赤峰和彦の　『日本と国際社会の真相』

中国、米英に大規模ハッキング

2024-04-20 00:00:00 | 政治見解

中国、米英に大規模ハッキング　：240420情報

3月25日、中国が米英に対して大規模なハッキングをしていると両政府が発表しました。選挙関係の情報も大量に盗まれていたと英国政府が公表しています。日本もだいぶやられているのではないでしょうか。国際政治学者の解説です。

中国が米英に対して、大規模なハッキングをしていたことが3月25日に判明しました。これは日本もやられているのではないかと私は思っています。

このことをアメリカとイギリスが同時に発表しました。

アメリカ側の発表を見ると「中国国籍の7人の人間が連邦議会議員やホワイトハウス、司法省などの政府機関の他、選挙の候補者や選挙スタッフからアメリカ企業をサイバー攻撃のターゲットにしていた。これらのハッカーはAPT31と知られる国家支援グループに所属している」ということまでわかっているようです。

一方でイギリス側は「中国のハッカー集団が長年にわたり政治家や企業・反体制派を標的にしてきた」と言っており、この反体制派というのは英国にいる現在の中国反中国共産党の人たちという意味だと思います。

さらに英国では大量の貴重な有権者データが盗まれたそうです。約4000万人にものぼるイギリスの有権者の詳しい情報が中国側に盗まれて、ハッキングで流出していたという深刻な話があります。

それから、ニュージーランドとオーストラリアも、英米が発表した翌日の3月26日に中国政府の支援を受ける集団による悪質なサイバー活動に大きな懸念を表しました。

ニュージーランド政府は2021年に議会関連機関が被害に遭ったことを明らかにしています。オーストラリアの外務大臣や内相の声明によると「民主的なプロセスを標的にする声がオーストラリアのような民主的かつ開放的な社会への影響が必至である」と言って非難しました。イギリスのスナク政権にしても、アメリカのバイデン政権にしても、中国に対する脇が甘いから、こういうことが起きてきているのではないでしょうか。

またイギリスは4000万人の有権者のデータが単に盗まれているだけではなく、向こう側の不正選挙に利用されている可能性もあります。非常に危険なことであり、日本もやられているのではないのかと感じている次第です。

おそらく英米側も中国に対してハッキング攻撃を仕掛けて、中国共産党の秘密情報を盗むということはやっていると考える方が普通でしょう。だから、お互い様という部分があるかもしれません。しかし、日本の場合はやってないのに、やられているとすれば一方的にやられているはずです。ここが恐ろしいところだと皆さんも感じてください。

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日本の電力供給事情

2024-04-19 00:00:00 | 政治見解

日本の電力供給事情　：240419情報

経済産業省の国内の電源構成の速報値（23年11月）が発表されました。

――2022年度の国内の発電電力の割合は、化石燃料による発電、いわゆる火力発電が70%以上を占めており、次いで太陽光（9.2％）、水力（7.6%）、原発（5.6%）、バイオマス（3.7%）、風力（0.9%）、地熱（0.3%）という順で構成されています。――

国際政治学者の解説です。

■EUの電力事情

2023年のEUの電力が水力を含む自然エネルギーの総発電量が1200テラワット/時になって、化石燃料による総発電量788テラワット/時を大きく上回りました。それだけではなくて太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電などの自然エネルギー発電がEU全体の発電量の45%を占めたと言っているのです。この比率はEUで過去最高となりました。

スペインでは2023年に史上初めて水力を含む自然エネルギー発電量が全体の発電量の半分を超えました。スペインは太陽光が豊富なところですから、ソーラーパネル発電が順調だったと思いますが、全発電量の50.3%になったそうです。EU全体でも水力を含む自然エネルギー発電の発電量が45%であったということで、世界はそこまで来ていると思っていてください。ソーラーパネルによる発電には、それなりの問題もあります。

■Made in ChinaかMade in Japanか

特に問題はMade in Chinaが多いということです。10年前は世界のソーラーパネルメーカーのベストテンの中に日本が3社入っていました。それが今は3社が全て落ちて日本は1個も入っていません。そして、アメリカの会社が1個だけ入っているような状態で、ほとんどが中国の企業です。

世界一処理も簡単で毒物も使わない、かつ効率の良いソーラーパルは多少高くても良いから日本国内で作ってほしいと願います。Made in Japanで作る、あるいは少なくとも自由主義圏での国のサプライチェーンで作るということをやらないといけないでしょう。日本の技術ならやればできると、私は思っているのです。

向こうがダンピング（不当兼売）をしてきたら仕方ありませんが、合理的な価格で勝負すればできます。このようなものは輸入禁止にしてもいいわけです。これは国家安全保障上・経済安全保障上、非常に重要なものである電力に関しては外国のものは入れないと言っても話が通るでしょう。そういう政策をやってほしいです。そして、日本初のMade in Japanのソーラーパネルであれば、それをどんどんやっても全然問題ないと思います。

今の綺麗な森林を伐採して禿山にして、そこにMade in Chinaのソーラーパネルを沢山設置することが大問題です。そういうことはやってはいけません。日本の美しい緑を破壊して、何が環境問題のためのソーラーパネルや自然エネルギー発電なのかという矛盾が生じます。風力発電もそれなりに大きな問題が一部あると言って良いでしょう。

特に洋上風力はほとんど駄目だと考えています。これから洋上風力が駄目だという話が世界的にもどんどん出てくるでしょう。陸上風力でさえも低周波の問題や「バードストライク」と言われるような鳥が飛んできて死んでしまうといった問題がないわけではありません。しかし、陸上風力は人家から遠いところでやっていれば、それほど大きな問題はないと思います。

■効率の良い発電方法は日本の技術で

こういったことでも、より効率の良い発電方法は日本人ならやればできるでしょう。そういうところに政府も、補助金などを積極的に出していただきたいです。それによって世界に輸出できるような技術やノウハウを、これからの時代は日本が開発していくべきではないでしょうか。いろんな物の小型化や効率化というのは、かつて日本が最も得意とする分野でした。だから、日本人が総力を結集すればできないはずがないと思っています。そうすると、無理やり危険な原子力を恐る恐る使わなくても済むのです。

地球は人間が出した二酸化炭素で温暖化していると思っていませんから、そもそも二酸化炭素排出削減は必要ないと私は思っています。そして、自然エネルギー発電というのは、増えたり減ったり、曇りになったらソーラー発電できないし、風が吹かなくなったら風力発電はできません。大体、夜は太陽光発電ができないのですから、それを補うためにも大量に電力が生まれるときに蓄電することが大事です。

この蓄電も大型のリチウムイオン電池ではなく、既に最高の蓄電池が存在していて、それが揚水発電と言われているものになります。電力が余っているときに下の水をポンプで持ち上げておいて、それを電力が足りなくなったときに落として発電する仕組みです。元来原発は定量の発電しかできませんから、原発で出力を上げたり下げたりすると非常に危険ですから、夜間で原発の電力が余っているときにこれを使ったら良いのではないかということで普及していったのですけど、世界中の発電所レベルの蓄電方法では97%が揚水発電であります。

しかも、日本は非常に恵まれているのです。例えば、サウジアラビアで揚水発電をやろうとしても平地だらけの国では難しいでしょう。日本は山・川があって水も豊富ですから、下の方から上に引き上げる水も沢山あり、そういう山なりの落差のある地形が日本中にはいっぱいあるからやりやすいです。この揚水発電が最大の蓄電池となります。これもやろうと思えば簡単にできることです。

そして、この電力網を各地で効率化させておかないで、余っているところから足りないところに電力を融通するシステムを日本中でしっかり作っておくと良いでしょう。これを今まで給電体制でバラバラにやっていましたが、それも必要なかったのです。そういったものを作るために公共投資をしっかりとしていけば、日本の電力の未来は非常に明るいと思います。無理に震え慄きながら原発を使っている必要もないと思うのです。

さらに、天然ガスを中心とする火力発電が補うこともできます。太陽光発電が急に曇って駄目になったら即火力発電で補うことができるのです。急に太陽が出てきたり、風が吹いたりして電力が出てきたら、火力発電で機動的に電力の出力を減らすということもできるわけです。これが電力のゴールデンコンビネーションと言って良いでしょう。そういうふうに考えると、電力問題というものが大きな問題ではないと私は考えています。

