新環境アセス、発電所は対象外に 電力会社の反発受け
2007年03月27日21時33分
計画段階で大規模事業の環境への影響を検討する新たな影響評価（アセスメント）制度の導入に向け、環境省の研究会は２７日、政府内共通のガイドラインをまとめた。素案では発電所もこの「戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）」の対象としていたが、電力会社などの反発で同省は対象から除外。環境保護団体などは「電力会社が情報公開に後ろ向きな姿勢の表れ」と批判している。
ＳＥＡでは、事業計画が複数案ある段階で、大気環境や生態系、温室効果ガスの排出などの環境影響を評価・予測し、住民や自治体の意見を求める。国などに計画を届けた後に評価手続きが始まる現行制度より、問題があった場合に計画の大幅な変更がしやすくなる。
２月に公表された素案では、道路やダムをはじめ、発電所を含めて現行の事業アセスが対象とする１３事業すべてを対象としていた。しかし、早い段階で事業内容が明らかになると事業がまとまりにくくなり、コスト増も招くなどとして、電力会社でつくる電気事業連合会などが導入に反対。経済産業省や自民党の一部も同調した。
このため環境省は「関係者の理解が得られなかった」として、発電所を対象にすることを断念。２７日開かれた研究会の最終会合で、西尾哲茂・総合環境政策局長が「発電所についてはＳＥＡの取り組みを求めない」と表明した。今後、他の１２事業について、今回の共通ガイドラインをもとに関係官庁が個別のガイドラインをつくり、モデル事業を実施していく。
研究会では、多くの委員から発電所を例外扱いすることへの異論が出た。東工大の原科幸彦教授（環境計画）は「ＳＥＡを導入すれば平時からの情報公開が進む。電力会社の隠蔽（いん・ぺい）体質を改善するきっかけになったのに残念だ」と述べた。
ＳＥＡは、環境保護団体なども早期実施を求めてきた。世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは「ＳＥＡで、住民の合意のもとで情報公開のルールを定めておけば、臨界事故隠しのような事態は起こらなかったはず。電力会社が導入しないのは将来的な損失になるのではないか」と批判する。
2007年03月27日21時33分
計画段階で大規模事業の環境への影響を検討する新たな影響評価（アセスメント）制度の導入に向け、環境省の研究会は２７日、政府内共通のガイドラインをまとめた。素案では発電所もこの「戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）」の対象としていたが、電力会社などの反発で同省は対象から除外。環境保護団体などは「電力会社が情報公開に後ろ向きな姿勢の表れ」と批判している。
ＳＥＡでは、事業計画が複数案ある段階で、大気環境や生態系、温室効果ガスの排出などの環境影響を評価・予測し、住民や自治体の意見を求める。国などに計画を届けた後に評価手続きが始まる現行制度より、問題があった場合に計画の大幅な変更がしやすくなる。
２月に公表された素案では、道路やダムをはじめ、発電所を含めて現行の事業アセスが対象とする１３事業すべてを対象としていた。しかし、早い段階で事業内容が明らかになると事業がまとまりにくくなり、コスト増も招くなどとして、電力会社でつくる電気事業連合会などが導入に反対。経済産業省や自民党の一部も同調した。
このため環境省は「関係者の理解が得られなかった」として、発電所を対象にすることを断念。２７日開かれた研究会の最終会合で、西尾哲茂・総合環境政策局長が「発電所についてはＳＥＡの取り組みを求めない」と表明した。今後、他の１２事業について、今回の共通ガイドラインをもとに関係官庁が個別のガイドラインをつくり、モデル事業を実施していく。
研究会では、多くの委員から発電所を例外扱いすることへの異論が出た。東工大の原科幸彦教授（環境計画）は「ＳＥＡを導入すれば平時からの情報公開が進む。電力会社の隠蔽（いん・ぺい）体質を改善するきっかけになったのに残念だ」と述べた。
ＳＥＡは、環境保護団体なども早期実施を求めてきた。世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは「ＳＥＡで、住民の合意のもとで情報公開のルールを定めておけば、臨界事故隠しのような事態は起こらなかったはず。電力会社が導入しないのは将来的な損失になるのではないか」と批判する。
温暖化対策、街づくりに活用を 環境省検討会が提言
