターゲットに当たるようになっています。

今回、イランは軍事目標に対して攻撃を仕掛けて死者も出ていますけど、民間人が住んでいるようなところに対して攻撃を意図的には仕掛けていません。その辺りが限定的だとイラン側が言っているところです。そのアイアンドーム潰しの方法は我々なりに持っているということも示したと言って良いでしょう。

このメッセージをイスラエルが正確に読めば、優れたストラテジスト（投資戦略を立案する専門家）が沢山いる国ですから、それにネタニヤフ首相が従ってくれたら、これで急に上がったテンションも徐々に下がっていくでしょう。そして、中東大戦争へと拡大する危機に近づいたけど、その危機は避けられたことになると思います。

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中東紛争の裏事情　イランーイスラエルを巡る米中露の思惑

2024-04-23 00:00:00 | 政治見解

中東紛争の裏事情　
イランーイスラエルを巡る米中露の思惑　：240423情報
　

4月14日、イランがイスラエルを攻撃したというニュースが入ってきました。イランはドローンやミサイルを300発以上打ち込んだそうですが、ほとんどが迎撃されてしまい軍事的な効果は小さかったようです。その報復として19日の夜、今度はイスラエルが、イランの大規模攻撃に対する対抗措置に踏み切ったと伝えられています。なぜ、このタイミングでイスラエル、イランは双方とも攻撃に踏み切ったのでしょうか？

本日は、国際関係アナリストの北野幸伯氏の「中東戦争の裏事情」について解説していただきます。4月15日時点でのお話です。

イランが、イスラエル攻撃を開始しました。『ロイター』４月14日付。『イラン、イスラエルに報復　弾道ミサイル「第一波」発射』〈イラン革命防衛隊は13日、イスラエルの特定の標的に対して数十の無人機（ドローン）とミサイルを発射したと発表した。イラン国営メディアが革命防衛隊の声明を伝えた。米政府も攻撃開始を確認し、数時間続く可能性があるとの見方を示した。〉
ーー

なぜ、イランは、イスラエルを攻撃したのでしょうか？

〈シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことを巡り、イランは報復を行うと表明していた。〉
ーー

イスラエルは4月1日、シリアのイラン大使館を攻撃し、イランの将官が多数亡くなりました。今回は、その報復になります。アメリカおよび複数の国々が、イランの攻撃を非難しています。
〈＜各国が非難＞　　バイデン米大統領は12日、イランが「間もなく」イスラエルを攻撃する可能性があるとし、イランに対し攻撃しないよう警告していた。（中略）
「バイデン大統領の立場は明確だ。イスラエルの安全保障へのわれわれの支持は揺るがない。米国はイスラエルの人々と共にあり、イランからの脅威に対する防衛を支援する」と声明で述べた。欧州連合（ＥＵ）、英国、フランス、メキシコ、チェコ、デンマーク、オランダもイランの攻撃を非難した。〉
ーー

これ、なんかおかしい気がしませんか？

最初にイスラエルがシリアのイラン大使館を攻撃したのなら、それに対して報復するのは、「自衛行為」なのでは？

ところが、国際社会的には、そう思われないのです。なぜでしょうか？　今、イスラエルは、ハマスと戦争をしています。

なぜ、イスラエルとハマスは、戦争になったのでしょうか？

そう、2023年10月7日に、ハマスがイスラエルを奇襲し、民間人を虐殺したからです。そして、ハマスの黒幕はイランだと、皆が知っている。

イスラエルは今、レバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派とも戦っている。ヒズボラやフーシ派の後ろにイランがいることも、皆知っています。

というわけで、今回の一連の戦争を始めたのはハマスですが、国際社会的には「イランがはじめた」と思われているのです。

（しかし、「イスラエルの攻撃はやりすぎだ！民間人の犠牲者が多すぎる！」と批判されてはいます。）

だから、イスラエルがシリアのイラン大使館を攻撃し、イランがイスラエルに報復したとしても、「イランが自衛権を発動した」とはみなされません。

問題は、なぜこの「一連の戦争が起こっているのか？」、その【　裏事情　】です。

▼中東戦争の裏事情

私が「アメリカ、イスラエルとイランの戦争が年内（2023年）にはじまる可能性がある」と語ったのは、2023年8月です。実際にイスラエル対ハマス（黒幕はイラン）がはじまったのは、2023年10月でした。『★イランの核兵器保有と次の戦争が近づいている？』でした。つまり、戦争がはじまる約20日前です。

「後付けではない」ことが理解できるよう、一部転載してみましょう。ここに、「アメリカ、イスラエル　対　イラン　戦争」の【　真因　】も書かれています。

■2023年9月19日付の内容

〈イランがIAEAの査察を拒否しました。『日経新聞』（2023年）9月17日付。
＜国際原子力機関（IAEA）は16日の声明で、イランからIAEAの一部査察官の受け入れを拒否すると通告があったことを明らかにした。査察官はウラン濃縮などを検証している。グロッシ事務局長は「強く非難する」と述べ、査察に深刻な影響が出るとして再考を求めた。国際社会の懸念が一層強まるのは必至だ。＞
ーー

この問題、少し振り返ってみましょう。アメリカは、ウソの理由でイラク戦争をはじめた2003年頃から、「イランは核兵器を開発している！」と非難していました。ネオコン・ブッシュ政権のアメリカは当時、「2016年までにアメリカ国内の石油が枯渇する」と信じていた。それで、資源がたっぷりある中東支配に動いていたのです。「イラクの次は、イランだ！」と。

（＠しかしその後、「シェール革命」が起こり、アメリカは世界一の産油国、産ガス国に浮上。中東の資源を確保する必要はなくなり、この地域への熱意は減りました。）

はっきりいってネオコン・ブッシュ政権の主張は、イラク戦争の開戦理由同様「大ウソ」でした。証拠もあります。

『毎日新聞』2007年12月4日付。〈〈イラン核〉米が機密報告の一部公表　「脅威」を下方修正［ワシントン笠原敏彦］マコネル米国家情報長官は３日、イラン核開発に関する最新の機密報告書「国家情報評価」（ＮＩＥ）の一部を公表し、イランが０３年秋に核兵器開発計画を停止させたとの分析結果を明らかにした。〉
ーー

さらに、『ロイター』2009年7月4日付。〈イランが核開発目指している証拠ない＝ＩＡＥＡ次期事務局長［ウィーン　3日　ロイター］　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥次期事務局長は３日、イランが核兵器開発能力の取得を目指していることを示す確固たる証拠はみられないとの見解を示した。ロイターに対して述べた。天野氏は、イランが核兵器開発能力を持とうとしていると確信しているかとの問いに対し「ＩＡＥＡの公的文書にはいかなる証拠もみられない」と答えた。〉
ーー

ここからわかることは何でしょうか？

ブッシュ政権が2000年代、「イランは核兵器保有を目指している！」と非難していたのは、「ウソだった」ということです。それで、リベラルなオバマが2015年7月、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国　を巻き込んで「イラン核合意」を成立させました。これで、イランは制裁が解除され、石油が輸出できるようになった。

イランは、そもそも核兵器を開発する気がなかったので、大いに喜びました。ところが2018年5月、トランプが、イラン核合意から一方的に離脱。2018年8月、トランプ政権は、イラン制裁を復活させます。

これは、何でしょうか？

イスラエルは、「イランが核兵器開発を目指している」と確信している。トランプは、親イスラエルなので、核合意から離脱したのです。

再び苦しくなったイラン。そもそも核兵器を開発する気はなかったのですが、追い詰められ、ある時点で気がかわったようです。徐々にウラン濃縮度をあげていきました。

ここから、今年（2023年）のお話。
『時事』（2023年）3月5日。＜イランを訪問した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は４日、ウィーンの空港で記者会見し、イラン中部フォルドゥの核施設で核兵器級に近い濃縮度８３．７％のウラン粒子が検出された問題について「その水準の濃縮ウランは蓄積されていない」と述べた。＞
ーー

「核兵器開発には濃縮度90％以上が必要」とされている。伊藤貫先生によると、イランは、年内に核兵器を保有する可能性が高い。

そして、イスラエルは、「イランが核兵器保有する前に攻撃する」と公言している。

イスラエルがイランと戦争を始めると、アメリカもイスラエルを助けざるを得ない。冒頭の「イランIEAEの査察拒否」について、日経新聞（2023年）9月17日付は、＜核合意の当事国である英国、フランス、ドイツは14日、イランが合意を守っていないとして、10月中旬に緩和するはずだった制裁の一部を継続するとの共同声明を出した。イラン外務省は14日の声明で「挑発的で悪意がある。適切な反応をする」と反発していた。＞
ーー