■安全保障上、注意すべきこと

当面の間、二酸化炭素を減らせるということで世界的にお付き合いしないといけないと言われたら、天然ガス・火力発電を中心にやっておけば、二酸化炭素の排出量は減らせるのです。日本には非常に効率の良い発電用のタービンがあり、それは世界一のものだと言えます。こういう形でやっていけば、日本の電力の将来は非常に明るくなり、安価な電力を豊富に供給することができるようになるでしょう。

今、危ないのは中国の方で日本に対する謀略があるということです。アジアのスーパーグリッド構想と言って電力網を繋いで、ロシアや中国から電力を買わせようと企んでいます。日本の国内で電力を供給させないようにしようという事に容易く乗ってしまってはいけません。いざというときに日本の電力を切れたら終わりです。日本は安全保障上、それは絶対にやったらいけないことだと思います。

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反トランプの共和党議員が辞任

2024-04-18 00:00:00 | 政治見解

反トランプの共和党議員が辞任　：240418情報

マイク・ギャラガーという元気のいい共和党の下院議員が辞めると言っています。この人のように共和党の議員でも辞めた人が出てきたので、下院は多数派共和党が取っていると言いながら、2議席しか差がなくなってきました。もう1人辞めたり、こけたりすると、どうするのでしょうか。国際政治学者の解説です。

3月22日にマイク・ギャラガーという下院議員が辞職を発表したのですが、彼は反トランプのネオコンであり、RINO(Republican In Name Only＝リベラルすぎる党員)の明確な反トランプ派の人なので、トランプを困らせてやろうという理由で辞めたのでしょう。

彼は中国特別委員会の委員長もやっていて、反中国共産党という点ではいいのですが、やはりネオコンであり過剰なタカ派かつ反トランプ派である人物です。

トランプ派であれば、タカ派の人でも今とどまって、少しでも今の共和党で団結してトランプを応援していこうとなります。ところが、共和党の全国委員会のトップが変わってトランプ派になりました。それで自分は応援してもらえないと思った人たちが辞めているのでしょう。彼もそのうちの1人であり、まさに辞めたタイミングとやっていることを見れば彼が反トランプ派・ネオコンであったことが明らかになりました。この人は議員として参加せず、民間の方に行っているそうです。

マイク・ギャラガーは一見するとかっこいい人です。元軍軍人で反中国共産党の急先鋒であって、親台湾派でもあるのですが、3月22日に議員を4月19日付けで辞職すると発表しました。この背景には4月の早い時点で辞めると代わりの人間が、指名できたり補欠選挙ができたりするらしいのですが、4月19日になると代わりの議員を選出することもできません。彼は下院の中国特別委員会の委員長を務めた反中共のタカ派でもありました。

また、ケンバックという共和党の下院議員も3月22日の数週間前に辞めていましたので、下院の議席数が2議席のみとなってしまったのです。一応共和党の方が多いのですが、民主党との議席数の差が2議席になってしまいました。3月下旬に残念ながら、バイデン政権の望んだ予算が通っているのです。

これは今の下院議長が悪いわけでもなく、本当のトランプ派の人たちは数が少ないですから、あとはRINOとユニパーティー派でしょう。

そうしますと、ウクライナ戦争予算を全部削除ということはできないのです。誰が議長をやっていても今のような形にならざるを得なかったと思います。

またジョンソン下院議長の首を切れと言っている人もいますけど、全く意味がありません。それよりも下院で共和党が団結してやっていくことが大事で、マイク・ギャラガーなどが今のタイミングで辞めるということは、反トランプだったということです。

彼らは、この先、議員をやっていく自信もないのでしょう。つまり共和党全国委員会（RNC）がトランプ派によって、完全に抑えられてしまいました。トランプの次男のエリックの奥さんのララ・トランプが共同委員長です。

それから一方の共同委員長を務めるワトレーもトランプ派の人であります。明確に2020年の大統領選挙で大規模な不正があったと言い切っている人です。そういったトランプ派の人たちがRNC（共和党全国委員会）を抑えてしまい、反トランプ派の人たちは選挙に出ても応援してもらえないということがはっきりしたので、辞めざるを得なくなったと言って良いでしょう。

この間のTikTok法案を主力になって通したダン・クレンショーも同様です。彼も反トランプ派でありネオコンの言う通りにやっています。世界中でアメリカは戦争しないといけないという感じになってしまうのです。ポンペオ元国務長官もトランプの子分で一生懸命やっていると思ったら根本的にネオコンですから、トランプの言うことを本当の意味では聞いていませんでした。

それがわかったのは、辞めた後にトランプの対抗馬になって大統領選に出てきたからでしたが、結局のところ人気が出ないのでやめたのです。彼もウエストポイントの陸軍士官学校を卒業して、非常に優秀な人ですが自分の権力第一ということでアメリカのナショナルインタレストという草の根の国民の国益が大事という考えではありませんでした。

ネオコンというのはイギリス守旧派と非常に深く結びついている人たちで、アメリカの共和党を分裂させるために送り込まれている人たちと言っても良いでしょう。そのために作られた派閥かもしれません。ここでギャラガー議員が辞めて、共和党と民主党の差が2議席になったと言っても大統領選挙に大きな影響はありません。

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中国、エセ資本主義の終焉――金融資産取引所閉鎖4ヶ所

2024-04-17 00:00:00 | 政治見解

中国、エセ資本主義の終焉――金融資産取引所閉鎖4ヶ所　
：240417情報

3月25日に中国の金融資産取引所が4ヶ所閉鎖されました。中国では、金融資産取引所という小規模の株や債券などを扱う実際上の取引所が全国に30ヶ所あったそうです。それぞれを地方政府が認可していたのですが、そのうちの、湖南省、遼寧省、西安市、重慶市の金融資産取引所が閉鎖されました。国際経済専門家の解説です。

いよいよ中国経済全体が鎖国統制経済の方向に着実に動いているという証拠です。

これまで中国に30ヶ所の金融資産取引所がありました。そういうところで理財商品を売っていたのですが、そのうちの4ヶ所が閉鎖されたのです。やがて中国の全てが閉鎖されると思います。中国流のエセ資本主義の終焉が近づいているということです。

中国の経済構造が大きく習近平のリードのもとで鎖国経済化・統制経済化していきます。よく計画経済という言葉を使う人がいますけど、全く計画できないので統制経済という言い方が正しいでしょう。

昨今の中国ではいろんな国際フォーラムのようなものを開いて、外国資本が逃げていくので誘致して再度取り入れようとしているのですが、結局それも無駄に終わっているということです。

具体的に言うと、金融資産取引所の営業許可が取り消されたということです。こういうところでは理財商品や地方政府の私募債の取引が行なわれていました。シンガポール発のロイター通信を読みますと「金融資産取引所は地元の国有企業が長年にわたって設立してきたもので、規制が非常に緩い地元の金融資産を取引する場だったけど、近年は販売が既に禁止されている理財商品・金融商品や地方政府の私募債の取引にも使われるケースが多かった」と伝えています。

これは中央政府が抱えている金融会社である融資平台もこういうところで大量に資金を調達してきたのではないでしょうか。今回30ヶ所のうち4ヶ所が閉鎖されましたが、やがて30ヶ所全部閉鎖することになると思っています。これで中国がやっていたエセ資本主義の終わりということです。これから統制経済・鎖国経済の方向に中国は舵を切っていくでしょう。

それでもお金が欲しいわけであり、外資が続々と中国から逃げていっている現在、どうにか引き留めないといけないということは習近平も考えており、最近いろんな会議を開いています。

例えば、一番有名になったのが「中国発展ハイレベルフォーラム」というものを3月25日から3月27日に開いたのですが、これは鳴かず飛ばずの感じでした。それと3月26日から3月29日に開催された「ボアオ・アジアフォーラム」は中国版のダボス会議を目指して始めたものですけど、ここでもパッとしない結果だったのです。それと3月29日から開催された「第1回インベストメント・中国サミット」も不振な結果で終わっています。

この中国発展ハイレベルフォーラムには、ブラックストーンの会長兼CEOのスティーブ・シュワルツマン、クアルコムのCEOのクリスティアーノ・アモン、ハーバードケディスクールの前学長だったアリソンなどの有名な人たちも出ていたそうです。

この人たちは1日いれば習近平に会えると誘われて、ハイレベルフォーラムという名前の通り、相手も大物ですから中国側も考えたのでしょう。習近平に会えると誘われて、彼は中国が開かれた体制で今後とも世界に経済貢献するという話を伺っても、実際にやっていることは逆ですから、大金を投資して大規模に中国で商売しましょうとはなりません。

