消費者金融と広告

テレビ用のハードディスクレコーダーを買ったのですが、これにもB-CASカードが必要なのに驚きました。

しかも、B-CASカードを独占的に発行している「ビーエス・コンディショナルアクセスシステム」という会社、設立以来会社法に違反して財務内容の公告を怠っていて問題になっていました。

この会社、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でB-CASカードを発行し、電機メーカーに支給しているそうで、しかも同社の筆頭株主はNHKで、社長もNHK出身者です。

こんなところで利益をあげるならNHKの視聴料下げてほしいです。

与謝野財務相ですが、商品先物取引会社「オリエント貿易」
（現エイチ・エス・フューチャーズ）などグループ数社から
幹部社員の給与から天引きして集めた金を政治団体を通じ、
1992年から2005年にかけ、与謝野財務相に計5530万円、
献金していたことが２４日、同社などへの取材で分かった
そうです。
ダミー団体を通した迂回献金とみられ政治資金規正法違反の
疑いがあるようです。
あのころは、お金に困っていたようですね。

6月19日付の朝日新聞の「政態拝見」で、自民党の官房長官もやっていて、公明党との連立政権をたちあげたあの野中広務氏と人材育成コンサルタントの辛淑玉さんの対談集「差別と日本人」という本が先週から売られていて、そのなかで、野中氏はみずから被差別出身だと語ったうえで、麻生首相が「野中やらAやらBはの人間だ。だからあんなのが総理になってどうするんだい。ワッバッハッハ」と、言ったことがとりあげられていました。

言ったのは今から8年前、01年3月12日の麻生氏の派閥の会合で、次の党総裁候補に野中氏の名前も挙げられていた時だそうです。

このことは、ジャーナリストの魚住昭氏も「野中広務　差別と権力」で発言内容と激怒した野中氏が自民党の総務会で麻生氏を面罵したことを紹介していたそうです。

そして、そのことを民主党議員が衆院総務委員会で質問したら、麻生氏は「そのような発言をしたことはまったくありません」と否定したそうです。


麻生首相の差別発言は、録音されたものが有る無しに関わらず、話題になること事態が大問題です。

麻生首相ですが、平気で前言を翻し嘘をつく人なので、首相としてまったくふさわしくないし、それを支えていた鳩山邦夫氏も同じ穴の狢です。

自治労は５月２２日、２０１０年秋に予定していた都市交（日本都市交通労働組合）と全水道（全日本水道労働組合）との統合を断念したと発表したそうです。

理由は「統合後の組織のあり方について意見が一致しなかった」（自治労）ということだそうですが、このことを取り上げていた新聞は日経と朝日だけでした。

何かありそうな気がしました。

鳩山邦夫総務大臣、草なぎ君へのクレームで、またまたすべってしまいました。

地デジ、総務省がジャニーズ事務所や電通に税金からあれだけ高いギャラを払って湯水のようにお金をかけて広告しているのに、いまだ地デジ普及率５０％で、お役人のメンツまるつぶれなので、再度税金を使って、広告する矢先に草なぎ君があのような事件を起こしてしまい、CM流せなくなり、ということで地デジ普及率、上がらないことになり、これでまた税金が無駄に使われわけで、鳩山邦夫総務大臣、かなり怒ってしまいました。

そのため、マスコミの取材に対して、草なぎ君に対して「最低、最悪の人間」などと子どもみたいに感情のおもむくままにクレーム発言してしまいました。

しかし、彼は税金をもらっている総務大臣であり、社会的な常識のある大人なら、言っていいことと、悪いこと位の分別があるべきであり、子どもじゃないんだから、自分の感情を抑えて発言すべきでした。

鳩山邦夫総務大臣の大人気ない発言に対し、草なぎ君のファンから事務所に苦情の電話やメールが殺到したため、ようやく自分の発言のまづさを理解し、翌日、恥ずかしげもなく前言を翻したわけで、普通の大人のやることとは思えません。

今回の事だけでなく、かんぽの宿売却問題、そして東京駅前の東京中央郵便局再開発問題で、なぜ今頃このような問題をとりあげるのか疑問に思ったこともあります。

というのも、一度決まった事なのに役人のいいなりで動き、かんぽの宿売却をストップして、日本郵政の赤字を増やし、東京中央郵便局再開発の設計しなおしのため、建て替えの費用を増やし、何百億という税金を大臣自らが無駄遣いしたわけで、日本は経済危機だというのに、このような事を行うのは異常です。
世の中の空気を全く読んでいません。

彼が読んでいるのは東大の同級生が大勢いる霞ヶ関の空気だけで、これでは日本の景気はよくならないわけです。本当に困ったものです。

ＪＲ東海の月刊誌「WEDGE」2009年４月号で、「官僚叩きはやめよう　公務員制度改革が国を滅ぼす」という特集を組んでいます。
以前、早稲田大学がサラ金から金をもらっていて、それがばれて大変でしたが、今度は慶応大学SFCの研究室がバックについているようです。
日本の景気が良くならないのは官僚が、省益ばかり考えて、ちゃんと働かず、国民の事を全く考えていないからで、これだけ不祥事を起こしているのに、なぜこんな記事を書くのか、全くわかりません。
しかも、国民は解雇されたり、大変だというのに、官僚は天下り、渡りで自分たちの利益だけはしっかり確保しているわけで、公務員改革は絶対に必要です。

この雑誌、JR東海の新幹線のグリーン席のポケットに入っている雑誌だそうで、官僚へのゴマすりのために書いたのだと思ってしまいます。
今の時代、雑誌、売れないし、広告が全く入らないので苦し紛れに、このような特集を組んだのかもしれません。

