気になるキーワードや製品のコレクション（IT編）

フリマアプリ大手の「株式会社メルカリ」（2013年2月1日設立）が、「SBS即配サポート株式会社」（1993年3月設立、旧 SBSサポートロジ株式会社、株式会社総合物流システム）と連携し、2024年3月28日に開始した、出品者－購入者間の荷物配送サービスです。

具体的には、以下のような配送方法です（注：より詳細な手順は、プレスリリースの内容を参照）。

・荷物サイズは３辺合計100cm以内（宅配便100サイズまで）、10kgまでで、配送料は一律730円（税込）。

・出品者は駅やコンビニ「ローソン」に設置の”スマリボックス”から荷物を発送し、購入者は場所指定により「置き配」で受け取る。

上記配送サービスの提供により、(1)出品者が荷物のサイズの測定や送料の調査といった手間に対して感じていたストレス(※)から解放され、(2)再配達不要なことからエコな配送サービスが実現できる、とのことです。

※ メルカリ利用者へのアンケートによりストレス項目を確認

サービス対象の地域は、当初は、1都3県（神奈川、埼玉、千葉）ですが、その後、拡大していく予定とのことです。

プレスリリース(2024.3.28)のサイトは、https://about.mercari.com/press/news/articles/20240328_eco-mercari/です。

小売業者（”リテーラー”）が、商品販売等の営みに関するデータ（即ち、顧客の購買データや行動データ等の”ファーストパーティ・データ”）を活用することにより、メーカー等の広告主に、広告媒体（”メディア”）（例えば、店内のスペース、小売業者自身のWebサイトや関連アプリなど）の一部を提供し、収益を上げる仕組みを指しているようです。

小売業者にとって、商品の売り上げによる収益の他に、広告事業として新たな収益を得られるメリットがあります。我が国では、2021年頃から（注：欧米ではそれに先んじて）この種の広告事業を展開する小売業者やそれを支援する事業者が登場し、進展を続けているようです。

Webサイト（特に検索エンジン）や電子メール、アプリなどに掲載される”インターネット広告”では、広告配信のために、小売業者でも広告主でもない第三者的な「広告配信事業者」が、”サードパーティ･クッキー”に保持された行動データを基に、インターネット利用者の興味関心を導き出し、それを利用するなどしていました。

”リテールメディア”では、小売業者自身が保有する、顧客の行動データや購買データを活用する点が特徴となっています。インターネット広告で活用していたサードパーティ・クッキー上の行動データの分析から得られる情報は利用しなくてよいため、インターネット広告で問題視された”プライバシー問題（※）”も避けて通れるようです。

上記のようなことも背景にあって「リテールメディア」が登場し、広告主、小売業者の双方にメリットもあることから脚光を集め、急速に広まりつつあるようです。

※）インターネット広告では、サードパーティ・クッキーの利用がインターネット利用者のプライバシーを侵害するおそれがあるとして、2020年前後から欧米において、その利用を制限する動きが起こっていました。そのため、Googleなど大手の広告事業者や広告主などは、サードパーティ･クッキーを利用しない広告配信、広告掲載への軌道修正に迫られることとなりました。この辺りのことは、例えば、以下の文献を参照。

”インターネット広告手法（広告掲載の仕組み）の進展と今後の展望”、流通経済大学流通情報学部紀要 25 (2), 55-73, 2021-03-10

関連ブログ（“ネット広告におけるターゲティング手法の変更（グーグル）”とは、2021.3.6）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/c23385a6e12ee851b4bfbf08f84e8d01です。

食べ物や栄養が健康、病気に与える影響を過大に信じたり評価すること、即ち、（健康にいいからと言って）特定の食材や食品を偏愛してそれだけを摂取したり、逆に（健康を害するからと言って）全面的に避ける（忌避する）、といったことを指しているようです。”food faddism”と綴り、”faddism”とは、”熱狂”、”大流行”などと訳され、一時的な流行を熱狂的に信じること、といった意味のようです。