経済自体が落ち込んでいるわけですから、行っても儲からないということです。格好だけつけて、いろんなフォーラムをやっているけど、結果はついてきていません。

それから、外国の企業が現地法人を作ると、その中に共産党支部を必ず作らされます。そしたら、合理的な経営判断が優先できないので、共産党の言う通りに経営しないといけないので儲かりません。そういうのがわかっているからハイレベルフォーラム、ボアオ・アジアフォーラム、第1回インベストメントサミットなどをやっても、結果がついてこないです。そこにいろんな人たちは来ますけど「その話は、お話として伺っておきます」というレベルで終わるでしょう。

一方で、スパイ防止法を強化していますが、国家安全保障法を厳しく運用しても誰がスパイであるかもわかっていません。外国のコンサルタント会社から昨年に手入れされて、外国企業に向かって「中国にはこれだけのチャンスがあるから投資しなさい」と言っているような情報が命の企業に警察が入ってスパイ法違反であるということをやられてしまっています。これでは商売できません。

日本でもアストラゼネカの社員がスパイ容疑で捕まっていますけど、中国に行ってやっていて、何が国家機密か明確に定義されていないのにも関わらず「これは国家機密であるからけしからん」と言われたら、恣意的に当局や習近平のような悪い権力の立場にある人の思いのままに、外国の社員として働いている人が逮捕されるのです。

最近は香港でもリモートが多いと言われています。今も香港にある外国の会社に日本人の社員やアメリカ人の社員を派遣していたら、いつ捕まるかもわからないから、なるべく行かないようにして現地人を採用しておいて、自分の国からリモートでいろんな指令を出して仕事をしているようです。これが本格的には行きませんから、外国はどんどんお金を引き上げています。やはり、中国に対する直接投資はマイナスです。

そして経済全体が統制経済の方向へ進み、自由化・民営経済を重視できたのとは全く逆で、国進民退で国有企業の方が進歩して前に出てきて、民間企業が敗退して仕込んでいくということがはっきりしていますから、そういうところに投資はできません。

そもそも中国の企業のバランスシートが明確になってないです。これは国有企業ではなくてもバランスシートを外国に教えるということは、国家機密に相当するので教えたらいけないと言われています。教えたらいけない企業の株がアメリカやロンドンで上場していること自体おかしいわけで、それを誤魔化してやっていたわけです。

それはシティでもウォールストリートでも儲かれば良いと言っているような人たちが、中国の株を持ってきて上場させて儲けていました。しかし、その実態は何かよくわからないということです。バランスシートがしっかりしてないということは、企業の何が資産で何が負債なのかわからないといった企業ですから、投資するわけにもいきません。そして、経済統計についても、どこから先が国家機密だと言われるかわからないということ、安心して商売ができる状態ではないです。

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イスラエルvsイラン戦争は避けられるか？

2024-04-16 00:00:00 | 政治見解

イスラエルvsイラン戦争は避けられるか？　：240416情報

14日、イランは在シリア大使館空爆に対する報復としてのイスラエルを攻撃しました。これを「成功」と大々的に宣伝しています。一方、イスラエル軍は、発射されたミサイルや無人機の「９９％」を迎撃し、大きな被害は出なかったと強調しています。

イスラエルとイランの対立、中東における大紛争から第三次世界大戦に向かうのでしょうか。国際政治学者の見解を伺いました。ただし。14日以降の最新の情報はまだ入手できていませんので、4月6日時点での見解をお届けします。（最新の見解は入手次第お伝えします。）

（概況）

イスラエルとイラン戦争の危機が迫っています。4月1日にイスラエルがシリアのダマスカスにあるイランの外交施設と言われるものを攻撃しました。これは、外交施設と言うよりは軍事拠点だったのですけど、この攻撃によってイスラエルとイランがやっていた水面下の戦争が表面化して、明らかに紛争のレベルがエスカレーションしているのです。

今後どうなるのかと言うと、最悪の場合は米ロを対立軸とする第3世界大戦ということも考えられるので、非常に危険な状態にきています。「イスラエルvsイラン戦争は避けられるか？」と書いたのですが、今すでに低レベルでは紛争戦争が起きていると言えます。しかし、それが大戦争に発展する可能性は非常に低いでしょう。これでイラン側は報復するでしょうが、決定的な大戦争にエスカレートするような報復はしないと私は予測します。

イスラエルとイラン　対立の背景——4月6日時点での見解

4月1日から中東が大変なことになっています。4月1日にイスラエルがイランを攻撃したのではなく、シリアの首都ダマスカスにあるイランの外交施設を攻撃したそうです。ニュースの書き方を見ると「外交施設のそばの建物を爆撃した」と言われていて、そこで私が調べた限りでは13人の人が殺害されていました。

イラン側からすると「ここは大使館の領事部であった。外交施設を爆撃するとはけしからん。国際法違反である」と言って、シリア含めて熱り立っています。

一方でイスラエル側からすると「そこは大使館の領事部という看板を掲げてあったかもしれないが、そこは革命防衛隊の中でも精鋭部隊で突出している過激派部隊と言われているコッズ部隊の中心地（軍事拠点）だった」と言っていました。そこに兵器が置いてあったかどうかはわかりませんけど「そこには幹部がいて、いろいろな指令を発しているコッズ部隊と言われる軍事組織がいる軍事基地を我々は攻撃した」ということをイスラエル側は言っています。おそらく、イスラエルの言い分の方が正しいと思うのです。

このコッズ部隊というのが、全中東で反イスラエル闘争を行なう各国の民間テロ組織であります。こういう部隊に対して指令を発したり支援したり、そこに武器を密輸したりしていた中心部であり、イスラエルからすれば当然それは許されないということです。

ここでイスラエルが殺害を狙った中心人物はコッズ部隊のモハンマド・レザ・ザヘディ准将という軍幹部でした。英語記事をそのまま訳すと「対象者は准将であった」と書かれていて、とりあえず4月2日時点で判明している死者は13人と報道されています。このコッズ部隊のザヘディ准将の副官1人と、その他5人のイランの軍事が殺されました。合計7人のイラン軍人爆撃によって殺害されたと言われています。

これは当然のことながら、イランからすれば「反撃する」と言っているのですが、その翌日にはイランの宗教の最高指導者のハメネイ師とライシ大統領が「報復措置を断固やる」と公言しています。

コッズ部隊のザヘディ准将は、レバノン・シリア方面の作戦の指揮者・責任者であって、ハマスやヒズボラへの武器供与・武器密輸の責任者でもあったということで、イスラエルとすれば消したい人物であったのでしょう。これは今までも実はイスラエルとイランの戦いは水面下で行なわれてきました。Low intensity conflict（LIC）またはLow Intensity Warfare（LIW）と言われている低強度紛争という現象です。

特にイランは間接的にアメリカやイスラエルを攻撃させるという組織を各地に作って、それをコッズ部隊が応援する形となっていました。そういう仕組みであったことをイスラエルも承知の上で、各地には爆撃や攻撃を今までも仕掛けてきています。シリアのダマスカスに向けてはやらなかったかもしれませんが、シリアの他の地域におけるイランにされているヒズボラなどの軍事拠点に対しては攻撃を仕掛けていました。これは周知の事実でしょう。

イスラエル軍の報道官も「去年の10月7日のテロ以来、我々は50ヶ所ほどの組織施設を空爆攻撃している」と言っており、それは認めています。しかし、イスラエルとイランの軍隊が直接交戦するという事態は両方で避けていました。今、それが1段あるいは2段エスカレートして、イスラエル軍とイラン軍が直接交戦する事

バイデンの目論見――戦時大統領

これが起きると、最終的にはイランの背後にロシアあり、イスラエルの背後にアメリカありということで、アメリカとロシアの中東を舞台にする第3次世界大戦になりかねない非常に危険なところです。

イギリスの守旧派からすれば、この戦争をここで仕掛けたいということでしょう。一方でウクライナの方では、自分たちが仕掛けた戦争が負け戦になっているため、イギリス守旧派によって動いているバイデン政権も同様です。

だから中東で戦争をエスカレートさせて、世界的な規模の戦争になってしまえば、戦時大統領としてバイデンがフランクリン・ルーズベルトのような形で政権をさらに継続できると読んでいるのではないでしょうか。個人的にはその読み自体が甘いと思いますけど、そういう危険な状況にあるということは事実です。今、まさに世界戦争の火薬庫が中東にあると言っても過言ではありません。