つまり、制裁延長を決めた欧州への反発が原因だと。

しかし、「いよいよ核兵器保有が近づいている。
そのことがバレないようにＩＡＥＡの査察を拒否している」とも考えられます。そうであれば、伊藤貫先生が予測されているとおりに、イスラエルがイランを先制攻撃、イスラエルーイラン戦争勃発、アメリカがイスラエル側にたって参戦、といった事態に発展する可能性も出てきます。

そうなると、「二正面作戦」を嫌がるアメリカは、ゼレンスキーに「現状維持で停戦しろ！」という圧力をかけてくる可能性が高まります。どうなるか、注目していきましょう。

2023年10月7日、ハマスがイスラエルを奇襲し、民間人を虐殺。イスラエルーハマス戦争が勃発したのです。しかし、ハマスの後ろにイランがいる。だから、大局的に見れば、「イスラエルーイラン戦争」がはじまったということなのです。

レバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派も参戦し、イスラエルと戦っています。この後ろにもイランがいます。

▼アメリカとイスラエルは、「ある程度」のエスカレートを望む

イスラエルとその後ろにいるアメリカの目的は、何でしょうか？

そう、イランの核兵器製造施設を破壊することです。これ、国連安保理で協議することができません。常任理事国で拒否権をもつ中国とロシアが反対するので、イラン制裁を科すことができないからです。北朝鮮も、ロシアと中国に守られて、核兵器を保有し、やりたい放題やっています。

アメリカは、「北朝鮮の失敗をイランで繰り返したくない」ので、「イラン核問題」を国連で協議しません。中国、ロシアも国連でイラン核問題を協議しません。自分からこの問題を提示すれば、イラン制裁に反対するのはおかしいでしょう。

というわけで、アメリカ、イスラエルは、どこかのタイミングでイラン本土の核兵器製造施設を攻撃したいのでしょう。今は、「その口実づくりが行われている」ように見えます。

とはいえ、アメリカは、
「ウクライナーロシア戦争」
「イスラエルーイラン戦争」
「台湾ー中国戦争」
「韓国ー北朝鮮戦争」
の「四正面作戦」を望みません。イランに関しては、「核兵器製造施設だけ破壊して終わらせたい」ことでしょう。

問題は、ロシアや中国が、「大きな中東戦争」を望んでいることです。なぜ？

ロシアの利益＝アメリカが中東戦争で忙しければ、アメリカはますますウクライナを支援できなくなるでしょう。
中国の利益は＝アメリカは、ウクライナでロシアと戦い、中東でイランと戦えば、勝手に弱体化していくでしょう。中国は、「三匹のトラ（アメリカ、ロシア、イラン）が戦うのを山の上で眺める賢いおサルさん」になることができます。これが、中国的には、「最上の戦略的ポジション」なのです。

どうなっていくか、よく観察していましょう。

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制脳権との戦い～我々の脳を支配されないために

2024-04-22 00:00:00 | 政治見解

制脳権との戦い～我々の脳を支配されないために
：240422情報

伊勢雅臣さんが面白い投稿をしていましたので、許可を頂いて転載いたします。

――デマ情報を盛んに発信して、相手国民の現状認識をねじ曲げ、自国の思うように操る制脳権――

■1.「志賀原発で3500リットルの油が漏れて火災」？

元日早々に起きた能登半島地震に関して、次のような発信をＸ(旧ツイッター）で行った人がいました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
元旦の能登半島地震で亡くなられた方のご冥福をお祈りし、寒さの中被災された方々にお見舞いを申し上げます。気になるのは志賀原発で、爆発音がして変圧器の配管が破損して3500リットルの油が漏れて火災が起きた。それでも大きな異常なしと言えるのか。被害を過小に言うのは原発を再稼働させたいからだろう。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

これに対して、北陸電力から次のような発信がなされました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
■お知らせ■
1月1日に発生した能登半島地震の影響で、「志賀原子力発電所代2号機の変圧器油漏れにより火災が発生した」との報道やSNS発信が見受けられます。当社確認の結果、所内消火設備の動作はあったものの、1、2号機とも火災は発生しておりません。ご心配をおかけしており、お詫び申しあげます。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

冒頭の発信は、鳩山由紀夫・元首相によるものです。

さすがに米国人からも「ルーピー(日本語では「クルクルパー」）ハトヤマ」との尊称を奉られた御仁です。真偽も確かめずに、こんなデマを流して避難騒ぎが起きたら、北陸地方への救援活動を妨害することになる、との良識もないようです。

「被害を過小に言うのは原発を再稼働させたいからだろう」という言葉は、そのまま「被害に関して確認もせずにデマを流すのは、原発をなんとしても止めたいからだろう」と返したいと思います。この程度の人物をかつて首相に選んだ、というのは、日本国民の民主主義伝統の汚点でした。

幸い、その失敗から学んで、現在では「ルーピー鳩山」の本性をおおかたの国民は弁(わきま)えているようで、騒ぎも起こらなかったようです。

■2.「東日本の食材を僕は食べない」

この時期に人騒がせな人物がもう一人いました。「れいわ新撰組」代表の山本太郎参院議員が被災地を訪れて、
物議を醸し出しました。たとえば、ひろゆき氏は次のように批判しています。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ヘリで岸田首相が来るより、
支援物資が来た方が有り難い人が大勢居るのがわかってるから、まともな政治家は現地入りを避けるのかと。気温ー2度の被災地では使えないおっさんより暖房器具のがありがたいでしょ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

また、山本議員の福島に関する過去のブログ記事を引用して、こう発信した人もいました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
山本太郎の本性を一番よく知ってるのは福島の人たちだろうよ。震災や津波を経験したからこそ、被災地への思いも山本太郎への怒りも募っていることだろう。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
として、この後に、山本氏のオフィシャル・ブログを貼り付けています。そこには、こうあります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
君が食べた朝ご飯、安全だった？･･･　東日本の食材を僕は食べない。あなたの身体の中で放射線を発し続けて、あなたを被曝させ続けるよ。!　山本太郎、 2013/05/08
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

このように、被災地への風評加害を平気でする人間が、被災地入りして被災者のために誠意ある活動が出来るとはとうてい思えません。

■３．中国政府、福島第一原発処理水放出で「偽情報活動を展開」

鳩山氏にしろ山本氏にしろ、なんとか日本の原発を潰したいという怨念のもとに、デマを発信しているようです。そして、この怨念の本家は中国政府のようです。

福島第一原発の処理水海洋放出に関して、昨年から執拗な抗議を続け、かつ意図的なデマも流していると、次のようにＢＢＣニュースで報じられています。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
学校に石を投げたり、ボイコットすると脅したり、何百もの敵対的な電話をかけたり……。中国の人々はここ数週間、日本に対する不満を表明している。きっかけは？　日本が、壊れた福島第一原子力発電所にたまる処理水を太平洋に放出したからだ。
科学者らは、海洋放出の影響は無視できる程度だという意見でおおむね一致している。しかし、中国はこの放出に強く抗議している。

こうした中、中国では処理水の放出をめぐる偽情報が出回り、恐怖と疑念を広げている。イギリスを拠点に偽情報に対抗しているデータ分析会社「ロジカリー」によると、中国政府と国営メディアは今年1月以来、処理水放出を標的とした偽情報活動を結託して繰り広げているという。[BBC]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

ただし、日本の処理水排出は、国際原子力機関(IAEA)からも国際安全基準に合致しているとお墨付きを得ており、科学的根拠もないまま騒いでいる中国に同調する国はほとんどありません。

７月の東南アジア諸国連合では、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員が「核汚染水」は「人類の命と健康に関わる」とまで非難しましたが、反応する国はなく、議長声明にも盛り込まれませんでした。

この失敗に中国も懲りたのでしょう、９月の東アジア首脳会議では、岸田首相が「科学的な観点から何ら問題は生じていない」と述べ、出席していた中国の李強首相からも非難の声は出ませんでした。

この問題は、国内経済がガタガタになっている中国の国内向けのガス抜きでは、という見方も出ています。[ニッポン放送]

■４．中国の様々な台湾選挙干渉

その中国にとってさらに残念なことに、1月13日に行われた台湾総統選挙では、与党民進党の頼清徳氏が大差で野党である国民党・侯友宣候補、民衆党・文哲候補を破って、当選しました。中国は今回も選挙干渉を行い
国民党候補を応援しましたが、失敗しました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
台湾全体では千人ほどの里長(公選の町内会長）が格安で中国旅行に行っており、これは台湾当局が問題視しています。中国本土に渡った里長たちは研修や台湾情勢についての情報交換と称する洗脳教育を受けて帰ってきます。他にも台湾の学校の校長や教師をも、中国は格安旅行に誘っています。学校の教師を使って、生徒を通じその親に影響力を及ぼそうという狙いのようです。
なお、私の取材したある里長は「野党側の票を国民党の侯氏に集中させるよう、中国側から働きかけられた」と証言していました。[矢板]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