2007年02月23日15時15分(asahi.com)
地球温暖化対策を進めると、さびれた中心市街地が活性化する――。環境省の検討会が２３日、こんな提言をまとめた。市街地が郊外に広がるにつれて自動車の交通量が増え、二酸化炭素（ＣＯ２）の大量発生につながっているとし、駅前に商業施設などを集中させるコンパクトな街づくりを提案。自動車に頼らない生活への見直しを求めている。
「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」（座長・三上岳彦首都大学東京教授）がまとめた報告書案では、１人当たりの道路面積が大きい都市ほど市街地が拡大し、１人当たりのＣＯ２排出量も多い傾向を指摘。また「渋滞解消のための道路整備」など過度の道路づくりが、交通量の増大を誘発している可能性があるという。
また、車社会から脱却するため、駅周辺などに公共施設や商業施設、住居などを集約して、路面電車などの利用率を高めるほか、徒歩や自転車で用事が済むような都市への転換を提案。自治体には都市計画策定の際、都市全体としてのＣＯ２削減目標を設定するなど温暖化対策を採り入れる必要性も訴える。
こうした街づくりを進めれば、中心市街地や地域社会の活性化につながり、自家用車を利用できない高齢者も暮らしやすくなる。
2007年02月23日15時15分(asahi.com)
地球温暖化対策を進めると、さびれた中心市街地が活性化する――。環境省の検討会が２３日、こんな提言をまとめた。市街地が郊外に広がるにつれて自動車の交通量が増え、二酸化炭素（ＣＯ２）の大量発生につながっているとし、駅前に商業施設などを集中させるコンパクトな街づくりを提案。自動車に頼らない生活への見直しを求めている。
「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」（座長・三上岳彦首都大学東京教授）がまとめた報告書案では、１人当たりの道路面積が大きい都市ほど市街地が拡大し、１人当たりのＣＯ２排出量も多い傾向を指摘。また「渋滞解消のための道路整備」など過度の道路づくりが、交通量の増大を誘発している可能性があるという。
また、車社会から脱却するため、駅周辺などに公共施設や商業施設、住居などを集約して、路面電車などの利用率を高めるほか、徒歩や自転車で用事が済むような都市への転換を提案。自治体には都市計画策定の際、都市全体としてのＣＯ２削減目標を設定するなど温暖化対策を採り入れる必要性も訴える。
こうした街づくりを進めれば、中心市街地や地域社会の活性化につながり、自家用車を利用できない高齢者も暮らしやすくなる。
京都新聞電子版 Kyoto Shimbun 2007年2月17日(土)
温室効果ガス、2050年までに80％削減
世界市長・首長協が京都宣言
京都気候変動防止宣言を発表する桝本頼兼京都市長と自治体協議会幹部ら（京都市左京区・国立京都国際会館）
地球温暖化防止に向けて世界の自治体トップが意見交換する「気候変動に関する世界市長・首長協議会」京都会議は１７日、京都市左京区の国立京都国際会館で２日目の会議を開き、「京都気候変動防止宣言」を発表した。途上国を含む世界全体で、温室効果ガスを１９９０年レベルに比べて２０２０年までに３０％、５０年までに８０％削減する目標を設定するよう、加盟都市が各国に強く求めていくことを明記した。
同協議会に加盟しているのは京都市、パリ市（フランス）、ボン市（ドイツ）トロント市（カナダ）、マカティ市（フィリピン）など１３カ国の１８都市。
９７年１２月に採択され、０５年２月に発効した京都議定書では、先進国に限り、０８－１２年までに平均５・２％の削減が義務付けられている。「ポスト京都議定書」をめぐって、今年末にインドネシアで協議する京都議定書第３回締約国会合の議論にも影響を与えそうだ。
途上国にも削減を義務付ける内容には慎重論もあったが、「数値の割り当ては異なっても、挑戦が欠かせない。高い目標を掲げて削減することが必要だ」（デビッド・カドマン持続可能性をめざす自治体協議会長）として合意した。
目標数値は昨年１０月に英国政府がまとめた研究報告書で、「５０年に８０％以上削減しなければ気候の安定はあり得ない」との見解が出されたことなど、最近の研究成果を参考にした。協議会名誉議長の桝本頼兼京都市長は「革新的な技術開発や市民、事業者との連携により京都でも実現を目指す」と述べた。
■京都気候変動防止宣言の要旨
１７日の「気候変動に関する世界市長・首長協議会」でまとまった「京都気候変動防止宣言」の要旨は次の通り。