結論から言うと、イランがイスラエルとの全面戦争を突入するだろうかと言うと、私はしないと思っています。結局のところ、大戦争をやれば一番今まで中東を仕切ってきて分断統治をやってきたイギリスの守旧派の思いのままになってしまうわけです。

それがわかっているから、イランとサウジアラビアの関係も対立はありつつも、意外にエスカレートしないでやってきているということが言えると思います。

これは未確認情報ですが、トランプなどもこの辺りの戦争しないようにするための外交に関わっているようです。戦争を抑止する側として、トランプも動いているということでしょう。

それらを具体的に考えると、イランが大規模なイスラエル国家に対する攻撃をやったとすると、次にイスラエルが何をやるだろうかということを考えなければいけません。おそらく、次はイランの国内にある核施設に対して直接攻撃を加えて破壊をするということが十分に考えられます。

そういった大きな報復がイスラエルから来ることも予測可能です。この報復行為をやられたらイランの今の体制も崩壊しかねません。イランはイスラエルに対する何らかの報復行為をするのでしょうが、イスラエルとイランの本格戦争が起きるようなレベルのことはやらないと思います。

次の段階のことを考えれば、和平の可能性も探っていかないといけないのです。イスラエルのネタニヤフ首相は強硬派ですが、彼に対する反ネタニヤフの動きも根強いものがあります。彼に対する反ネタニヤフデモは連日のごとく、イスラエル国内で現在も起きているのです。そして、イスラエルとイランも、かつて中東を牛耳っていたイギリスの守旧派にやられないためには、どこかで折り合いをつけなければいけないということは両国の和平派の人たちはわかっています。

なお、革命防衛隊自体がイランの国軍とは別の存在であり、これはイデオロギー的にも非常に過激な存在です。その中でもコッズ部隊という精鋭部隊が突出しています。

だから、コッズ部隊の考えていることがイランの首脳部が考えていることではないと判断して良いでしょう。以前、トランプがコッズ部隊のトップを公然と殺害してしまったが、口頭では非難していたけどイランは直接的に動きませんでした。トランプは「これでイランの首脳部は喜ぶだろう」と発言していましたが、実際そうだったと思います。そういう図式もあるので、ギリギリのところで大きな戦争には発展しない可能性の方が高いと私は判断いたします。しかし、これは予断を許しません。

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バイデン政権の最新動向

2024-04-15 00:00:00 | 政治見解

　バイデン政権の最新動向：240415情報

バイデン政権の最近の動き――バイデン政権の最近の傾向として、どのようなことが起きているかということを国際政治学者が、大きく3点に分けて説明しています。

一つ目は。3月19日にテキサス州が勝ちました。テキサス州は国境から入ってくる違法移民を捕まえようと言っているわけです。それに対してバイデン政権は「捕まえるな」と言っていたのですけど、連邦最高裁へ提訴して3月19日にテキサス州の治安当局による不法移民逮捕などを可能にする法律が適用であるとされ、その州法を施行しても良いと暫定的に認める判断を連邦最高裁が下しました。

要するに不法移民をテキサス州は逮捕しても良いという判断を、連邦最高裁が3月19日に出したということです。

この法律の適法性を巡って現在、下級審が審理中ですけど、緊急のことであるため連邦裁判所がとりあえず逮捕しても良いという判断を下しました。バイデン政権はこの法律の差し止めを要求しており、国境管理は連邦政府の専管事項ということで入ってくる違法移民も捕まえたらいけないという崩壊させるような移民政策を強要しているのです。しかし、とりあえずテキサス州が勝ったのは大変よかったと思います。

二つ目にEVの件ですが、これもバイデン政権が考えているEVを国民に押し付けようという計画が大幅に後退している話です。

元々バイデン政権は2032年までに新車販売におけるEV比率を67%（3分の2以上）にすると決めていたのですが、3月20日に「それはとても無理なことだ」ということになって、2032年までにEVの占める比率を67%から32%引き下げて35%にしました。

私は35%も無理だと思いますので、そのうちまた引き下げざるを得ないでしょう。あるいは、その前にもバイデン政権が終わってトランプ政権になれば、全部こういった法律は廃止されることになると思います。

これはアメリカのためにとっては大変良いことです。当然のことながら、自動車労働者が多いミシガン州やデトロイトあたりの人は全員反対しています。そのようなことを実行されたらアメリカの自動車産業は大変なことになるけど、選挙対策もあってそのようにせざるを得なかったのでしょう。

実際にEVは全米でそこまで売れているわけではありません。EVのいろんな問題点として、実際の環境負荷は結構重いということや、非常に値段が高いですからEVの実態がわかってきたということです。

三つ目にプライスアンダーセン法の延長が3月22日に決まりました。これは一見するとアメリカにおける原発推進派が勝利したように見えますが、プライスアンダーセン法というのは原発が事故を起こしたときの損害賠償制度を確立した法律です。

原発事故が起きた場合、損害賠償額が一定額を超えた場合は電力会社もカバーできませんから、国家に損害賠償の責任を負わせるという法律であります。これが3月22日に米下院の賛成286、反対134で可決しました。これは2025年に期限が切れるはずだったのですけど、法の期限を40年延ばして2065年にするということです。

一見すると原発推進派の勝利のように見えますが、よく考えると原発を推進している人たちがより重い責任を負うということでもあります。

これを諸刃の刃と言っても良いでしょう。現在のアメリカでは約90ヶ所で原発が動いています。そうである以上、この法律は延長せざるを得なかったと思います。反原発派／脱原発派と言っても現実に動いている原発があって事故が起きるかもしれないわけですから、実務的にも延長に賛成せざるを得なかったのでしょう。これはバイデン政権の原発延命策でもありますが、実際は諸刃の刃であって原発を推進している企業や原発推進派の人たちにも重い責任を負わせるものであると、私はそういうふうに捉えています。

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国債評価損40兆円と含み益32兆円

2024-04-14 00:00:00 | 政治見解

国債評価損40兆円と含み益32兆円　：240414情報

過日、日銀の植田総裁が予算委員会で「金利が1%上昇すると、日銀保有国債の評価損が40兆円に達する。保有国債の評価損は23年9月の時点で10兆5000億円だった」と発言していたようです。

これがどういう意味なのか、素人にはわからない話なので経済の専門家に伺いました。

日銀は、今後1%金利が上がると持っている国債40兆円の損が出ると言っています。しかし、天は日銀を見放さないということで、日本の株のETF【※1】をいっぱい買っていました。

【※1】ETFとは、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、運用されるインデックス型と、そのような連動対象指数を定めないアクティブ型のETFがあります。

ETFの方の含み益の景気が良くて株が上がってきて32兆円もあるというので、通底というわけにはいきませんが、どうにかバランスが取れています。

今の日本政府が出している国債の半分以上を日銀が持っているという異常状態であり、それは良くないです。しかし、そちらで今後1%以上の金利が上がっていくと、もっと損が出るでしょうけど、円安で景気が良くなっていますから実体経済が良いということで、株も上がってきます。それでバランスが取れていて、日本国総体として債務超過になっているわけではありません。

よく皆さんへ申し上げているように金利を上げると、それまでに出ていた債券（既発債）の値段は下がるわけです。逆に金利が下がって今まで持っていた債券の値段が上がるということにもなります。これは必然的にそういうことになっているのです。1%上昇した場合に評価損が40兆円となっていて、これは時価評価ですから日銀は終わりまで持っていると言えば損は出ません。

しかし、これを民間会社で持っていたら大変なことになります。その場で時価評価されますから、大損しているのではないかということになるのです。

確かに40兆円損していますけど、ETFの日本株が好調に上昇していますので、日銀が持っていたETFの方で含み益が大量に出て、時価総額が70兆円になって含み益が32兆円という投資としてはうまくいきました。

1%以上の金利が今後も上がると思いますが、1%上がればマイナス40兆円だけどプラス32兆円あるからマイナス8兆円となり、日銀も日本国の統合政府の一部ですから、それほど国が大きく債務超過になっているわけではないというのは覚えておいて良いでしょう。

実際日本の政府はまだまだ余裕があって、大雑把に言うと、日本政府の持っている資産と負債のバランスが取れているということです。この統合政府というのは、行政府に国会の一部として日銀も合わせて考えた場合にそのようになります。それほど心配する必要もないし、財政立て直すためにも増税すると叫ぶ必要もありません。これは基本であるということは押さえておいた方がいいと思います。財務省の一部の人は損して大変であるとしか言いませんが・・・。