格安旅行程度に誘っても、台湾人は日本人ほど「うぶ」ではありませんから、堂々と饗応を受けつつ、選挙は別と、洗脳教育には馬耳東風の人も多かったのではないかと思います。

今回の選挙では、途中で国民党と民衆党が候補を一本化するという合意ができましたが、どちらが総統になるかで話がまとまらず、結局、合意は反故(ほご)にされました。両者の一本化は中国が裏で糸を引いていたと有権者たちは見透かして、この面でも野党は不利になりました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
中国としては野党候補一本化で民進党・頼氏を落選させることができると踏んでいたはずですが、あてが外れてしまった形です。もっとも、中国は選挙のたびに台湾に介入しているのですが、たいてい裏目に出ています。だから一部では「習近平氏は民進党の選対本部長」とも言われています。習氏が動くほどに与党・民進党に有利になるというわけです。[矢板]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

■５．国内の偏向マスコミの制脳権の方が脅威では

中国では「制脳権」という言葉があるそうです。海を制する力が「制海権」、空を制する力が「制空権」、同様に一国の国民の脳の中を支配する力を「制脳権」というようです。

なんとも生々しい言葉ですが、中国が日本の処理水を大きく騒ぎ立てたり、台湾の選挙に干渉したのも、制脳権を狙っての戦術だったと思われます。

ただ、幸いなことに、現在の中国トップが鳩山氏に匹敵するほどの「ルーピー」なので、そのお陰で、日台とも助けられている、という状態です。これがトウ小平クラスの実力者が出てきたら、日本も台湾もどうなるか、分かりません。

それよりも日本国民にとって脅威なのは、国内の偏向マスコミの方でしょう。先般、台湾を訪問した際、現地の日本人識者の方々から、こんなお話を伺いました。

その方は日本のテレビでのインタビューで、「総統選で中国との統一を目指す総統が選ばれたら、台湾も危ないのでは？」と聞かれて、「台湾の民主政治は李登輝総統以来、もう20年の経験があり、誰が総統になっても
多少、中国との距離感は違っても、現状維持という基本線は変わらない」と答えたそうです。

ところが、そのテレビは日本で「中国進攻に在留邦人も戦々恐々」と放送したそうです。

私自身も、台湾訪問中に中国軍が侵攻してきたら、どうなることか、と心配していましたが、「中国の脅威のもとで、中国に逆らうと大変なことになるぞ」という国内の偏向マスコミによって、制脳権を握られていたようです。

■6.「中台統一派」などほとんどいない

この点に関しては、平成国際大学副学長・浅野和生氏が、産経新聞「正論」欄にこう書いていました。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
総統選挙は蔡英文政権与党の民進党・頼清徳と、野党である国民党・侯友宜、民衆党・柯文哲の争いだったが、いずれもいわゆる中台「統一派」ではない。台湾の政治大学選挙研究センターが昨年６月に発表した世論調査結果では「中国との統一を望む」者７.４％に対して「現状維持」が６０.７％、「独立を目指す」は２５.９％であった。
また「自分は中国人」と認識している人が２.５％、「台湾人であるが中国人でもある」３０.５％、「私は台湾人」６２.８％であった。この数値からすれば、総統候補を擁立し、議会の過半数獲得を目指す主要政党が、中国による台湾統一を看板に掲げるはずがない。
日ごろから中華人民共和国の国旗を掲げて活動し、中国との統一を主張する「中華統一促進党」は、地域選挙区に１０人、全国比例代表区に４人の候補を立てたが、地域選挙区で０.１０％、比例代表区で０.１３％の得票に終わった。[浅野]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

民進党だけでなく、国民党、民衆党とも、「中台統一派」ではなく、「中国による台湾統一を看板に掲げるはずがない」というところがポイントです。

これは選挙の結果にかかわらず、台湾国民は現状の実質的独立の維持を目指しており、日本はその台湾国民と協力して自由世界を護っていかなければならない、という事を示しています。

それを「国民党が勝てば中台統一に進み、日本は孤立する。バスに乗り遅れるな」では、戦後の国を挙げての対中友好、経済進出の結果、中国というフランケンシュタインを育ててしまい、国内は長い不況に襲われた大失敗の二の舞です。

現在の実質的な独立維持を望む台湾国民の意思を隠して、「台湾が中国に靡(なび)くかもしれない」という誤った現状認識を与えることによって、日本国民を「中国に靡かせる」、これこそ高度な制脳権の威力です。

■７．インターネット報道で制脳権を奪われないために

民主主義は国民が政権を選択しますから、国民に誤った現状認識を与えるのが、その政府を自国の望むように操る第一歩でしょう。したがって、国民に誤った現状認識を与えるのが、制脳権奪取の常套手段のようです。

そこでは新聞やテレビなどの偏向マスコミが大きな威力を発揮します。外国に制脳権を奪われないようにするためには、どうしたら良いのでしょうか？　

一つの希望は、インターネットの発達と普及によって、新聞やテレビの影響力が急速に落ちていることです。「情報源として欠かせない」メディアは、全年代平均と20代だけ見ると、次のようになっています。[不破]

　　　　　　　　全年代　　２０代
新聞　　　　　　37.7%　　　 9.7%
ＮＨＫテレビ　　42.7%　　　14.8%
民放テレビ　　　48.7%　　　32.9%
インターネット　52.7%　　　77
２０代でこの数字では、新聞もテレビももはや絶滅危惧種です。

マスメディアは規模が大きいので、独占になりやすく、それだけ偏向報道の恐れが大きいので、これらが衰退することは、報道の信頼性向上に繋がります。

ただインターネットでは、冒頭の鳩山氏の「志賀原発火災」や、山本氏の「東日本の食材を僕は食べない」のようにデマ発信も多いので、制脳権争いの主戦場となっています。

我が国の民主主義を護るためには、こういうデマ発信を撲滅していかねばなりません。そのために、この鳩山氏や山本氏、さらには「従軍慰安婦」など数々の虚報を流した朝日新聞など、悪質なデマを流した「前科者」に対する警戒が必要です。

報道の世界では、いくら誤報虚報を発しても罰は受けません。したがって「前科」も消してはなりません。

鳩山氏や山本氏が今後発信をするたびに、デマの前科を流して「札付き」にしていくことが、インターネット報道の世界を浄化し、制脳権を奪おうとする勢力から我が国の民主主義を護る防衛策になると考えます。

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「新NISAでアメリカ株を買う」は危険

2024-04-21 00:00:00 | 政治見解

「新NISAでアメリカ株を買う」は危険　：240421情報

2024年の今、アメリカ経済に“リーマンショック”と同じような経済危機が迫っています。「流石にそれはないだろ…」 そう思われるかもしれませんが… 。 

かつて、リーマンショックやITバブル崩壊が突然起こったように、経済危機というのは、多くの人が考えもしないタイミングで起こるものです。

現在、アメリカ経済に“バブル崩壊”や“リーマンショック”を彷彿とさせる「危険な前兆」が3つ現れています。
思い返してみてください。かつて、アメリカで起きたリーマンショックやITバブル、日本のバブル崩壊などが、ある日突然起こったように…・

経済危機というのは、多くの人が考えもしないタイミングで起こるものです。そして今、あの「悪夢」が再び、現実のものとなりつつあります。これにはもちろん明確な根拠があります。というのも、歴史上の数々の経済危機の直前に見られていた「危険な前兆」が、今のアメリカ経済にいくつも存在するのです。経済の専門家が以下の様に警告しています。

2024年から新NISAがスタートし、空前の投資ブームに沸いている日本。あなたもご存知かと思いますが、ネット上では投資に関する様々な情報が溢れています。そんな中、特によく目にするのが「米国株」の情報ではないでしょうか？
「2024年も米国株は好調！」
「リターンを狙うなら米国株がオススメ」
などなど、魅力的なワードがよく目につきますし、実際、投資信託のランキングでもアメリカ関連のものが上位を占めています。このように、現在多くの日本人がこのブームに乗じて、投資を始めているようです。

ですが、ちょっと待ってください！！

米国株に興味をお持ちのあなたに、今すぐ伝えておかなければならない重大な事実があります。これからお話しする内容は、もしかすると耳を塞ぎたくなる内容かもしれません。しかし、思わぬ大損を回避するためには
必須の情報です。

