高校生たちは、「日本史」・「世界史」の授業というのは日本の悪口を習う時間、という感覚で新学期を迎えます。が、例えば、「南京大虐殺」のホラを学習すると、教室は静まり返ります。面白いことには、だらしなかった姿勢まで正しているお互いが面白いらしく、笑い合っています。こうした授業の積み重ねは、次第に金髪の数を減少させていきます。生徒は、誇らしい日本を知って、嬉しいのです。 . . . 本文を読む
日本はサンフランシスコ講和条約に調印して独立した。講和条約には東京裁判についての条項もあり、そこには、日本は東京裁判の諸判決（judgements）を受諾する、と明記されている。日本は東京裁判の諸判決を受諾したのであって、東京裁判を受諾したのではない。この意味は大きく、重い。東京裁判では南京事件を認定し、有罪とした。だが、日本はこれを認めてもいないし、受け入れてもいない。ただ、Ａ級戦犯とされた人たちに下った絞首刑とか禁固刑とかの判決は受け入れる。東京裁判ではなく、東京裁判の判決を受諾するというのは、そういうことなのである。 . . . 本文を読む
中国、韓国の意向にひたすら配慮した卑屈外交は、中曽根時代、昭和６０年の小和田答弁から出発していると言える。小和田氏は外交官のキャリアから見て、英語力は充分なものに思える。まして条約局長も務めたその道の専門家なのだ。講和条約第１１条の誤訳を見誤るはずはない。それでもあえて誤訳の「裁判」を政府見解、外務省見解とすることに与(くみ)した。もちろん、小和田氏が決められるはずもないし、決める権限もない。そこに何かがあり、日本は東京裁判を受諾したという見解に統一する決定がなされたのではないだろうか。 . . . 本文を読む
日本には発信機能がないと言われて久しいですが、その原因として、発信の司令塔がないことがある。私の古巣の悪口をあまり言いたくはないのですが、外務省に発信機能を担わせては、現段階では逆効果になる恐れがあります。外務省の歴史認識は、どこまでも弁解口調、アポロジェティック。東京裁判史観に立って、すでに何度も謝罪しているとしか言わない。 . . . 本文を読む
近年の文科省による教科書行政は、「一発不合格」制度に象徴されるように、行政側に都合のいい変更が相次ぎ、官民の力関係のバランスを著しく欠くに至っている。今回の教科書検定制度への罰則規定の導入は、その仕上げの意味を持つことになるだろう。それは、行政改革の流れに逆行する規制の強化でもある。こうした規制の強化によって、左翼偏向の教科書検定のあり方が温存されるばかりか、さらに、批判を許さない盤石のものとなる道が開かれる。
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文科省はなぜ自由社の175箇所の反論をただの1つも認めず、全てに「否」の判定をしたのか謎であったが、文科大臣の回答を見て謎が解けた。検定意見の誤りを1つでも認めたら「一発不合格」制度が論理的に崩壊するからである。教科書調査官「無謬(むびゅう)神話」こそがこの制度の唯一の根拠である。間違うかもしれない生身の人間が国家によって絶対的な権力を付与されて民間の業者を思いのままに切り捨てることができる制度は、独裁国でなければ正当化し得ない。 . . . 本文を読む
2020年6月から、同じ令和元年度の教科書検定で合格した他者の教科書と比べることが出来るようになった。その結果、同じ記述が他者は何の検定意見もつかず合格しているのに、自由社には検定意見が付けられるという「ダブルスタンダード検定」の事例が、実に31箇所も発見された。これはもう、絶対に言い逃れのできない違法行為である。 . . . 本文を読む
ここに見られるのは「新編日本史」事件の場合とは比較にならぬ教科書調査官の質の劣化と偏向である。それに加へて、現在世界的に認証を得つつある歴史修正主義から敗戦利得権者達に向けられた、その暗黒面暴露への恐怖である。歴史教育の領域に於ける文科省官僚のこの腐敗は、武漢肺炎のウイルスにも譬(たと)ふべき惨禍を教育界にもたらすであらう。 . . . 本文を読む
個人の恣意に生殺与奪の権力を付与する「一発不合格」制度は憲法の禁ずる検閲である。また、国家公務員が特定の教科書会社を差別的に扱うことは、憲法第15条の「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という規定に明白に違反する。 . . . 本文を読む
今回の自由社不合格と「従軍慰安婦」復活が政権へのあてこすりであり、文科官僚の反安倍政権クーデターであることは明らかである。「クーデター」という意味は、国民の歴史観を実質的に左右するヘゲモニーの所在が選挙で選ばれ国民の負託を受けた保守政治家から左翼官僚に移行するという意味である。 . . . 本文を読む
要するに井伏さんの作品の多くが先行するものの盗用だったのです。谷沢先生はすべて文献に当たってそうした剽窃の全容を調べ上げ、一本の論文を仕立て上げました。いうまでもなく谷沢先生は、新潮社からは『人間通』（新潮選書）という大ベストセラーを出し、文藝春秋からは大冊の『紙つぶて～自作自注最終版』を出し……といった具合にほとんどの大手出版社から著作を出しています。ところが、この注目すべき論文はどこの社の雑誌 . . . 本文を読む
昭和２０年暮の、８日から１５日にいたる僅か一週間のあいだに、日本人が戦った戦争、「大東亜戦争」はその存在と意義を抹殺され、その欠落の跡に米国人の戦った戦争、「太平洋戦争」が嵌(は)め込まれた。これはもとより、単なる用語の入れ替えにとどまらない。 . . . 本文を読む
小林（節）さんが慶応大学の助手の頃、憲法学会があった。学会の後で偉い先生方の集まる二次会があり、助手であった小林先生は末席で話を聞いていた。すると偉い先生方が、「田中角栄裁判については渡部昇一という人が言っているのが正しいだろう。しかし、相手が田中角栄なんだからみんな黙っていよう」と言った。それを聞きながら助手である自分は非常に憤慨(ふんがい)した、と。 . . . 本文を読む
また、日本を褒(ほ)めてはいけなかったこともわかります。森喜朗元首相が「日本は神の国」と発言したときのマスコミの大騒ぎは、「(17)神国日本の宣伝」の禁止に原因があったわけです。「(18)軍国主義の宣伝」の禁止は、マスコミが軍事力や国防の重要性を報道しない原因であり、「(19)ナショナリズムの宣伝」の禁止は、愛国心の大切さに触れない原因だと言えます。日本人が民族的な優秀性に自信を持ったり、一致団結して本領を発揮するのは困ると考えたわけです。 . . . 本文を読む
何を血迷(ちまよ)ったか当時の宮澤喜一(みやざわきいち)官房長官が、「近隣(きんりん)の諸国民の感情に配慮した教科書にする」という主旨の発言をし、まったく悪質な「近隣諸国条項」なるものが教科書検定に設(もう)けられる。これは百パーセント日本国内の問題である日本の教科書について、韓国や中国の検閲(けんえつ)権を認めたようなものだ。日本政府の腰抜け謝罪外交が始まったのは、この「第一次教科書問題(きょうかしょもんだい)」が生じたあとである。 . . . 本文を読む