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戦えぬ中国軍の実態――人民軍のNo.3が暴露

2024-04-13 00:00:00 | 政治見解

戦えぬ中国軍の実態――人民軍のNo.3が暴露　：240413情報

中国共産党の人民軍にNo.3の可衛東という人がいます、彼が全人代で演説した話が伝わってきました。今の人民解放軍は戦えない軍隊になって駄目だと言っており、極めて装備も訓練もいい加減であるため、No.3が怒って喝を入れているということです。これは我々にとって良いニュースであると言えます。国際政治学者の解説です。

中国人民軍のNo.3である可衛東が、今の人民軍では戦争ができないと暴露した話です。これは我々にとっては良い話ですが、安心して枕を高くして寝ていいというわけにもいきません。

中華人民共和国の軍のNo.3である中央軍事委員会副主席の可衛東が全人代の内部会議で、軍の腐敗や士気の低下を露骨に話しました。今の軍は実戦の役に立たないと言って喝を入れたのです。3月11日に全人代は閉幕しましたけど、その中でどのような話をしたかということが漏れ伝わってきています。

そこで可衛東は「欠陥のある兵器や装備ではまともに戦えない。訓練不足も大きな問題である。軍内部の腐敗もあるし、士気の低下を鋭く指摘した」と報じられていました。

これを香港のサウス中国・モーニングポストが報道しています。その他にも軍隊内部での偽の戦闘力を厳しく取り締まらないといけないと言った上で、腐敗幹部の取り締まり強化についても指摘していました。中国では李尚福国防大臣が昨年10月に理由を明確にしないまま失脚し、更迭・解任される事件もあったくらいです。しかも、ロケット軍の幹部は次から次へと更迭されました。

この可衛東は「軍隊内部の訓練がおざなりになっていて指揮が緩んでいる。夜間訓練の筈なのに昼間のうちにやって、夜間訓練をしたことにしてごまかしているという実例もあげた。訓練が形骸化していて実戦の役に立たない」と喝を入れたのです。

人民軍の戦闘能力が低下しているということは、我々にとっては良いニュースでしょう。軍が腐敗していて、習近平がお気に入りの人間を大事なポジションに全部つけたのですが、その人たちが腐敗をしていて汚職を一生懸命やって、軍人としての能力を全く発揮していないのでクビにせざるを得なかったのだと思います。

これは軍ではありませんけど、外務大臣の方も王毅前外務大臣が兼任しているのです。

彼は党の方の仕事もしているので、王毅は非常に忙しいでしょう。今度の全人代で代わりの人間が指名されるのではないかと言われていたけど指名されませんでした。秦剛外務大臣も理由がはっきりしないまま首を切られているわけです。

そうすると、誰にしようかと言っても「帯に短し、襷に長し」ということで、どの人間をどの程度信用して良いのかわからなくなって、外交も軍の方も大混乱しています。中国は今も威勢のいいことを言って、日本に対する軍事的圧力は相変わらずあるので甘く見てはいけません。

内部が相当大混乱していて、今すぐ戦えるような軍ではないということです。戦闘能力が非常に落ちていることは事実だと思います。我々にとっては大変良いニュースと言って良いでしょう。

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ロシアの戦争継続能力を支えるLNGの輸出

2024-04-12 00:00:00 | 政治見解

ロシアの戦争継続能力を支えるLNGの輸出　：240412情報

昨日はアメリカの石油とLNGの輸出が極めて好調というお話でしたが、ロシアのLNGの輸出も極めて好調であり、戦争継続能力も残念ながらしっかりしているという情報です。

特にヨーロッパの国が大量に買っています。ヨーロッパの国々は石油をタンカーで輸入するのは駄目だけど、LNGの輸入はやっているのです。国際政治学者の解説です。

EU向けの1月のロシアのLNG輸出量は160万tとなっていて、2022年1月に比べて31%増えたそうです。

2022年1月というのはロシアのウクライナ侵略の前の月ですが、そのときより30%も増えています。また、2023年12月には、単一の月としては最高の180万tをロシアはLNGをEUに輸出しているということです。過去の単一の月としては最高で国別で見ると、フランス・ベルギー・スペインが多くなっています。フランスは原発を相当やっていますが、それでも足りなくてLNGをロシアからも買っているということです。

さらにヨーロッパのことを簡単に言いますと、ベルギーとスペインは脱原発を決めています。そして脱原発を達成した国がドイツとイタリアです。

ところがイタリアの方は、メローニ政権が原発を復活すると言っています。メローニは立派なイタリアの愛国者で、私が民主的なナショナリストと呼ぶ人間の1人ですが、エネルギー政策については混乱していると言って良いでしょう。

彼女は今の目先が苦しいから1回止めた原発を再度復活させようとしているのでしょうけど、ものすごく高い値段で新しい原発を作って、非常にコストの高い電力をイタリアが使わないといけないということになります。その安全性も非常に疑わしいということです。その点で言うと得な政策ではありません。

エネルギー政策が狂ってしまうと、他の政策まで狂ってきます。そして、原発を復活させたら基本的に二酸化炭素排出量削減という地球温暖化CO2神話を信じているイデオロギーに洗脳されていることになるのです。メローニ自身の政策を見ても良い人だと思いますけど、エネルギー政策には難があります。

ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相の政策も良いけど、中国に甘すぎる点があるのです。彼は中国に対して幻想を持っています。中国がハンガリーにEV工場を作ると言っているのです。この電気自動車工場は大失敗に終わると思っています。

1番目として現時点で中国自身、ハンガリーへ大規模に投資する外貨がないのではないでしょうか。2番目として中国のEV自身が世界的に売れなくなっています。中国のEVは粗悪品であるため欠陥車が多いですから、性能において劣るという言い方をした方が良いでしょう。

それをいくら作ってもヨーロッパで飛ぶように売れることにはなりません。それから大量のチャイニーズがハンガリーに入ってくると、多くの治安上の問題を起こすわけです。中国の警察官をハンガリーに呼んで、ハンガリー国内を共同パトロールするという、のんびりしたことをオルバンが言っていますが、彼は中国の実態が見えていません。現実的に遠いヨーロッパの人は中国の怖さをわからないのです。

かつてのイタリアもチャイニーズ・ウェルカムと言ってマルコポーロ計画において、大量のチャイニーズを国内に入れて大失敗しています。そこから今のイタリアは方向転換をしているのです。ところがハンガリーの方は酷い目にも遭ったことがないし、中国は遠い国ですから、その怖さを理解していません。

日本にいる我々もイスラム過激派のテロリズムに対する警戒感がそこまでないですが、中国の脅威は日々感じています。その逆のことがヨーロッパで起きていて、景気が良かった頃の中国幻想があるようです。ヴィクトール・オルバンも馬鹿な政治家ではないので、そのうちEV計画を悔いて必ず対中国政策を改めるだろうと思っています。

こういった形でロシアのLNG輸出も全く滞っておりませんので、ロシアが戦争を継続するスタミナは十分にあるということです。ロシアのウクライナ戦争継続能力ありということになると思います。

ロシア産の既存のLNG事業からの輸入は経済制裁の対象にはなっていません。新しい事業をやろうとなると、それは問題になります。それからパイプラインでの輸入はノルド・ストリーム1も2も破壊されてしまったので、それはできないという状態です。しかし、LNGというより高い形にして輸入しているので、ヨーロッパとしては非常に依存しています。その輸入を止めることもできないという現実があると言って良いでしょう。

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米・石油とLNGの輸出好調

2024-04-11 00:00:00 | 政治見解

米・石油とLNGの輸出好調　：240411情報

アメリカの石油とLNG（Liquefied Natural Gas；液化天然ガス）の輸出が極めて好調ということです。

バイデン政権はCO2を減らさないといけないと言っても、今さらアメリカ国内で掘るなと言っても産業上必要ですからどんどん掘らざるを得ません。

それだけではなく、国内で化石燃料の使用量を減らしたところで、外国に輸出して石油天然ガスを使用しているからCO2がそちらからも出るわけです。国際政治学者の解説です。

アメリカのエネルギー情報局が3月18日に公式サイトで発表されていますが、アメリカの原油輸出量を2023年に過去最高を記録しました。それが約400万バレル/dayというもので、すごい量です。

そして輸出先はどうなっているかと言うと、アメリカの石油を最も買っている国はオランダでした。続いて2番目が中国、3番目が韓国、4番目がカナダ、5番目が英国、6番目がシンガポール、7番目が台湾という順番になっています。