「米国株に現れた3つの危険サイン」

今年、アメリカ経済に危機が迫っています。あなたはもう暴落に向けて備えていますか？　バフェット指数が危険な域に突入しています。あなたは、投資の神様：ウォーレン・バフェット氏が絶大な信頼をおく「バフェット指数」というものをご存知ですか？

これはひとことで言えば「株価が割高かどうか」をみるための指標。バフェット氏本人はこれについて「200%近くまで推移したら警戒すべき」とインタビューの中で語っています。

なぜ今こんなお話をするのかというと、実は2024年、アメリカ経済におけるバフェット指数が、明らかに異常な動きをしているからなのです。

左上に掲載「しているのこちらがバフェット指数の推移を表したグラフです。

これまでアメリカのバフェット指数は80%前後が平均とされ、100％を超えると株価が急落するということを繰り返してきました。

実際、2000年のITバブル崩壊、そして2008年のリーマンショックの前に100%を超え、その直後に株価が急落しています。しかし恐ろしいのが2020年以降です。その頃から150%を優に超え、今年2月には176%まで上昇。

さらに最新の数値を見てみると3/29時点で184%まで急騰しているのです。タイミングによっては200%近くに到達したことも。このような情報は、日本ではあまり知られていませんが、アメリカ経済は現在、いつ崩壊しても不思議ではない状況にあるのです。

なお、この経済専門家以外にも、幾人かの投資家サイトから同様の警告がはっせられているのですが、本紙にたびたび登場していただいている国際関係アナリストの北野幸伯氏も「2008年同様のサイドからの、大きな危機が起こってくる可能性があります。みなさん、心の準備をしておいてください。」というメッセージが寄せられています.

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中国、米英に大規模ハッキング

2024-04-20 00:00:00 | 政治見解

中国、米英に大規模ハッキング　：240420情報

3月25日、中国が米英に対して大規模なハッキングをしていると両政府が発表しました。選挙関係の情報も大量に盗まれていたと英国政府が公表しています。日本もだいぶやられているのではないでしょうか。国際政治学者の解説です。

中国が米英に対して、大規模なハッキングをしていたことが3月25日に判明しました。これは日本もやられているのではないかと私は思っています。

このことをアメリカとイギリスが同時に発表しました。

アメリカ側の発表を見ると「中国国籍の7人の人間が連邦議会議員やホワイトハウス、司法省などの政府機関の他、選挙の候補者や選挙スタッフからアメリカ企業をサイバー攻撃のターゲットにしていた。これらのハッカーはAPT31と知られる国家支援グループに所属している」ということまでわかっているようです。

一方でイギリス側は「中国のハッカー集団が長年にわたり政治家や企業・反体制派を標的にしてきた」と言っており、この反体制派というのは英国にいる現在の中国反中国共産党の人たちという意味だと思います。

さらに英国では大量の貴重な有権者データが盗まれたそうです。約4000万人にものぼるイギリスの有権者の詳しい情報が中国側に盗まれて、ハッキングで流出していたという深刻な話があります。

それから、ニュージーランドとオーストラリアも、英米が発表した翌日の3月26日に中国政府の支援を受ける集団による悪質なサイバー活動に大きな懸念を表しました。

ニュージーランド政府は2021年に議会関連機関が被害に遭ったことを明らかにしています。オーストラリアの外務大臣や内相の声明によると「民主的なプロセスを標的にする声がオーストラリアのような民主的かつ開放的な社会への影響が必至である」と言って非難しました。イギリスのスナク政権にしても、アメリカのバイデン政権にしても、中国に対する脇が甘いから、こういうことが起きてきているのではないでしょうか。

またイギリスは4000万人の有権者のデータが単に盗まれているだけではなく、向こう側の不正選挙に利用されている可能性もあります。非常に危険なことであり、日本もやられているのではないのかと感じている次第です。

おそらく英米側も中国に対してハッキング攻撃を仕掛けて、中国共産党の秘密情報を盗むということはやっていると考える方が普通でしょう。だから、お互い様という部分があるかもしれません。しかし、日本の場合はやってないのに、やられているとすれば一方的にやられているはずです。ここが恐ろしいところだと皆さんも感じてください。

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日本の電力供給事情

2024-04-19 00:00:00 | 政治見解

日本の電力供給事情　：240419情報

経済産業省の国内の電源構成の速報値（23年11月）が発表されました。

――2022年度の国内の発電電力の割合は、化石燃料による発電、いわゆる火力発電が70%以上を占めており、次いで太陽光（9.2％）、水力（7.6%）、原発（5.6%）、バイオマス（3.7%）、風力（0.9%）、地熱（0.3%）という順で構成されています。――

国際政治学者の解説です。

■EUの電力事情

2023年のEUの電力が水力を含む自然エネルギーの総発電量が1200テラワット/時になって、化石燃料による総発電量788テラワット/時を大きく上回りました。それだけではなくて太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電などの自然エネルギー発電がEU全体の発電量の45%を占めたと言っているのです。この比率はEUで過去最高となりました。

スペインでは2023年に史上初めて水力を含む自然エネルギー発電量が全体の発電量の半分を超えました。スペインは太陽光が豊富なところですから、ソーラーパネル発電が順調だったと思いますが、全発電量の50.3%になったそうです。EU全体でも水力を含む自然エネルギー発電の発電量が45%であったということで、世界はそこまで来ていると思っていてください。ソーラーパネルによる発電には、それなりの問題もあります。

■Made in ChinaかMade in Japanか

特に問題はMade in Chinaが多いということです。10年前は世界のソーラーパネルメーカーのベストテンの中に日本が3社入っていました。それが今は3社が全て落ちて日本は1個も入っていません。そして、アメリカの会社が1個だけ入っているような状態で、ほとんどが中国の企業です。

世界一処理も簡単で毒物も使わない、かつ効率の良いソーラーパルは多少高くても良いから日本国内で作ってほしいと願います。Made in Japanで作る、あるいは少なくとも自由主義圏での国のサプライチェーンで作るということをやらないといけないでしょう。日本の技術ならやればできると、私は思っているのです。

向こうがダンピング（不当兼売）をしてきたら仕方ありませんが、合理的な価格で勝負すればできます。このようなものは輸入禁止にしてもいいわけです。これは国家安全保障上・経済安全保障上、非常に重要なものである電力に関しては外国のものは入れないと言っても話が通るでしょう。そういう政策をやってほしいです。そして、日本初のMade in Japanのソーラーパネルであれば、それをどんどんやっても全然問題ないと思います。

今の綺麗な森林を伐採して禿山にして、そこにMade in Chinaのソーラーパネルを沢山設置することが大問題です。そういうことはやってはいけません。日本の美しい緑を破壊して、何が環境問題のためのソーラーパネルや自然エネルギー発電なのかという矛盾が生じます。風力発電もそれなりに大きな問題が一部あると言って良いでしょう。

特に洋上風力はほとんど駄目だと考えています。これから洋上風力が駄目だという話が世界的にもどんどん出てくるでしょう。陸上風力でさえも低周波の問題や「バードストライク」と言われるような鳥が飛んできて死んでしまうといった問題がないわけではありません。しかし、陸上風力は人家から遠いところでやっていれば、それほど大きな問題はないと思います。

■効率の良い発電方法は日本の技術で

こういったことでも、より効率の良い発電方法は日本人ならやればできるでしょう。そういうところに政府も、補助金などを積極的に出していただきたいです。それによって世界に輸出できるような技術やノウハウを、これからの時代は日本が開発していくべきではないでしょうか。いろんな物の小型化や効率化というのは、かつて日本が最も得意とする分野でした。だから、日本人が総力を結集すればできないはずがないと思っています。そうすると、無理やり危険な原子力を恐る恐る使わなくても済むのです。

地球は人間が出した二酸化炭素で温暖化していると思っていませんから、そもそも二酸化炭素排出削減は必要ないと私は思っています。そして、自然エネルギー発電というのは、増えたり減ったり、曇りになったらソーラー発電できないし、風が吹かなくなったら風力発電はできません。大体、夜は太陽光発電ができないのですから、それを補うためにも大量に電力が生まれるときに蓄電することが大事です。

この蓄電も大型のリチウムイオン電池ではなく、既に最高の蓄電池が存在していて、それが揚水発電と言われているものになります。電力が余っているときに下の水をポンプで持ち上げておいて、それを電力が足りなくなったときに落として発電する仕組みです。元来原発は定量の発電しかできませんから、原発で出力を上げたり下げたりすると非常に危険ですから、夜間で原発の電力が余っているときにこれを使ったら良いのではないかということで普及していったのですけど、世界中の発電所レベルの蓄電方法では97%が揚水発電であります。