「○○さえ食べればやせる！」、「長生きしたけりゃ△△を食べるな！」など、テレビやネット、書籍などで取り上げられると、その食品のみを食べ続けたり、逆に食べるのを避けたりする人も少ないないようです。しかしながら、それが栄養のバランスを欠いた偏った食生活につながり、逆効果に陥ってしまう危険性があるということで、フードファディズムが健康的な生活を送る上で問題となることが指摘されているようです。

瞬時に短文をやりとりするＳＮＳが普及している現代では、物事に対して熟慮なしに判断してしまう傾向に陥りやすく、しかも似た考えを持つ者同士が交流する傾向があることから視点が偏ってしまうことも起こりやすくなります。こうしたことも、フードファディズムが問題化する背景のひとつにあるようです。ちなみに、アメリカでは1950年代にすでにフードファディズムが問題になっていたようです（※）。

※”フードファディズム”、時事用語事典（田島眞、2009/2）を参照

「誤情報（ご情報、Misinformation）」とは正しくないあるいは間違った情報であり、「偽情報（にせ情報、Disinformation）」とは（人々をあざむいたり、混乱させたりするために広められる）嘘（うそ）の情報です。前者は情報の正否の観点から客観的に表現された言葉のようで、後者は誤情報の中でも特に何等かの意図に基づいて作り出された情報を指しているようです。

上記のいずれの言葉も、「生成AI」によって作り出された、正否の判別の付きにくい情報が、SNS等で最近出回りつつあり、今後の特にインターネット社会にとっての脅威となり得ることから、新聞紙上等を賑わせています。

これらの言葉を厳密に定義するのは難しいようです。また、それ以前の問題として、日本語の「情報」という言葉そのものの定義も、現在において定まっていない状況です。「情報」について、例えば、wikipediaでは、以下のような4通りの定義（説明）が示されています。

1) あるものごとの内容や事情についての知らせのこと。
2) 文字・数字などの記号やシンボルの媒体によって伝達され、受け手において、状況に対する知識をもたらしたり、適切な判断を助けたりするもののこと。
3)生体が働くために用いられている指令や信号のこと。
4)（情報理論（通信理論）での用法）価値判断を除いて、量的な存在としてとらえたそれ。

ちなみに、「情報」という言葉は、明治時代初期に酒井忠恕（ただひろ、1850-1897）という人によって造られたとのこと（※1）であり、最近になってから日常的に使用されるようになったようです。

※1　以下の文献を参照
小野厚夫：明治期における情報と状報、情報処理学会第42回全国大会講演論文集、pp.　43-44、1991-02-25.
小野厚夫：情報ということばを訪ねて（1）、IPSJ Magazine Vol. 46 No.4、pp. 347-351、 Apr. 2005． 

余談になりますが、2016年に小学館「大辞泉」が実施した『あなたの言葉を辞書に載せよう。2016』キャンペーンでのひとつのテーマ「情報」への投稿から、以下のようなものが優秀作品として選ばれているようです（※2）。

－振り回されてもしがみついてしまうもの。
－有り過ぎると無いに等しくなるもの。
－人をも操れる形の無いもの。
－受け手によって意味の変わるモノ。
－嘘か真か見極めて利用しなければならないもの。
－簡単に信じてはいけないモノ。使いようにより武器にも弱点にもなる
　 諸刃の剣。
－賢く取捨選択しないと踊らされてしまうもの。
－ウィキペディア。

※2　https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E6%83%85%E5%A0%B1/を参照

経産省傘下の「情報処理推進機構(IPA：Information-technology Promotion Agency, Japan）に2024年2月に設立予定の、AIの安全性の評価手法を研究する専門組織です。この組織の略称は「AISI（Japan AI Safety Institute）」で、Webサイト（2024.2.1公開）のURLは、https://aisi.go.jp/です。