台湾や韓国はアメリカとの軍事的な同盟関係ということもあって買っているのかもしれません。いくらアメリカ国内で石油を使うな、掘るなと言っても、実需があるためアメリカ国内の石油生産量自体が史上最高ですし、ガンガン輸出してアメリカの石油産業が儲けているのです。バイデン政権がどのようなことを言ってきても、実体経済の勢いは止められません。

一方で今のバイデン政権の大統領上級顧問のジョン・ポデスタが「日本の石炭火力発電を早く全廃して、期限も示せ」という余計なことを言ってきています。こういう意見は拒絶すべきアドバイスなので、絶対に聞く耳を持ってはいけません。

化石燃料は全部大事です。石炭火力発電は古い形のものですけど大事な資源だと思います。天然ガスがクリーンで一番良くて、多く使われるので天然ガス主流の時代へと変遷しているのは間違いありません。

世界的にも今後人類が何百年も使っていいくらいの天然ガスが既に発見されています。アメリカでは「シェールガス」という新しい手法による天然ガスの採掘法も確立しました。これは世界的に応用すれば相当なことになるでしょう。天然ガスというのは日本の場合ですと、島国で孤立していますから液化天然ガスで持ってくるしかないのです。パイプラインで持ってくると安くて楽ですけど、パイプラインを使ってロシアから買うことになって、いざというときにロシアが供給を止めたらどうしようもなくなります。

そうすると安定供給してくれる国から買うということで日本もブルネイあたりから結構買っていますけど、液化天然ガスで持ってくると零下150度くらいに冷やして持ってくるから、持ってきても保管するのにもコストがかかるのです。しかも、3ヶ月くらいしか保てません。

それに対して石炭は保管コストが非常に安いです。輸入して保管しておく場所さえあれば、石炭エネルギーを無料で置いておくようなものでしょう。なおかつ火力発電であれば電力を上げたり下げたり、天然ガスと同様で調整も簡単にできます。

重要施設となる米軍基地の近くに石炭火力発電が置いてあることが多いですが、例えば、原発も外部電源が凍結されてしまうと事故が起きるのです。原発の冷却ができなくなってしまうということですから、原発のためにも石炭火力発電所を近くに置いておくことは大事なことだと言えます。こういうことも考えないで「早く日本は石炭をやめるべきだ」と言ってくるのは余計なお世話だということです。

世界には十分な石油もLNGも売っているアメリカは、国内でも盛り下がっている世界的な脱CO2、脱酸素が進んでいません。2023年にアメリカはヨーロッパへのLNGの最大の輸出国でした。それからカタールとかロシアとかアルジェリアが連なっているということで、石油だけではなく液化天然ガスの方もヨーロッパに大量輸出をしています。こういった事実はきちんと掴んでおいた方が良いでしょう。

脱炭素というのはイデオロギー的な掛け声だけで、現実的な経済は全く動いていません。

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トランプ氏、経済面でも大勝利、資産650億ドルに

2024-04-10 00:00:00 | 政治見解

トランプ氏、経済面でも大勝利、資産650億ドルに　
：240410情報

トランプ氏の裁判、非常に良い結果が出ています。トランプ氏は巨額のお金を請求されたのですが、保釈金が大幅に安くなったことと併せて彼の資産も増えました。金銭面からトランプを追い込んで大統領選に出られなくしようという謀略は見事に失敗したといえます。国際政治学者の解説です。

3月25日にニューヨークで非常に大事な判決が下りました。これはマンハッタンの上訴裁判所で「トランプ氏の保釈金を1億7500万ドルに大幅減額する」という決定が出されたのです。

10日以内に1億7500万ドルを支払えば、元々科されていた4億5400万ドルの民事詐欺判決の徴収を保留するということが決まっています。この4億5400万ドルは法外な額ですけど、要するにトランプがやっている会社が詐欺をやったと疑われており、内容としては自分のところの資産を持っていないのに、それを実際以上に大きく膨らませて見せて信用を勝ち取って銀行から借り入れて商売していたと言われていました。

これも完全な言いがかりですが、一応民事の裁判です。現在トランプは四つの刑事裁判を抱えているのですけど、それらも政治的にトランプを追い込んで大統領選挙に出さないようにしよう、あるいは不利にしようと企てられています。

もちろん、時間的にも拘束されますし、お金もかかるからです。この四つの裁判の方は大統領選挙まで主立った動きがないということが決定しています。その内容が政治的な意図でトランプの大統領選挙出馬を妨害するという意図でやられていることがあまりにも露骨なものですから、さすがに無理強いできないような形になっているのでしょう。これで主な動きがあって判決が出るのは、どちらにしても大統領選挙後ということになっています。

ところが民事が1件あって、こちらの方がトランプを追い込んで個人破産に追い込むようなことになるのではないかと思って心配していたのですが、一時的な悪い結果が出ました。

これはニューヨーク州の司法長官のレティシア・ジェームズが訴えて、民事裁判官のアーサー・エンゴロンが結託したような形で出して、米国史上で前例のない4億5400万ドルの巨額な保釈金を提示したのです。

要するに保釈金を払わないと、大統領選挙活動もできずに牢屋に入れられてしまうと言われました。トランプの資産を凍結して使えなくして、選挙資金を枯渇させようということで意図的にやったのは確かだったのですが、そもそもこれは米国憲法修正第8条違反です。

米国の憲法修正第8条では、過度の保釈金を義務付けたり、過度の罰金を強制したり、残酷で異常な刑罰を課したりしてはならないということが決まっているのです。どのように考えても、この憲法修正第8条違反になるでしょう。

しかし、幸いなことにマンハッタンの上訴裁判所が3月25日（月曜日）に、この4億5400万ドルを1億7500万ドルに大幅減額しました。

それでも巨額な額ですけど、それを10日以内に払えばいいと言ってきたのです。トランプも最悪の場合に備えて、5億ドルくらいは準備していたと聞きます。

トランプはお金持ちの友達もいますから、石油王で有名なコンチネンタルリソースのヘラルドハムという経営者やイーロン・マスクもいるので、5億ドルくらい借りることは容易いことでしょう。最悪のシナリオに備えていたようですが、4億5400万ドルから約4割減の1億7500万ドルにまで減額してもらえたということで、これなら文句なく払えると思います。

それも良かったことですが、それだけではなくトランプの持っている株がすごく値上がりしました。

トランプはトゥルース・ソーシャルというソーシャルメディア事業をやっていたわけですが、そこの株が40億ドル以上増加して推定の資産が65億ドルになりました。これはTrump Media & Technology Group（TMTG）とDigital World Acquisition Corporation（DWACU）が合併し、トランプがトランプメディアの方の株をいっぱい持っていたわけです。それで自身の持っているTMTGの株が40億ドル以上に上昇し、JASDAQに上場されています。

これによって、世界最富裕層500人のリストにトランプの名前も躍り出ました。これが大変良いニュースであり65億ドルも持っているわけですが、ロックアップ期間が6ヶ月間あるので、すぐに現金化することはできません。しかし、資産が65億ドルもあれば1億7500万ドルの保釈金を調達することも決して難しいことではないということになったのです。トランプメディアという形で出てきているので、これに関してはトランプ支持者が株を買っていると言って良いでしょう。

そうすると、トランプに対して事実上の選挙資金を寄付するのと同じようなことになっているということです。トランプが持っている8000万株を保有する株が40億ドルの価値を生むことになりました。そういうことでトランプ陣営としては大勝利ということです。

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トランプを支持する人の特徴

2024-04-09 00:00:00 | 政治見解

トランプを支持する人の特徴　：24040*情報

アメリカでは秋の大統領選挙に向け、候補者選びが行われ、共和党のトランプ氏は15州中14の州で勝利を確実にし、指名獲得に大きく前進しました。日本でもトランプ氏が当選した場合に起こることを推察する「もしトラ」が報道を賑わせています。

しかし、そもそもトランプ氏を支持する人々にはどのような特徴があるのでしょうか？

今回は、アメリカの政治経済の研究の最前線で40年以上活躍された専門家に、トランプを支持する人、そして、民主党、共和党を選ぶ人、それぞれの特徴について、解説していただきました。

妥協なき世界

アメリカにおける大統領選は、斬り合い、刺し合い、撃ち合いの世界です。共和党と民主党の間で大喧嘩です。それぞれの哲学が違うので、その喧嘩は宗教戦争です。「妥協」はありません。共和党は民主党と妥協したくないし、逆もしかり。