しかも、日本は非常に恵まれているのです。例えば、サウジアラビアで揚水発電をやろうとしても平地だらけの国では難しいでしょう。日本は山・川があって水も豊富ですから、下の方から上に引き上げる水も沢山あり、そういう山なりの落差のある地形が日本中にはいっぱいあるからやりやすいです。この揚水発電が最大の蓄電池となります。これもやろうと思えば簡単にできることです。

そして、この電力網を各地で効率化させておかないで、余っているところから足りないところに電力を融通するシステムを日本中でしっかり作っておくと良いでしょう。これを今まで給電体制でバラバラにやっていましたが、それも必要なかったのです。そういったものを作るために公共投資をしっかりとしていけば、日本の電力の未来は非常に明るいと思います。無理に震え慄きながら原発を使っている必要もないと思うのです。

さらに、天然ガスを中心とする火力発電が補うこともできます。太陽光発電が急に曇って駄目になったら即火力発電で補うことができるのです。急に太陽が出てきたり、風が吹いたりして電力が出てきたら、火力発電で機動的に電力の出力を減らすということもできるわけです。これが電力のゴールデンコンビネーションと言って良いでしょう。そういうふうに考えると、電力問題というものが大きな問題ではないと私は考えています。

■安全保障上、注意すべきこと

当面の間、二酸化炭素を減らせるということで世界的にお付き合いしないといけないと言われたら、天然ガス・火力発電を中心にやっておけば、二酸化炭素の排出量は減らせるのです。日本には非常に効率の良い発電用のタービンがあり、それは世界一のものだと言えます。こういう形でやっていけば、日本の電力の将来は非常に明るくなり、安価な電力を豊富に供給することができるようになるでしょう。

今、危ないのは中国の方で日本に対する謀略があるということです。アジアのスーパーグリッド構想と言って電力網を繋いで、ロシアや中国から電力を買わせようと企んでいます。日本の国内で電力を供給させないようにしようという事に容易く乗ってしまってはいけません。いざというときに日本の電力を切れたら終わりです。日本は安全保障上、それは絶対にやったらいけないことだと思います。

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反トランプの共和党議員が辞任

2024-04-18 00:00:00 | 政治見解

反トランプの共和党議員が辞任　：240418情報

マイク・ギャラガーという元気のいい共和党の下院議員が辞めると言っています。この人のように共和党の議員でも辞めた人が出てきたので、下院は多数派共和党が取っていると言いながら、2議席しか差がなくなってきました。もう1人辞めたり、こけたりすると、どうするのでしょうか。国際政治学者の解説です。

3月22日にマイク・ギャラガーという下院議員が辞職を発表したのですが、彼は反トランプのネオコンであり、RINO(Republican In Name Only＝リベラルすぎる党員)の明確な反トランプ派の人なので、トランプを困らせてやろうという理由で辞めたのでしょう。

彼は中国特別委員会の委員長もやっていて、反中国共産党という点ではいいのですが、やはりネオコンであり過剰なタカ派かつ反トランプ派である人物です。

トランプ派であれば、タカ派の人でも今とどまって、少しでも今の共和党で団結してトランプを応援していこうとなります。ところが、共和党の全国委員会のトップが変わってトランプ派になりました。それで自分は応援してもらえないと思った人たちが辞めているのでしょう。彼もそのうちの1人であり、まさに辞めたタイミングとやっていることを見れば彼が反トランプ派・ネオコンであったことが明らかになりました。この人は議員として参加せず、民間の方に行っているそうです。

マイク・ギャラガーは一見するとかっこいい人です。元軍軍人で反中国共産党の急先鋒であって、親台湾派でもあるのですが、3月22日に議員を4月19日付けで辞職すると発表しました。この背景には4月の早い時点で辞めると代わりの人間が、指名できたり補欠選挙ができたりするらしいのですが、4月19日になると代わりの議員を選出することもできません。彼は下院の中国特別委員会の委員長を務めた反中共のタカ派でもありました。

また、ケンバックという共和党の下院議員も3月22日の数週間前に辞めていましたので、下院の議席数が2議席のみとなってしまったのです。一応共和党の方が多いのですが、民主党との議席数の差が2議席になってしまいました。3月下旬に残念ながら、バイデン政権の望んだ予算が通っているのです。

これは今の下院議長が悪いわけでもなく、本当のトランプ派の人たちは数が少ないですから、あとはRINOとユニパーティー派でしょう。

そうしますと、ウクライナ戦争予算を全部削除ということはできないのです。誰が議長をやっていても今のような形にならざるを得なかったと思います。

またジョンソン下院議長の首を切れと言っている人もいますけど、全く意味がありません。それよりも下院で共和党が団結してやっていくことが大事で、マイク・ギャラガーなどが今のタイミングで辞めるということは、反トランプだったということです。

彼らは、この先、議員をやっていく自信もないのでしょう。つまり共和党全国委員会（RNC）がトランプ派によって、完全に抑えられてしまいました。トランプの次男のエリックの奥さんのララ・トランプが共同委員長です。

それから一方の共同委員長を務めるワトレーもトランプ派の人であります。明確に2020年の大統領選挙で大規模な不正があったと言い切っている人です。そういったトランプ派の人たちがRNC（共和党全国委員会）を抑えてしまい、反トランプ派の人たちは選挙に出ても応援してもらえないということがはっきりしたので、辞めざるを得なくなったと言って良いでしょう。

この間のTikTok法案を主力になって通したダン・クレンショーも同様です。彼も反トランプ派でありネオコンの言う通りにやっています。世界中でアメリカは戦争しないといけないという感じになってしまうのです。ポンペオ元国務長官もトランプの子分で一生懸命やっていると思ったら根本的にネオコンですから、トランプの言うことを本当の意味では聞いていませんでした。

それがわかったのは、辞めた後にトランプの対抗馬になって大統領選に出てきたからでしたが、結局のところ人気が出ないのでやめたのです。彼もウエストポイントの陸軍士官学校を卒業して、非常に優秀な人ですが自分の権力第一ということでアメリカのナショナルインタレストという草の根の国民の国益が大事という考えではありませんでした。

ネオコンというのはイギリス守旧派と非常に深く結びついている人たちで、アメリカの共和党を分裂させるために送り込まれている人たちと言っても良いでしょう。そのために作られた派閥かもしれません。ここでギャラガー議員が辞めて、共和党と民主党の差が2議席になったと言っても大統領選挙に大きな影響はありません。

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中国、エセ資本主義の終焉――金融資産取引所閉鎖4ヶ所

2024-04-17 00:00:00 | 政治見解

中国、エセ資本主義の終焉――金融資産取引所閉鎖4ヶ所　
：240417情報

3月25日に中国の金融資産取引所が4ヶ所閉鎖されました。中国では、金融資産取引所という小規模の株や債券などを扱う実際上の取引所が全国に30ヶ所あったそうです。それぞれを地方政府が認可していたのですが、そのうちの、湖南省、遼寧省、西安市、重慶市の金融資産取引所が閉鎖されました。国際経済専門家の解説です。

いよいよ中国経済全体が鎖国統制経済の方向に着実に動いているという証拠です。

これまで中国に30ヶ所の金融資産取引所がありました。そういうところで理財商品を売っていたのですが、そのうちの4ヶ所が閉鎖されたのです。やがて中国の全てが閉鎖されると思います。中国流のエセ資本主義の終焉が近づいているということです。

中国の経済構造が大きく習近平のリードのもとで鎖国経済化・統制経済化していきます。よく計画経済という言葉を使う人がいますけど、全く計画できないので統制経済という言い方が正しいでしょう。

昨今の中国ではいろんな国際フォーラムのようなものを開いて、外国資本が逃げていくので誘致して再度取り入れようとしているのですが、結局それも無駄に終わっているということです。

具体的に言うと、金融資産取引所の営業許可が取り消されたということです。こういうところでは理財商品や地方政府の私募債の取引が行なわれていました。シンガポール発のロイター通信を読みますと「金融資産取引所は地元の国有企業が長年にわたって設立してきたもので、規制が非常に緩い地元の金融資産を取引する場だったけど、近年は販売が既に禁止されている理財商品・金融商品や地方政府の私募債の取引にも使われるケースが多かった」と伝えています。