本組織は、2023年12月21日、首相官邸でに開催された「AI戦略会議（※1）」の中で、岸田首相よりその設立が表明されたようです。背景として、英国や米国においてＡＩの安全性研究を行う機関が創設されるなどAIを巡る安全性に対する国際的認識が高まっていることがあり、我が国においても海外の機関と連携し評価手法等の研究を行う組織が必要、とのことから設立されるに至ったようです。

※1 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/ai_senryaku.html（内閣府HP）

昨年5月のG7広島サミットにおいて提唱された「広島AIプロセス（※2）」の集大成となる、「生成AI」の様々なリスクへの対処を目的とした国際的枠組み「包括的政策枠組み」が2023年12月に合意されたようで、その国内ルール版として、a)ＡＩの開発者、b)提供者、c)利用者を含む全てのＡＩ関係者に対する事業者ガイドラインを策定することになっており、「AIセーフティーインスティテュート」は、ガイドラインの履行と関連した組織のようです。

※2　https://www.soumu.go.jp/hiroshimaaiprocess/（総務省）

村上明子所長の内定のプレスリリース（2024.2.1）のサイトは、https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2023/press20240201.htmlです。

大量のデータ学習を行い、人間が指示することによって文章や表、イラストや写真といった画像、音声などを生み出す人工知能（AI）のことを指しています。英語で「Generative AI」と表現されたりします。

「生成AI」の利用範囲は広く、作業の効率化といったプラスの側面だけでなく、本物と見分けの付きにくい偽情報（即ち、悪意等の意志に基づく誤情報）が作成されて出回るといった問題、や作成されたものの著作権の扱いなどの課題も指摘されており、健全な活用に向けた取り組みが世界各国で展開されつつあるようです。

下の図に示すように、日経新聞各紙に登場する「生成AI」に関する記事の件数は、ここ9か月間でひと月当たり数百件のペースで推移しています。現在、如何に注目されているキーワードであるかが伺えます。

「アテンション（attention）」、即ち、（情報に対する人々の）注意･注目、興味･関心の方が、信ぴょう性や有用性といったその質よりも、経済的な価値を持つという概念を表した言葉のようです。

それ自体、特に問題となる概念ではないと思いますが、動画投稿・閲覧サイトなどのSNSへの投稿やその視聴の傾向から、最近注目が集まっているようです。

例えば、動画投稿・閲覧サイトのYouTubeでは、視聴回数や視聴時間に応じて広告料の一部が投稿者に支払われるようになっていますが、関心の高い動画ほど視聴回数や時間が増え利益が得られる仕組みのため、過激な動画を投稿し、関心を高めようとする違法行為も摘発され、社会問題にもなりつつあるようです。「迷惑系」(店で会計前の商品を食べるなど)や「私人逮捕系」など、広告収入を求めて行き過ぎた動画投稿を行うユーチューバーの犯罪などが問題視されています。

ガイドライン違反の動画の削除やアカウントの停止など、SNS運営サイドの対策も必要と同時に、投稿されている動画を興味本位に安易に視聴せずに、内容の適切性を考えた上で視聴するか否かを判断するという視聴者側の対応も重要との意見も出ているようですが、健全化に向けた取り組みが引き続き必要な状況のようです。

光（紫外線・赤外線・可視光）を通信媒体とする新しい無線通信規格で、無線LANのWi-Fi（Wireless Fidelity）のようなモバイル通信が実現できます。”ライファイ”と読み、フルネームが”Light Fidelity”です。

発行ダイオード（LED）の光を高速に点滅させて通信を行うようです。人間の目には通常の照明と変わりないようです。Wi-Fiに比べ、高速かつ低遅延での送受信が可能なようです。

ただ、Li-Fiでは光が壁などの障害物を貫通できないため、教室や会議室など送受信機から見通せる範囲での使用に限られるようです。従って、Wi-Fiで構築したネットワーク全体をLi-Fiで置き換えることは無理なようです。その一方で、通信範囲の外からの不正接続を避ける安全なネットワークの構築が可能なようです。