世界中が百年に一度の経済危機で大変な時に、中川昭一財務大臣兼金融担当大臣がG7後の記者会見で、酩酊状態で発言し、とんでもない醜態を世界に披露して辞任しました。

ただ、官僚が、記者会見の前に官僚と食事をしたときに、中川氏が「ワイン１本」頼んでいたと証言していたのですが、こんな発言を聞くと、官僚たちって日本の国益を全く考えていないなと感じました。

逆に、この官僚はこの問題が大きくなることで、「公務員改革」がかすむことを意図してこのような発言をしたのかなと思いました。

そのため、人事院の谷公士総裁と甘利明行政改革担当大臣との論争も忘れられてしまいました。

いまだに年功序列で、国民の税金を収奪して天下り、そして渡りで何回も退職金をもらっていて税金の無駄遣いをしている国家公務員を改革し、日本の国益を第一に考え、きちんと働かせることは重要です。

郵政改革も大事だし、公務員制度改革も重要です。
マスコミも官僚のメッセンジャーを勤めるだけでなく、本筋を追求すべきだし、民主党も政権を獲りたいなら、自民党の失態を追及するだけでなく、国益レベルで考えないといけないです。

2008年の日本の人口が過去最大の5万1千人の自然減になることが、厚生労働省の人口動態統計の年間推計でわかったそうです。
前年より3万2千人拡大しました。
死亡数は114万3千人で8年連続で増加し、出生数は109万2千人で前年比2千人増加したそうです。
今から60年前の優生保護法に影響が、今、出てきています。

日経ビジネス2008年12月8日号の「終わらない話」で堺屋太一氏が医療崩壊、建設不況、株安不安に関して、官僚規制の強化が原因であると書いています。

そして公務員は、2つの思考の壺に陥っているそうです。
一つ目は、公務員の仕事は会計経験者なら数ヶ月の研修でできる単純で容易な仕事にもかかわらず、わざと分かり難い言葉や手続きを作って国民に分かり難くすることで、偉くなった気分になっています。
二つ目は、キャリア公務員のエリート意識で、現実にはエリート公務員は無知で情報も限られており、国民の間では公務員が公正中立性を失い各省益集団になっているとの批判が満ちています。ところが、多くの公務員は「政治家や民間企業の利益を図らず、自分たちの省益通りに進めるのが公正・中立」だと勘違いしています。

平成になって20年間に１４人の総理大臣が出たのですが、みな「改革」を旗印にしたのですが、官僚たちの「改革阻止のシナリオ」のため、改革の成果はまったく上がっていません。

2008年10月15日に国家公務員制度改革推進本部顧問会議が甘利明・行政改革担当大臣に来年度作られる「内閣人事局のあり方に関する答申」を手渡したのですが、「分け入っても分け入っても、公務員」ということで、彼らの「改革阻止のシナリオ」のため、国家公務員改革が期待通りに進むのは確信できないようです。

国家公務員を「天下りを何回もするような特権的身分」から成果重視の職業に移行するのは、日本の存亡にかかわる喫緊の事項で必ず実行して欲しいと堺屋さんは書いているのですが、常識の無い麻生さんや甘利さんでは無理だなと思いました。

●本のタイトル：「中絶と避妊の政治学～戦後日本のリプロダクション政策」
著者：ティアナ・ノーグレン、監訳：岩本美砂子、訳：塚原久美・日比野由利・猪瀬優理
出版社：青木書店

前のブログでこの本の書評について書き、どうしても読みたいと思ったのですが、高いので区の図書館から借りようと思い、予約を入れてようやく先週ようやく借りられ、今、読んでいる途中です。

とはいうものの、大変優れたしかも、重要な本であり、どうしても早く紹介したいのでこの文章を書きました。


●外人がなぜ日本の中絶と避妊について書いたのか？
著者が疑問に思っていたのは、日本の政府が避妊よりも中絶を事実上奨励するのは非論理的であり、世界各国と較べても全く異例なことだと考えていたことです。

中絶は日本においては、1948年に合法化され、1949年の改正により日本は「社会経済的理由」により中絶を認めた世界初の国になり、1952年の改正により中絶の許可を受ける必要もなくなってしまいました。

そのため、「なぜ日本では中絶政策が相対的に進歩的であったのに、避妊政策は相対的に保守的だったのかを解明し、説明することを課題とする」（6ページ）ということでこの本が書かれました。

書くことの契機になったのが、厚生省が1999年6月に突然、低容量避妊ピルを承認したことで、それまで日本は国連加盟国で唯一ピルを承認していない国だったのです。しかもそれまで、厚生省の中央薬事審議会は過去40年間で3回もピル承認を撤回してきたという前科がありました。

それが、突然低容量避妊ピルを承認したのですが、その理由は1999年1月、厚生省は勃起不全治療薬「バイアグラ」について、わずか半年間の審議と海外の臨床試験データのみを根拠に速やかに承認したことがあります。
そのことが、厚生省のバイアグラと避妊ピルの承認基準があまりにも違うとマスコミから詮索され、女性団体から激しい抗議を受け、その圧力に耐えかねた厚生省は1999年6月ついに低容量避妊ピルを承認し、3ヵ月後にはピルが市場に出回るようになったのです。

そして、この本が2001年にPrinceton University Pressから発行されたわけです。
日本では７年遅れて2008年の8月22日に発行されたわけで、いろんな雑誌にも取り上げられ、私も知ったわけで、どうしてもっと早く出版されなかったのか不思議な感じがしました。