これは中央政府が抱えている金融会社である融資平台もこういうところで大量に資金を調達してきたのではないでしょうか。今回30ヶ所のうち4ヶ所が閉鎖されましたが、やがて30ヶ所全部閉鎖することになると思っています。これで中国がやっていたエセ資本主義の終わりということです。これから統制経済・鎖国経済の方向に中国は舵を切っていくでしょう。

それでもお金が欲しいわけであり、外資が続々と中国から逃げていっている現在、どうにか引き留めないといけないということは習近平も考えており、最近いろんな会議を開いています。

例えば、一番有名になったのが「中国発展ハイレベルフォーラム」というものを3月25日から3月27日に開いたのですが、これは鳴かず飛ばずの感じでした。それと3月26日から3月29日に開催された「ボアオ・アジアフォーラム」は中国版のダボス会議を目指して始めたものですけど、ここでもパッとしない結果だったのです。それと3月29日から開催された「第1回インベストメント・中国サミット」も不振な結果で終わっています。

この中国発展ハイレベルフォーラムには、ブラックストーンの会長兼CEOのスティーブ・シュワルツマン、クアルコムのCEOのクリスティアーノ・アモン、ハーバードケディスクールの前学長だったアリソンなどの有名な人たちも出ていたそうです。

この人たちは1日いれば習近平に会えると誘われて、ハイレベルフォーラムという名前の通り、相手も大物ですから中国側も考えたのでしょう。習近平に会えると誘われて、彼は中国が開かれた体制で今後とも世界に経済貢献するという話を伺っても、実際にやっていることは逆ですから、大金を投資して大規模に中国で商売しましょうとはなりません。

経済自体が落ち込んでいるわけですから、行っても儲からないということです。格好だけつけて、いろんなフォーラムをやっているけど、結果はついてきていません。

それから、外国の企業が現地法人を作ると、その中に共産党支部を必ず作らされます。そしたら、合理的な経営判断が優先できないので、共産党の言う通りに経営しないといけないので儲かりません。そういうのがわかっているからハイレベルフォーラム、ボアオ・アジアフォーラム、第1回インベストメントサミットなどをやっても、結果がついてこないです。そこにいろんな人たちは来ますけど「その話は、お話として伺っておきます」というレベルで終わるでしょう。

一方で、スパイ防止法を強化していますが、国家安全保障法を厳しく運用しても誰がスパイであるかもわかっていません。外国のコンサルタント会社から昨年に手入れされて、外国企業に向かって「中国にはこれだけのチャンスがあるから投資しなさい」と言っているような情報が命の企業に警察が入ってスパイ法違反であるということをやられてしまっています。これでは商売できません。

日本でもアストラゼネカの社員がスパイ容疑で捕まっていますけど、中国に行ってやっていて、何が国家機密か明確に定義されていないのにも関わらず「これは国家機密であるからけしからん」と言われたら、恣意的に当局や習近平のような悪い権力の立場にある人の思いのままに、外国の社員として働いている人が逮捕されるのです。

最近は香港でもリモートが多いと言われています。今も香港にある外国の会社に日本人の社員やアメリカ人の社員を派遣していたら、いつ捕まるかもわからないから、なるべく行かないようにして現地人を採用しておいて、自分の国からリモートでいろんな指令を出して仕事をしているようです。これが本格的には行きませんから、外国はどんどんお金を引き上げています。やはり、中国に対する直接投資はマイナスです。

そして経済全体が統制経済の方向へ進み、自由化・民営経済を重視できたのとは全く逆で、国進民退で国有企業の方が進歩して前に出てきて、民間企業が敗退して仕込んでいくということがはっきりしていますから、そういうところに投資はできません。

そもそも中国の企業のバランスシートが明確になってないです。これは国有企業ではなくてもバランスシートを外国に教えるということは、国家機密に相当するので教えたらいけないと言われています。教えたらいけない企業の株がアメリカやロンドンで上場していること自体おかしいわけで、それを誤魔化してやっていたわけです。

それはシティでもウォールストリートでも儲かれば良いと言っているような人たちが、中国の株を持ってきて上場させて儲けていました。しかし、その実態は何かよくわからないということです。バランスシートがしっかりしてないということは、企業の何が資産で何が負債なのかわからないといった企業ですから、投資するわけにもいきません。そして、経済統計についても、どこから先が国家機密だと言われるかわからないということ、安心して商売ができる状態ではないです。

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イスラエルvsイラン戦争は避けられるか？

2024-04-16 00:00:00 | 政治見解

イスラエルvsイラン戦争は避けられるか？　：240416情報

14日、イランは在シリア大使館空爆に対する報復としてのイスラエルを攻撃しました。これを「成功」と大々的に宣伝しています。一方、イスラエル軍は、発射されたミサイルや無人機の「９９％」を迎撃し、大きな被害は出なかったと強調しています。

イスラエルとイランの対立、中東における大紛争から第三次世界大戦に向かうのでしょうか。国際政治学者の見解を伺いました。ただし。14日以降の最新の情報はまだ入手できていませんので、4月6日時点での見解をお届けします。（最新の見解は入手次第お伝えします。）

（概況）

イスラエルとイラン戦争の危機が迫っています。4月1日にイスラエルがシリアのダマスカスにあるイランの外交施設と言われるものを攻撃しました。これは、外交施設と言うよりは軍事拠点だったのですけど、この攻撃によってイスラエルとイランがやっていた水面下の戦争が表面化して、明らかに紛争のレベルがエスカレーションしているのです。

今後どうなるのかと言うと、最悪の場合は米ロを対立軸とする第3世界大戦ということも考えられるので、非常に危険な状態にきています。「イスラエルvsイラン戦争は避けられるか？」と書いたのですが、今すでに低レベルでは紛争戦争が起きていると言えます。しかし、それが大戦争に発展する可能性は非常に低いでしょう。これでイラン側は報復するでしょうが、決定的な大戦争にエスカレートするような報復はしないと私は予測します。

イスラエルとイラン　対立の背景——4月6日時点での見解

4月1日から中東が大変なことになっています。4月1日にイスラエルがイランを攻撃したのではなく、シリアの首都ダマスカスにあるイランの外交施設を攻撃したそうです。ニュースの書き方を見ると「外交施設のそばの建物を爆撃した」と言われていて、そこで私が調べた限りでは13人の人が殺害されていました。

イラン側からすると「ここは大使館の領事部であった。外交施設を爆撃するとはけしからん。国際法違反である」と言って、シリア含めて熱り立っています。

一方でイスラエル側からすると「そこは大使館の領事部という看板を掲げてあったかもしれないが、そこは革命防衛隊の中でも精鋭部隊で突出している過激派部隊と言われているコッズ部隊の中心地（軍事拠点）だった」と言っていました。そこに兵器が置いてあったかどうかはわかりませんけど「そこには幹部がいて、いろいろな指令を発しているコッズ部隊と言われる軍事組織がいる軍事基地を我々は攻撃した」ということをイスラエル側は言っています。おそらく、イスラエルの言い分の方が正しいと思うのです。

このコッズ部隊というのが、全中東で反イスラエル闘争を行なう各国の民間テロ組織であります。こういう部隊に対して指令を発したり支援したり、そこに武器を密輸したりしていた中心部であり、イスラエルからすれば当然それは許されないということです。

ここでイスラエルが殺害を狙った中心人物はコッズ部隊のモハンマド・レザ・ザヘディ准将という軍幹部でした。英語記事をそのまま訳すと「対象者は准将であった」と書かれていて、とりあえず4月2日時点で判明している死者は13人と報道されています。このコッズ部隊のザヘディ准将の副官1人と、その他5人のイランの軍事が殺されました。合計7人のイラン軍人爆撃によって殺害されたと言われています。

これは当然のことながら、イランからすれば「反撃する」と言っているのですが、その翌日にはイランの宗教の最高指導者のハメネイ師とライシ大統領が「報復措置を断固やる」と公言しています。

コッズ部隊のザヘディ准将は、レバノン・シリア方面の作戦の指揮者・責任者であって、ハマスやヒズボラへの武器供与・武器密輸の責任者でもあったということで、イスラエルとすれば消したい人物であったのでしょう。これは今までも実はイスラエルとイランの戦いは水面下で行なわれてきました。Low intensity conflict（LIC）またはLow Intensity Warfare（LIW）と言われている低強度紛争という現象です。

特にイランは間接的にアメリカやイスラエルを攻撃させるという組織を各地に作って、それをコッズ部隊が応援する形となっていました。そういう仕組みであったことをイスラエルも承知の上で、各地には爆撃や攻撃を今までも仕掛けてきています。シリアのダマスカスに向けてはやらなかったかもしれませんが、シリアの他の地域におけるイランにされているヒズボラなどの軍事拠点に対しては攻撃を仕掛けていました。これは周知の事実でしょう。