また、旅客機の機内、病院および原子力発電所など、Wi-Fiでは電子機器の使用に注意が必要な場所であっても、Li-Fiでは光のためその心配はないようです。

Li-Fiの標準規格として「IEEE802.11bb」が2023年7月に承認されているようです。この規格に従って製品も出ているようです。例えば、pureLiFi社（2012年設立、スコットランド。日本の代理店は”太平貿易※”社）のダウンライト型のアクセスポイントやスマホなどへ組み込める送受信機です。

※ https://www.taiheiboeki.co.jp/optical-wireless-communication/lifi/purelifi/

警察庁が、国土交通省と連携し、法定速度が現行80km/hとされている大型トラックを中心として、高速道路における最高速度の在り方を検討するために、本年の7月から12月にかけて開催した有識者検討会（座長：大口敬 東京大学教授）です。実際、2023年7月26日（第1回）、同10月6日（第2回）、同12月4日（第3回）、同12/22（第4回）の4回に亘って開催され、最高速度の在り方の提言がまとめられ、2023年12月22日に報道発表されています。

提言の中でも注目されているのが、来年4月から適用される時間外労働の上限規制に伴う物流諸問題（注：”物流2024年問題”、※関連ブログ参照）の緩和に寄与し得るもので、大型トラックおよび一部の中型トラック(注：総重量8t以上)の高速道路における最高速度を現在の80km/hから90km/hに引き上げるというものです。これにより、短時間での長距離輸送が可能になる等のメリットがあります。

※関連ブログ（"物流の2024年問題"とは、2022.6.3付）のURLは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/1835bf85165d20106b9ef26fd5d05e24です。

高速道路における大型貨物自動車等の最高速度は、乗用車が100km/hとなるものの、安全性確保のためこれまで80km/hに制限されたまま現在に至っているようです。が、トラックドライバー不足に拍車をかける時間外労働時間規制に伴う輸送容量制限の物流2024年問題を軽減するためのひとつの方策として必要性が叫ばれ、かつ最近に至る状況変化、即ち、車両性能の向上や交通事故情勢の変化、さらには最近実施されたトラックドライバーに対する意識調査の結果などを考慮した上で、上記のような最高速度の引き上げが可能との結論に至ったようです。この辺の流れは、第1回検討会の以下の資料を参照願います。

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/saikousokudo20230726_3.pdf

今後、道路交通法施行令を改正した上で、2024年4月の実施を目指すとのことです。

有識者検討会の結果を受けての提言に関する報道発表資料（2023.12.22）のWebページは、https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20231222001.htmlです。

Momentum株式会社（2014年10月設立のアドベリフィケーション事業者）が、2022年12月15日、OP（※1）技術の開発と社会実装に向けたルールの構築を事業目的として、設立した研究組合で、本部が東京都千代田区で、理事長が慶応義塾大学教授の村井純氏です。組合ホームページは、https://originator-profile.pages.dev/です。

※1 オリジネーター・プロファイルの頭文字をとったもので、デジタル化した符号でコンテンツ発信者の情報を開示する技術です。以下のブログ（“OP(オリジネーター ・プロファイル ）”とは、2023.12.2）を参照願います。https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/5cbd0ce5fdda2f50e8da9b3acc74f74b

設立時には、組合員として、国内外のメディア、広告関連企業などが参加した（※2）ようですが、その後加わる企業や団体と協力しつつ、OP技術の開発を進めていくようです。なお、参加企業は、上記の組合ホームページによると、2023年10月時点で31社になっているようです。

※2 朝日新聞社、WebDINO JAPAN、産経新聞社、ジャパンタイムズ、中日新聞社、日本テレビ放送網、News Corp、fluct、毎日新聞社、Momentum、読売新聞東京本社（五十音順）の11社。

OP技術研究組合によるOPの概要説明資料が、以下の総務省サイトに掲載されています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000881307.pdf

OP技術研究組合設立のプレスリリース（2023.1.17）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000011681.htmlです。