日本のマスコミも、そういうところをもう少し報道すればいい。しかし、おそらく日本のジャーナリストは、「いったい、どこまで書いて良いのだろうか」と、自己検閲しているのでしょう。セルフ・コントロールしているのです。

それぞれの支持基盤とは

民主党を支持している人は若い人が多く、またほとんどが「弱者」です。一方、共和党を支持している人は経営者側が圧倒的に多い。

民主党員はDemocrat（デモクラット）と呼ばれますが、彼らは社会主義的な発想をします。国が社会のあらゆる面をコントロールして、できるだけ多くの弱者にも手を差し伸べようとしてきました。

したがって民主党はこれまで、黒人やメキシコ系（ヒスパニック）、アジア系などから支持されました。白人からも支持されましたが、一部の裕福層を除くと、特に中産階級やそれよりもちょっとお金がない人たちに人気がありました。

共和党員の多くは、「税金を下げろ」「政府を小さくしろ」と主張する経営者たちです。共和党下のアメリカで働けば、そのお金は自分のものになります。アメリカン・ドリームです。

一生懸命に働けば、働いたお金は自分のもの。税金で金を取る大きな政府にはウンザリしています。

トランプ旋風

ニューヨークの大富豪で、トランプ・タワーで有名なドナルド・トランプ氏が絶大な人気を誇っています。共和党から出てきました。彼はもう言いたい放題です。

バイデン氏に投票したものの、裏切られたと思っている人々の気持ちを代弁しています。ワシントンD.C.（連邦政府）に対して強い不信感を持っている人たちもトランプ氏を絶賛しています。彼の講演会は満杯で、先日はアメリカン・フットボールのスタジアムでやっていました。

日本で言えば、例えば東京ドームで演説しているのと同じです。彼は満員の聴衆に対して、言いたい放題でした。

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岸田首相はなにがしたいのか？

2024-04-08 00:00:00 | 政治見解

岸田首相はなにがしたいのか？ 　：240408情報

自民党が結党以来の危機にあるようにおもえるのですが、岸田首相を見ているとどこ吹く風であまり深刻にはとらえてないようにみうけられます。恐らくアメリカのバイデン政権が後ろ盾だから、安泰だと思っているのかもしれません。

しかし、バイデンこけたら岸田首相の長期政権の夢も潰えます。仮に9月の総裁選で再選されても、年末にトランプ氏が復活すればもう終わりです。バイデン派は一層されるからです。それほど岸田首相はバイデンの言いなりなのです。

どのように言いなりになっているのか、具体的事例を新進の国際政治アナリストの分析で、ご覧ください。。

NISAの真実

政府が国策として推進している新NISA。実は日本国民が資産を失いかねない裏が、隠されていたことをご存知でしょうか？　

—－「我が国の家計金融資産2100兆円の半分以上を占める預貯金が投資にむかう」——

これは岸田総理が、"あるビデオメッセージ"で送った言葉です。これが一体どこで発表されたものかわかりますか？　それは、アメリカ最大級の投資銀行「ゴールドマンサックス」主催のイベントでした。あろうことか、本の資産を狙うハゲタカ企業主催のイベントに、このようなメッセージを寄せていたのです。

さらにこれだけではありません。

2023年10月に岸田総理は、米国最大の資産運用会社：ブラックロックが中心となり開催されたパーティーに出席し、世界の投資家たちと会食を共にしています。

その日、松野官房長官は、「世界の投資家のニーズに沿った改革を進める」と発言しているのです。これでは、日本国民のためでなく、海外の投資家が有利になるように改革すると言っているのではないかと受け取られてしまっても仕方がないのではないでしょうか？

そしてもっと恐ろしいのは、日本政府が国民に新NISAを勧めている中、その内の大きなウエイトを占める、米国株が暴落するかもしれないということです。

なんと今、米国の大富豪たちが、どんどん株を売っているといいます。

例えば、
■マイクロソフト創業者であるビル・ゲイツ氏は、彼の保有していた株Apple、Amazon、Google、NVIDIA、Metaという、これら超人気株の数々を全て売却していたのです。
■また、投資の神様と言われる、ウォーレンバフェット氏も、アップル、GM、HP、アマゾンなど、超人気銘柄を次々売却。
■ジェフ・ベゾス氏も、アマゾン株を1400万株売却。その額、日本円で約3600億円です。

もしかすると彼らは、米国株の暴落を予測しているのではないでしょうか？　この流れに反して、日本は新NISAへ誘導されています。これに政府の“裏の思惑”を感じない人はいないのではありませんか？

ウクライナ支援関連法

さらに、あなたはご存知でしょうか？　岸田内閣が、ウクライナが抱えている巨額の借金を肩代わりしなければならない法律を国民にバレないうちにひっそりと通してしまっていたということを。

政府が通した法律。それは「ウクライナ支援関連法」です。この法律によって、もしウクライナが世界銀行のグループ銀行：国際復興開発銀行から借りている借金を返済できなければ、日本が特殊な国債を発行し、その借金を返済しなければならなくなったのです。

日本が返済しなければならない額は、最大“6850億円”。一体なぜ、隣国でもなく、縁も深くない国に巨額の支援をした上に、膨大な借金まで私たちが返済しなければならないのでしょうか？

そして、ウクライナの状況を考えると、連帯保証人として借金を肩代わりする日も、そう遠くはないのかもしれません。なぜなら、ウクライナは、2022年にロシアとの戦争になる前から、すでに借金漬けで経済的にボロボロの限界状態だったからです。

ウクライナが借金をしていた額は、なんと総額6.7兆円。2020年にはGDPの65%が借金だったほど、元から借金まみれで首が回らない状態だったのです。こんな国が、さらにロシアとの戦争でボロボロになり、敗戦すれば、借金を返済することはかなり難しいでしょう。

これでは、明らかに借金が返済できないにもかかわらず、返済義務を押し付けられたのではないかと思わざるを得ません。日本が返済する最大額は、今は6850億円ですが、この額が今後増えないとも限りません。連帯保証人になった日本に、一体どんな未来が待っているのでしょうか？

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がっかりオルバン、親中に

2024-04-07 00:00:00 | 政治見解

がっかりオルバン、親中に　：240407情報

前回、『ハンガリーのオルバン首相が訪米、トランプと会談』で、ハンガリーのオルバン首相を褒めていたのですけど、がっかりするニュースが入ってきました。親中政策をとっているということですが、中国の脅威についてオルバンはわかっていません。国際政治学者の解説です。

親中なオルバン－－中国との連携を強めるハンガリー・オルバン首相

ハンガリーのオルバン首相が3月8日にトランプと単独会見をやって、アメリカに行ってもバイデンと会わずにトランプ復活を祈っていると言ってなかなか良かったのです。彼も民主的なナショナリストであることは確かだと思います。

しかし、非常にがっかりするニュースが入ってきました。2月16日にオルバン首相は首都のブダペストで中国の公安大臣と会っていて、中国が進める一帯一路構想に協力するという一環で、テロ対策や越境犯罪などを取り締まることを名目にハンガリー国内で中国の警官とハンガリーの地元警官が合同パトロールを実施すると決めたそうです。これに気がつくのが遅れましたけど、中国の代表と2月16日に合意していました。

それとEU加盟候補となっている元々親中色・親ロシア色が強いセルビアで、中国からの観光客やビジネスマンが集まる地域でセルビア警察と合同パトロールを実施しています。

ところがイタリアもこれを一時やっていました。イタリアにもチャイニーズが非常に多くて、マルコポーロ計画というものでチャイニーズを意図的にイタリア国内へ大量移民させていたのです。それを理由にして、中国の警察を迎え入れて、イタリアの警察と一時期この合同パトロールをやろうとしていたのですけど、これが民主的な国家だと問題あります。しかし、相手は中国共産党の独裁国の警察が入ってきてイタリア国内をパトロールするというのは、地検侵害になることに気がついて、2022年以降は中国の協力を停止しました。

要するに非公然の闇警察の拠点を中国警察がイタリア国内に作り、そういうところで出先機関を秘密裏に設置して、アメリカでもヨーロッパでもやっているような中国の民主活動家などを弾圧するということが明確になってきたのです。これはイタリアの自由の侵害になるということで、イタリアはやめました。これは2022年にまともな内閣ができたからと言って良いでしょう。

このハンガリーを含む東ヨーロッパの国が意外と中国の誘惑に弱い理由は、中国が経済大国になってお金を持っているから一帯一路をやれば、自分の国に投資してくれて豊かになるという部分しか見えてないからです。オルバンもその部分が見えていません。一帯一路でやれば、国内に色々な投資もしてくれるし、そうなればハンガリーの経済発展にも良いだろうと考えてしまいます。