イスラエル軍の報道官も「去年の10月7日のテロ以来、我々は50ヶ所ほどの組織施設を空爆攻撃している」と言っており、それは認めています。しかし、イスラエルとイランの軍隊が直接交戦するという事態は両方で避けていました。今、それが1段あるいは2段エスカレートして、イスラエル軍とイラン軍が直接交戦する事

バイデンの目論見――戦時大統領

これが起きると、最終的にはイランの背後にロシアあり、イスラエルの背後にアメリカありということで、アメリカとロシアの中東を舞台にする第3次世界大戦になりかねない非常に危険なところです。

イギリスの守旧派からすれば、この戦争をここで仕掛けたいということでしょう。一方でウクライナの方では、自分たちが仕掛けた戦争が負け戦になっているため、イギリス守旧派によって動いているバイデン政権も同様です。

だから中東で戦争をエスカレートさせて、世界的な規模の戦争になってしまえば、戦時大統領としてバイデンがフランクリン・ルーズベルトのような形で政権をさらに継続できると読んでいるのではないでしょうか。個人的にはその読み自体が甘いと思いますけど、そういう危険な状況にあるということは事実です。今、まさに世界戦争の火薬庫が中東にあると言っても過言ではありません。

結論から言うと、イランがイスラエルとの全面戦争を突入するだろうかと言うと、私はしないと思っています。結局のところ、大戦争をやれば一番今まで中東を仕切ってきて分断統治をやってきたイギリスの守旧派の思いのままになってしまうわけです。

それがわかっているから、イランとサウジアラビアの関係も対立はありつつも、意外にエスカレートしないでやってきているということが言えると思います。

これは未確認情報ですが、トランプなどもこの辺りの戦争しないようにするための外交に関わっているようです。戦争を抑止する側として、トランプも動いているということでしょう。

それらを具体的に考えると、イランが大規模なイスラエル国家に対する攻撃をやったとすると、次にイスラエルが何をやるだろうかということを考えなければいけません。おそらく、次はイランの国内にある核施設に対して直接攻撃を加えて破壊をするということが十分に考えられます。

そういった大きな報復がイスラエルから来ることも予測可能です。この報復行為をやられたらイランの今の体制も崩壊しかねません。イランはイスラエルに対する何らかの報復行為をするのでしょうが、イスラエルとイランの本格戦争が起きるようなレベルのことはやらないと思います。

次の段階のことを考えれば、和平の可能性も探っていかないといけないのです。イスラエルのネタニヤフ首相は強硬派ですが、彼に対する反ネタニヤフの動きも根強いものがあります。彼に対する反ネタニヤフデモは連日のごとく、イスラエル国内で現在も起きているのです。そして、イスラエルとイランも、かつて中東を牛耳っていたイギリスの守旧派にやられないためには、どこかで折り合いをつけなければいけないということは両国の和平派の人たちはわかっています。

なお、革命防衛隊自体がイランの国軍とは別の存在であり、これはイデオロギー的にも非常に過激な存在です。その中でもコッズ部隊という精鋭部隊が突出しています。

だから、コッズ部隊の考えていることがイランの首脳部が考えていることではないと判断して良いでしょう。以前、トランプがコッズ部隊のトップを公然と殺害してしまったが、口頭では非難していたけどイランは直接的に動きませんでした。トランプは「これでイランの首脳部は喜ぶだろう」と発言していましたが、実際そうだったと思います。そういう図式もあるので、ギリギリのところで大きな戦争には発展しない可能性の方が高いと私は判断いたします。しかし、これは予断を許しません。

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バイデン政権の最新動向

2024-04-15 00:00:00 | 政治見解

　バイデン政権の最新動向：240415情報

バイデン政権の最近の動き――バイデン政権の最近の傾向として、どのようなことが起きているかということを国際政治学者が、大きく3点に分けて説明しています。

一つ目は。3月19日にテキサス州が勝ちました。テキサス州は国境から入ってくる違法移民を捕まえようと言っているわけです。それに対してバイデン政権は「捕まえるな」と言っていたのですけど、連邦最高裁へ提訴して3月19日にテキサス州の治安当局による不法移民逮捕などを可能にする法律が適用であるとされ、その州法を施行しても良いと暫定的に認める判断を連邦最高裁が下しました。

要するに不法移民をテキサス州は逮捕しても良いという判断を、連邦最高裁が3月19日に出したということです。

この法律の適法性を巡って現在、下級審が審理中ですけど、緊急のことであるため連邦裁判所がとりあえず逮捕しても良いという判断を下しました。バイデン政権はこの法律の差し止めを要求しており、国境管理は連邦政府の専管事項ということで入ってくる違法移民も捕まえたらいけないという崩壊させるような移民政策を強要しているのです。しかし、とりあえずテキサス州が勝ったのは大変よかったと思います。

二つ目にEVの件ですが、これもバイデン政権が考えているEVを国民に押し付けようという計画が大幅に後退している話です。

元々バイデン政権は2032年までに新車販売におけるEV比率を67%（3分の2以上）にすると決めていたのですが、3月20日に「それはとても無理なことだ」ということになって、2032年までにEVの占める比率を67%から32%引き下げて35%にしました。

私は35%も無理だと思いますので、そのうちまた引き下げざるを得ないでしょう。あるいは、その前にもバイデン政権が終わってトランプ政権になれば、全部こういった法律は廃止されることになると思います。

これはアメリカのためにとっては大変良いことです。当然のことながら、自動車労働者が多いミシガン州やデトロイトあたりの人は全員反対しています。そのようなことを実行されたらアメリカの自動車産業は大変なことになるけど、選挙対策もあってそのようにせざるを得なかったのでしょう。

実際にEVは全米でそこまで売れているわけではありません。EVのいろんな問題点として、実際の環境負荷は結構重いということや、非常に値段が高いですからEVの実態がわかってきたということです。

三つ目にプライスアンダーセン法の延長が3月22日に決まりました。これは一見するとアメリカにおける原発推進派が勝利したように見えますが、プライスアンダーセン法というのは原発が事故を起こしたときの損害賠償制度を確立した法律です。

原発事故が起きた場合、損害賠償額が一定額を超えた場合は電力会社もカバーできませんから、国家に損害賠償の責任を負わせるという法律であります。これが3月22日に米下院の賛成286、反対134で可決しました。これは2025年に期限が切れるはずだったのですけど、法の期限を40年延ばして2065年にするということです。

一見すると原発推進派の勝利のように見えますが、よく考えると原発を推進している人たちがより重い責任を負うということでもあります。

これを諸刃の刃と言っても良いでしょう。現在のアメリカでは約90ヶ所で原発が動いています。そうである以上、この法律は延長せざるを得なかったと思います。反原発派／脱原発派と言っても現実に動いている原発があって事故が起きるかもしれないわけですから、実務的にも延長に賛成せざるを得なかったのでしょう。これはバイデン政権の原発延命策でもありますが、実際は諸刃の刃であって原発を推進している企業や原発推進派の人たちにも重い責任を負わせるものであると、私はそういうふうに捉えています。

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国債評価損40兆円と含み益32兆円

2024-04-14 00:00:00 | 政治見解

国債評価損40兆円と含み益32兆円　：240414情報

過日、日銀の植田総裁が予算委員会で「金利が1%上昇すると、日銀保有国債の評価損が40兆円に達する。保有国債の評価損は23年9月の時点で10兆5000億円だった」と発言していたようです。

これがどういう意味なのか、素人にはわからない話なので経済の専門家に伺いました。

日銀は、今後1%金利が上がると持っている国債40兆円の損が出ると言っています。しかし、天は日銀を見放さないということで、日本の株のETF【※1】をいっぱい買っていました。

【※1】ETFとは、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、運用されるインデックス型と、そのような連動対象指数を定めないアクティブ型のETFがあります。

ETFの方の含み益の景気が良くて株が上がってきて32兆円もあるというので、通底というわけにはいきませんが、どうにかバランスが取れています。

今の日本政府が出している国債の半分以上を日銀が持っているという異常状態であり、それは良くないです。しかし、そちらで今後1%以上の金利が上がっていくと、もっと損が出るでしょうけど、円安で景気が良くなっていますから実体経済が良いということで、株も上がってきます。それでバランスが取れていて、日本国総体として債務超過になっているわけではありません。

よく皆さんへ申し上げているように金利を上げると、それまでに出ていた債券（既発債）の値段は下がるわけです。逆に金利が下がって今まで持っていた債券の値段が上がるということにもなります。これは必然的にそういうことになっているのです。1%上昇した場合に評価損が40兆円となっていて、これは時価評価ですから日銀は終わりまで持っていると言えば損は出ません。