▽あらゆる国に対して、京都議定書後の次期枠組み（２０１３年以降）交渉において、温室効果ガス排出量を２０年までに１９９０年レベルから３０％削減し、２０５０年までに８０％削減する目標を設定するよう強く呼び掛ける。
▽政府に対して、再生可能エネルギー促進、エネルギー効率の向上、省エネ技術の開発や総合的都市交通システムの構築について、効果的な政策枠組みづくりを促し、化石燃料への依存体質から脱却することを求める。
▽他の自治体と協働して、主に以下の４つに取り組む。
(1)パートナーシップを組むことによって、効果的な気候変動対策を推進する(2)気候変動が人々の健康やインフラに与える影響への適応策を強化する(3)経験と解決策を共有する(4)地域レベルで、気候変動が生物多様性、水、土壌、食糧生産などと相互に関連していることを認識し、その対策に取り組む
▽他の自治体に対しても、温室効果ガス排出削減の政策実行と目標設定を働きかける。
温室効果ガス、2050年までに80％削減
世界市長・首長協が京都宣言
京都気候変動防止宣言を発表する桝本頼兼京都市長と自治体協議会幹部ら（京都市左京区・国立京都国際会館）
地球温暖化防止に向けて世界の自治体トップが意見交換する「気候変動に関する世界市長・首長協議会」京都会議は１７日、京都市左京区の国立京都国際会館で２日目の会議を開き、「京都気候変動防止宣言」を発表した。途上国を含む世界全体で、温室効果ガスを１９９０年レベルに比べて２０２０年までに３０％、５０年までに８０％削減する目標を設定するよう、加盟都市が各国に強く求めていくことを明記した。
同協議会に加盟しているのは京都市、パリ市（フランス）、ボン市（ドイツ）トロント市（カナダ）、マカティ市（フィリピン）など１３カ国の１８都市。
９７年１２月に採択され、０５年２月に発効した京都議定書では、先進国に限り、０８－１２年までに平均５・２％の削減が義務付けられている。「ポスト京都議定書」をめぐって、今年末にインドネシアで協議する京都議定書第３回締約国会合の議論にも影響を与えそうだ。
途上国にも削減を義務付ける内容には慎重論もあったが、「数値の割り当ては異なっても、挑戦が欠かせない。高い目標を掲げて削減することが必要だ」（デビッド・カドマン持続可能性をめざす自治体協議会長）として合意した。
目標数値は昨年１０月に英国政府がまとめた研究報告書で、「５０年に８０％以上削減しなければ気候の安定はあり得ない」との見解が出されたことなど、最近の研究成果を参考にした。協議会名誉議長の桝本頼兼京都市長は「革新的な技術開発や市民、事業者との連携により京都でも実現を目指す」と述べた。
■京都気候変動防止宣言の要旨
１７日の「気候変動に関する世界市長・首長協議会」でまとまった「京都気候変動防止宣言」の要旨は次の通り。
▽あらゆる国に対して、京都議定書後の次期枠組み（２０１３年以降）交渉において、温室効果ガス排出量を２０年までに１９９０年レベルから３０％削減し、２０５０年までに８０％削減する目標を設定するよう強く呼び掛ける。
▽政府に対して、再生可能エネルギー促進、エネルギー効率の向上、省エネ技術の開発や総合的都市交通システムの構築について、効果的な政策枠組みづくりを促し、化石燃料への依存体質から脱却することを求める。
▽他の自治体と協働して、主に以下の４つに取り組む。
(1)パートナーシップを組むことによって、効果的な気候変動対策を推進する(2)気候変動が人々の健康やインフラに与える影響への適応策を強化する(3)経験と解決策を共有する(4)地域レベルで、気候変動が生物多様性、水、土壌、食糧生産などと相互に関連していることを認識し、その対策に取り組む
▽他の自治体に対しても、温室効果ガス排出削減の政策実行と目標設定を働きかける。
風力発電と景観、両立の道は？ 国立公園内巡り研究会
2007年02月17日17時33分(asahi.com)
経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は、風力発電と自然環境保護を話し合う研究会を発足させた。風車を国立公園などでも柔軟に建てられるよう規制を緩和することを検討する見通しだ。両省は、自然エネルギー推進では一致するが、規制緩和をめぐっては温度差もある。
風力発電は、温室効果ガス排出削減に役立つ点では環境に優しいが、景観を損ねたり、野鳥の衝突事故を招いたりする問題もあり、地元住民らの反対運動も起きている。
経産省によると、風力発電の設備容量は０５年度末で１０８万キロワット（１０５０基）。政府は、地球温暖化対策として１０年度に３００万キロワットに拡大する目標を立てているが、達成は困難とみられる。風力発電施設の適地確保が年々難しくなっているためだ。