彼らの国は中国から遠いですから、中国の脅威を直接肌で感じません。我々のように国境を接して尖閣列島の問題で毎日のよう脅されていたり、国内にチャイニーズが大量に流入してきて日本の安全保障も危ぶまれたり、日本国内に中国の秘密警察の拠点ができている状況ではないです。民主的なナショナリストではあるけど、ヴィクトール・オルバンは中国が脅威であるという認識が甘いと思います。彼もナショナリストですから、やってみれば酷いなということがわかってやめるでしょう。国内にいろいろ投資してくれると言っても、電気自動車のEV工場を作っても、今の中国はお金がないですから、それほどのお金を持ってこられません。イタリアに工場を作ってみたところで、粗悪品のMade in ChinaのEVは売れないでしょう。

今、ロシアに大量輸出をしていますが、多くの車が故障する欠陥車ということで、すぐにMade in China のEVはロシアでも売れなくなると思います。そういったことが必ず起きると思いますので、オルバンは気がつくと思いますが、とりあえず、中国の脅威というものに彼らは覚醒していません。このことに私はがっかりしました。そういったことがありまして、下手するとネオコン化する危険性もあるのです。その部分を一帯一路で取り込まれてしまうという危険性もあります。

【関連情報】

フランスのルペンが次の選挙でフランスの大統領になるかもしれませんが、この人は全面的な原発推進派です。自然エネルギーの太陽光や風力のほか、天然ガスの火力発電まで全廃して「全ての発電は原発にしろ」と言っている恐ろしい原発推進案であります。その点では、マクロン大統領以上の原発推進派です。

原発推進派ということはCO2地球温暖化説を信じているということになります。CO2地球温暖化説を信じていることによって、全体的なCO2発生をコントロールするということになると、自由経済は失われて完全な統制経済になってしまうのです。そうすると、ルペンも民主的なナショナリストの筈ですけれども、グローバルリストの罠にはまってしまって、社会主義的な統制経済・統制社会をやらざるを得ないことになっていってしまうと思います。

それから、イタリアのメローニ首相も戦闘的な女性で素晴らしいナショナリストですが、エネルギー政策の原発推進派です。ルペンほどの全面的ではないですけど、結局はCO2の地球温暖化説という嘘の偽科学理論を信じ込まされています。エネルギー政策で原発をやるとものすごいコストが高くなりますから、国の経済政策も破綻してしまうでしょう。一般の消費者も産業も非常に高い電力を負担しないといけなくなります。そしてCO2コントロール説を受け入れてしまえば、CO2コントロールを通じてエネルギーの消費量を全体的にコントロールし、経済そのものが全体主義的な統制経済に陥っていかざるを得なくなってしまって非常に危険です。

表向きは民主主義ナショナリストであっても、原発の罠にはまっている人たちも多いと思います。それから国防政策で、とにかく敵対国のロシア、中国、イランなどと戦争すればいいという戦争政策に持っていかれる人も多いです。

これがネオコン化と言われるものですが、そういうところは非常に気をつけないといけません。戦争というものは大きな軍事力を持って抑止して、逆に戦争を起こさないということが大事です。今のアメリカの共和党内に入り込んだネオコンの連中、あるいはグローバリストによって占拠されてしまっている民主党は、米イラン戦争、米ロ戦争を画策してきました。ウクライナがうまくいかなかったわけですけど、今度は中東を舞台にして米ロが戦争する危険性というものが去っていません。

そういう世界的な戦争になれば、戒厳令を敷いてバイデン大統領が11月の大統領選挙を延期してしまうこともあり得ます。そういうところに立っているのですから、何でも勢いの良い戦争推進派、何でもタカ派、とにかく地球温暖化を信じてしまっている何でも原発推進派がこれらのことをやっているのです。彼らの気持ちは民主的なナショナリストではあっても、敵陣営の政策にいつの間にか陥ってしまうということになります。その辺りは気をつけていかなければいけません。今でこそ親中オルバンですが、彼も賢い人だからそのうち目覚めると思います。

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ロシアから3,000億ドルを没収？

2024-04-06 00:00:00 | 政治見解

ロシアから3,000億ドルを没収した米国　：240406情報

時として、世界で最も重要なストーリーが、話題にならないことがあります。それが、専門的すぎるためか、恐ろしすぎるためか、メディアがなぜこのようなテーマを取り上げないかは、はっきりとしません。

そこで、今回は、メディアが取り上げようとしない「ロシアから3,000億ドルを没収した米国」について、株式投資戦略家の意見を掲載したいと思います。

ロシアから3,000億ドルを没収？

—ドイツ首相のショルツ氏、欧州はロシアの凍結資産をウクライナへの武器支援に利用する予定—
ベルリンにて、西側で保有されている3,000億ドルがキエフ（ウクライナ）を助ける可能性が高まる：出所： The Wall Street Journal

2021年末時点、ロシアの準備金は以下のような内容で構成されていた。
・約3000億ドルの米国債
・約2000億ドルの金
・約1000億ドルの外貨資産
米国の国債は、デジタル形式であり（最後の紙の国債は1979年頃に発行）、そのデジタル台帳は米国財務省によって管理されている。

そして、2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が始まった際、米国はロシアの国債を凍結。これは珍しいことではない。米国は、過去にイラン、北朝鮮、ベネズエラ、キューバ、シリアなどに対して、経済制裁を実施してきた。

現在行われている資産の凍結により、現状ロシアは国債を所有していても、それらを売却したり、担保にしたり、利息を受け取ったりすることはできない。さらに今、米国とEUは資産を押収しようとしている。この押収は、凍結とは全く異なるものだ。

つまり、それは米国がロシアから国債を奪い、自分たちの資産として使用することを意味する。

現在の米国の目論見は、ロシアが保有する米国債の全額3000億ドルを押収すること。そして、その資金をロシアに対する戦争に充てようとしている。さらに理不尽な計画として、ロシアが保有する米国債を担保にした、ウクライナの債券を600億ドル分発行しようとしているようだ。

この場合、もしウクライナが債務不履行に陥ると、この債券保有者はロシアの資産を担保として差し押さえることができる。

通貨の信頼損失が何をもたらすのか？　これらはすべて、国家レベルの窃盗だ。しかし、見落とされていることがある。それは「ロシアの資産を盗むことが、米国の信用と法の支配を破壊すること」である。

ドイツ、イタリア、フランス、日本の債券も同様である。中国、台湾、サウジアラビアなどの大口保有者は、発行者による資産凍結リスクを避けるために、西側金融システム全体を信頼しなくなるだろう。

では、そうした国々の債券が信用を失った場合、投資家はどこに資産を移せば良いのだろうか。逃れる場所は1つしかない。それは金である。

【特注】（ある投資専門サイトから引用）

覇権国家米国は二つの見せ金システムをもっています。一つはドルが金の裏付けがある通貨であった頃の名残で、NY連銀とフォートノックスの地下金庫に各国から預かったとされる金の延べ棒が大量に保管されているというものです。

ベトナム戦争で疲弊した米国はそれを勝手に使ったに違いないと考えたフランスのドゴールは米国から金を強引に持ち帰りました。最近はドイツが1700万tの金を返還しろと迫りましたが、一度ではなく、何回かに分けて返還するという事になりました。これは1700万tは金庫にはすでにないという事になります。日本の預けた850万tももちろんないという事になります。

もう一つの見せ金は米国債です。これもNY連銀の地下金庫に保管されている事になっています。実物は一部は各国とも保有していますが、それを換金しようとすると、かつて日本の財務関係者がイタリアで押収されたように、米国の元に罰則的に返還されるシステムとなっています。

米国債にはもう一つの特権があって、それは敵対国条項というもので、米国債はある国が米国および米国の同盟国に軍事行動を行えば、大統領令一発で無効化できます。

米国債は登録制で、しかも米国の安全保障などに敵対する国家の保有分は国際緊急事態経済権限法等により無効化出来る仕組みとなっています。特に米国債の最大の保有者である中国が、尖閣諸島を不法に占拠した場合は、この敵対国条項が適用され135兆近い米国債が没収されてしまいます。中国はよほどの覚悟がないと日米とは一戦を交えられないという事になります。逆に言えば、中国が米国債を大幅に減らす行動に出ない限り戦争は起きないという事になります。

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