しかし、これを民間会社で持っていたら大変なことになります。その場で時価評価されますから、大損しているのではないかということになるのです。

確かに40兆円損していますけど、ETFの日本株が好調に上昇していますので、日銀が持っていたETFの方で含み益が大量に出て、時価総額が70兆円になって含み益が32兆円という投資としてはうまくいきました。

1%以上の金利が今後も上がると思いますが、1%上がればマイナス40兆円だけどプラス32兆円あるからマイナス8兆円となり、日銀も日本国の統合政府の一部ですから、それほど国が大きく債務超過になっているわけではないというのは覚えておいて良いでしょう。

実際日本の政府はまだまだ余裕があって、大雑把に言うと、日本政府の持っている資産と負債のバランスが取れているということです。この統合政府というのは、行政府に国会の一部として日銀も合わせて考えた場合にそのようになります。それほど心配する必要もないし、財政立て直すためにも増税すると叫ぶ必要もありません。これは基本であるということは押さえておいた方がいいと思います。財務省の一部の人は損して大変であるとしか言いませんが・・・。

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戦えぬ中国軍の実態――人民軍のNo.3が暴露

2024-04-13 00:00:00 | 政治見解

戦えぬ中国軍の実態――人民軍のNo.3が暴露　：240413情報

中国共産党の人民軍にNo.3の可衛東という人がいます、彼が全人代で演説した話が伝わってきました。今の人民解放軍は戦えない軍隊になって駄目だと言っており、極めて装備も訓練もいい加減であるため、No.3が怒って喝を入れているということです。これは我々にとって良いニュースであると言えます。国際政治学者の解説です。

中国人民軍のNo.3である可衛東が、今の人民軍では戦争ができないと暴露した話です。これは我々にとっては良い話ですが、安心して枕を高くして寝ていいというわけにもいきません。

中華人民共和国の軍のNo.3である中央軍事委員会副主席の可衛東が全人代の内部会議で、軍の腐敗や士気の低下を露骨に話しました。今の軍は実戦の役に立たないと言って喝を入れたのです。3月11日に全人代は閉幕しましたけど、その中でどのような話をしたかということが漏れ伝わってきています。

そこで可衛東は「欠陥のある兵器や装備ではまともに戦えない。訓練不足も大きな問題である。軍内部の腐敗もあるし、士気の低下を鋭く指摘した」と報じられていました。

これを香港のサウス中国・モーニングポストが報道しています。その他にも軍隊内部での偽の戦闘力を厳しく取り締まらないといけないと言った上で、腐敗幹部の取り締まり強化についても指摘していました。中国では李尚福国防大臣が昨年10月に理由を明確にしないまま失脚し、更迭・解任される事件もあったくらいです。しかも、ロケット軍の幹部は次から次へと更迭されました。

この可衛東は「軍隊内部の訓練がおざなりになっていて指揮が緩んでいる。夜間訓練の筈なのに昼間のうちにやって、夜間訓練をしたことにしてごまかしているという実例もあげた。訓練が形骸化していて実戦の役に立たない」と喝を入れたのです。

人民軍の戦闘能力が低下しているということは、我々にとっては良いニュースでしょう。軍が腐敗していて、習近平がお気に入りの人間を大事なポジションに全部つけたのですが、その人たちが腐敗をしていて汚職を一生懸命やって、軍人としての能力を全く発揮していないのでクビにせざるを得なかったのだと思います。

これは軍ではありませんけど、外務大臣の方も王毅前外務大臣が兼任しているのです。

彼は党の方の仕事もしているので、王毅は非常に忙しいでしょう。今度の全人代で代わりの人間が指名されるのではないかと言われていたけど指名されませんでした。秦剛外務大臣も理由がはっきりしないまま首を切られているわけです。

そうすると、誰にしようかと言っても「帯に短し、襷に長し」ということで、どの人間をどの程度信用して良いのかわからなくなって、外交も軍の方も大混乱しています。中国は今も威勢のいいことを言って、日本に対する軍事的圧力は相変わらずあるので甘く見てはいけません。

内部が相当大混乱していて、今すぐ戦えるような軍ではないということです。戦闘能力が非常に落ちていることは事実だと思います。我々にとっては大変良いニュースと言って良いでしょう。

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ロシアの戦争継続能力を支えるLNGの輸出

2024-04-12 00:00:00 | 政治見解

ロシアの戦争継続能力を支えるLNGの輸出　：240412情報

昨日はアメリカの石油とLNGの輸出が極めて好調というお話でしたが、ロシアのLNGの輸出も極めて好調であり、戦争継続能力も残念ながらしっかりしているという情報です。

特にヨーロッパの国が大量に買っています。ヨーロッパの国々は石油をタンカーで輸入するのは駄目だけど、LNGの輸入はやっているのです。国際政治学者の解説です。

EU向けの1月のロシアのLNG輸出量は160万tとなっていて、2022年1月に比べて31%増えたそうです。

2022年1月というのはロシアのウクライナ侵略の前の月ですが、そのときより30%も増えています。また、2023年12月には、単一の月としては最高の180万tをロシアはLNGをEUに輸出しているということです。過去の単一の月としては最高で国別で見ると、フランス・ベルギー・スペインが多くなっています。フランスは原発を相当やっていますが、それでも足りなくてLNGをロシアからも買っているということです。

さらにヨーロッパのことを簡単に言いますと、ベルギーとスペインは脱原発を決めています。そして脱原発を達成した国がドイツとイタリアです。

ところがイタリアの方は、メローニ政権が原発を復活すると言っています。メローニは立派なイタリアの愛国者で、私が民主的なナショナリストと呼ぶ人間の1人ですが、エネルギー政策については混乱していると言って良いでしょう。

彼女は今の目先が苦しいから1回止めた原発を再度復活させようとしているのでしょうけど、ものすごく高い値段で新しい原発を作って、非常にコストの高い電力をイタリアが使わないといけないということになります。その安全性も非常に疑わしいということです。その点で言うと得な政策ではありません。

エネルギー政策が狂ってしまうと、他の政策まで狂ってきます。そして、原発を復活させたら基本的に二酸化炭素排出量削減という地球温暖化CO2神話を信じているイデオロギーに洗脳されていることになるのです。メローニ自身の政策を見ても良い人だと思いますけど、エネルギー政策には難があります。

ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相の政策も良いけど、中国に甘すぎる点があるのです。彼は中国に対して幻想を持っています。中国がハンガリーにEV工場を作ると言っているのです。この電気自動車工場は大失敗に終わると思っています。

1番目として現時点で中国自身、ハンガリーへ大規模に投資する外貨がないのではないでしょうか。2番目として中国のEV自身が世界的に売れなくなっています。中国のEVは粗悪品であるため欠陥車が多いですから、性能において劣るという言い方をした方が良いでしょう。

それをいくら作ってもヨーロッパで飛ぶように売れることにはなりません。それから大量のチャイニーズがハンガリーに入ってくると、多くの治安上の問題を起こすわけです。中国の警察官をハンガリーに呼んで、ハンガリー国内を共同パトロールするという、のんびりしたことをオルバンが言っていますが、彼は中国の実態が見えていません。現実的に遠いヨーロッパの人は中国の怖さをわからないのです。

かつてのイタリアもチャイニーズ・ウェルカムと言ってマルコポーロ計画において、大量のチャイニーズを国内に入れて大失敗しています。そこから今のイタリアは方向転換をしているのです。ところがハンガリーの方は酷い目にも遭ったことがないし、中国は遠い国ですから、その怖さを理解していません。

日本にいる我々もイスラム過激派のテロリズムに対する警戒感がそこまでないですが、中国の脅威は日々感じています。その逆のことがヨーロッパで起きていて、景気が良かった頃の中国幻想があるようです。ヴィクトール・オルバンも馬鹿な政治家ではないので、そのうちEV計画を悔いて必ず対中国政策を改めるだろうと思っています。

こういった形でロシアのLNG輸出も全く滞っておりませんので、ロシアが戦争を継続するスタミナは十分にあるということです。ロシアのウクライナ戦争継続能力ありということになると思います。

ロシア産の既存のLNG事業からの輸入は経済制裁の対象にはなっていません。新しい事業をやろうとなると、それは問題になります。それからパイプラインでの輸入はノルド・ストリーム1も2も破壊されてしまったので、それはできないという状態です。しかし、LNGというより高い形にして輸入しているので、ヨーロッパとしては非常に依存しています。その輸入を止めることもできないという現実があると言って良いでしょう。

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