こうした現状に対し、自然エネルギー利用を電力会社などに義務づけている経産省や、自然エネルギーで発電して電力会社に売る事業者は、国立・国定公園などでも風車を設置できるように規制緩和が必要との立場だ。
研究会は、両省や環境保護団体、風力発電事業者、学識経験者らが参加。風力発電と環境保護の両立に必要な対策などを６月までにまとめる。
環境省は０４年、国立・国定公園で風力発電施設の設置審査基準を明確にするため、自然公園法施行規則を改正したが、設置は進んでいない。経産省は、研究会を通じて再改正を促す考えだ。
一方、環境省は０７年度から風車に野鳥がぶつかる事故の防止策を探る３年間の実証実験をする計画で、風力発電推進を環境保護より優先させる議論には乗りづらい。「研究会は規制緩和に直接つながるものではない」（国立公園課）として規則再改正にも慎重だ。
■野鳥の衝突、各地で
日本野鳥の会によると、０４年以降に報告された風力発電施設への野鳥の衝突事故は、北海道で１１件、長崎県で１０件あるという。なかでも多いのが、長崎県五島市（福江島）で、０２～０４年にトビやミサゴなどによる５件の衝突が起きた。
ただ、いずれも野鳥の会の会員が、研究誌や学会誌から偶然見つけたもので、系統立てた調査結果ではない。経済産業省によると、九州の風力発電設備容量の全国シェアは０４年度末で２０．３％。うち半分近くを鹿児島県が占めるが、同県の事例は把握していない。
同会は、野鳥の衝突が起きても風力発電会社に報告義務はなく、明るみに出ていないケースがたくさんあると見る。同会の古南幸弘・自然保護室長は「風力発電は大切だが、希少な野鳥類の衝突死は避けなければならない。衝突の起きやすい地形や気象条件などを解明するうえでも、まずは本格的な実態調査が必要だ」と話す。
2007年02月17日17時33分(asahi.com)
経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は、風力発電と自然環境保護を話し合う研究会を発足させた。風車を国立公園などでも柔軟に建てられるよう規制を緩和することを検討する見通しだ。両省は、自然エネルギー推進では一致するが、規制緩和をめぐっては温度差もある。
風力発電は、温室効果ガス排出削減に役立つ点では環境に優しいが、景観を損ねたり、野鳥の衝突事故を招いたりする問題もあり、地元住民らの反対運動も起きている。
経産省によると、風力発電の設備容量は０５年度末で１０８万キロワット（１０５０基）。政府は、地球温暖化対策として１０年度に３００万キロワットに拡大する目標を立てているが、達成は困難とみられる。風力発電施設の適地確保が年々難しくなっているためだ。
こうした現状に対し、自然エネルギー利用を電力会社などに義務づけている経産省や、自然エネルギーで発電して電力会社に売る事業者は、国立・国定公園などでも風車を設置できるように規制緩和が必要との立場だ。
研究会は、両省や環境保護団体、風力発電事業者、学識経験者らが参加。風力発電と環境保護の両立に必要な対策などを６月までにまとめる。
環境省は０４年、国立・国定公園で風力発電施設の設置審査基準を明確にするため、自然公園法施行規則を改正したが、設置は進んでいない。経産省は、研究会を通じて再改正を促す考えだ。
一方、環境省は０７年度から風車に野鳥がぶつかる事故の防止策を探る３年間の実証実験をする計画で、風力発電推進を環境保護より優先させる議論には乗りづらい。「研究会は規制緩和に直接つながるものではない」（国立公園課）として規則再改正にも慎重だ。
■野鳥の衝突、各地で
日本野鳥の会によると、０４年以降に報告された風力発電施設への野鳥の衝突事故は、北海道で１１件、長崎県で１０件あるという。なかでも多いのが、長崎県五島市（福江島）で、０２～０４年にトビやミサゴなどによる５件の衝突が起きた。
ただ、いずれも野鳥の会の会員が、研究誌や学会誌から偶然見つけたもので、系統立てた調査結果ではない。経済産業省によると、九州の風力発電設備容量の全国シェアは０４年度末で２０．３％。うち半分近くを鹿児島県が占めるが、同県の事例は把握していない。
同会は、野鳥の衝突が起きても風力発電会社に報告義務はなく、明るみに出ていないケースがたくさんあると見る。同会の古南幸弘・自然保護室長は「風力発電は大切だが、希少な野鳥類の衝突死は避けなければならない。衝突の起きやすい地形や気象条件などを解明するうえでも、まずは本格的な実態調査が必要だ」と話す。