ないちょの雑記帳

突然ですが、当面の間小生のメインのブログをfc2に移行します。
このブログは当分の間、更新することはないかもしれません。
長らくのご愛顧ありがとうございました。

それに伴い、このブログはアーカイブとして使います。
何かありましたら、新ブログ”ないちょの雑記帳・改”までよろしくお願いします。

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甲子園で学ラン“封印”　宇治山田商応援団「戦争想起」に過剰反応？
　第８９回全国高校野球選手権大会で、１６日に佐賀北（佐賀）と引き分け再試合を行う三重県代表、宇治山田商業の野球部応援団が、県大会決勝まで続けてきた学ランと「日の丸」の鉢巻き姿での応援を甲子園で“封印”していたことがわかった。「戦争を想起させる学ランは不適切」との投書がきっかけで、県高野連と同校が協議し、急遽（きゅうきょ）トレーナー姿での応援に変更した。同校では「大会中に終戦記念日もあるため配慮した」としているが、ＯＢなどからは「過剰反応なのでは…」と反発の声も上がっている。

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　一方、学ラン姿の応援を続ける今夏の甲子園出場校の一つ、今治西（愛媛）の応援団顧問、青木孝之さん（３９）は「わが校は代々引き継いでいる制服なので違和感はなく、今後も変更するつもりはない。宇治山田商は少し気にしすぎなのでは」と話していた。

　事なかれ主義
　コラムニストの勝谷誠彦さんの話　「事なかれ主義、ご都合主義の典型だ。そもそも高校野球には二面性がある。公然と語られていた特待生問題にしても高野連は初めて聞いたような顔をしたし、夏の甲子園は日の丸に批判的な朝日新聞社主催の大会なのに、球場には高々と日の丸が掲げられている。そうした大人たちの都合が、今回は伝統の応援スタイルにこだわってきた生徒たちを直撃した。あまりにかわいそうだ。しかも宇治山田商といえば、日本文化の象徴でもある伊勢神宮の間近にある学校だ。恥を知れと言いたい」

(甲子園で学ラン“封印”　宇治山田商応援団「戦争想起」に過剰反応？～産経関西2007/08/16 ）
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三重県代表の宇治山田商業応援団が当初がきっかけで、学ランでの応援を急遽取りやめ、トレーナーでの応援に切り替えた。
日本の戦争アレルギーここまでくると、病的である。甲子園での応援で学ラン使用が戦争を想起させて問題があるなら、通常の学校生活での学ラン使用は問題ないのか、セーラー服は問題ないのか議論の俎上に載せなければならなくなるだろう。このような議論は無意味であり、そこまで戦争排除することは逆の意味で戦時中の情報統制のような雰囲気を作るだろう。
このような無意味な行為が正当化されず、二度とないことを祈りたい。

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「教員の再雇用撤回は合理的」　君が代不起立訴訟で判決
2007年6月20日（水）19:14

　卒業式での君が代斉唱を巡って東京都の都立高校の元教員１０人が都を相手に起こした訴訟の判決で、東京地裁は２０日、原告側の請求を棄却した。元教員らは日の丸に向かっての起立や君が代斉唱をしなかったことで定年後の再雇用を拒否されたのは不当と主張し、再雇用が有効であることの確認と賠償を求めていた。佐村浩之裁判長は、再雇用拒否は違法とまではいえないと判断した。

　最高裁は２月、君が代のピアノ伴奏を拒否した教員の裁判で、伴奏を命じた校長の職務命令は思想・良心の自由を保障した憲法に反しないと判断。佐村裁判長はこの判決を引き、起立・斉唱の命令を「内心の精神活動に影響を与えることは否定できないが、必要かつ合理的な制約として許容される」とした。

「教員の再雇用撤回は合理的」　君が代不起立訴訟で判決(朝日新聞) - goo ニュース
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去る6月20日、いわゆる君が代不起立訴訟の判決が東京地裁より出た。判決では君が代を斉唱しなかったことを理由に再雇用撤回することは違憲とまではいえないとして原告側の請求を棄却、原告敗訴となった。

この訴訟で争点となっていたのは、東京都教育委員会から出された通達と、その通達を受け校長が発した君が代斉唱時の起立の職務命令が違憲か否かということである。

小生は教員といえども公務員であるならば、職務命令が発せられた場合その命令に従う義務があると思います。また教育の場で国旗掲揚時に起立し、国歌斉唱を行うことが即軍国主義につながるとも思いません。インドネシア、オーストラリアでは、学校で国歌斉唱等を行っているそうですが、それらの国々が軍国主義でしょうか？その意味で今回の判決は妥当なものと考えます。

原告は控訴するかもしれません。実は原告の一人は小生の叔父であり、一度だけですが、この事件に関連する話を聞いたことがあります。今回の判決は叔父の思いを直接聞いた小生としては少し複雑な心境ではあります。叔父はこの程度はあきらめることはおそらくないでしょう。場合によっては最高裁までいくかもしれません。
ただ、小生自身の個人的な思いとは別にして、公務員の政治的信条はどこまで認められるのかについてこれから考えるべき問題であり、そのことは公務員は何をするための存在なのかも含めて、これからの公務員のあり方を考える一助になると思います。

関連新聞記事：「君が代不起立」敗訴　再雇用合格取り消し　「都教委命令は合憲」(産経新聞) - goo ニュース

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今回の”問題”の背景としては、時折国民のための国家を求めると称して平和運動等を行う団体がおかしな主張をしたり、テロリストまがいの団体が含まれていることです。そういった現状から考えると、今回の自衛隊の動きは著しい逸脱とはいえないのではと考えています。立川ビラ事件にもあるように、往々にしてこの種の自衛隊批判には行きすぎがあり、問題があります。ビラの内容には「復興支援は強盗の手伝い」、「その地域の住民にとって、自衛隊は死に神になります」など、このようなビラを自衛隊官舎に直接入れられたりしている状況で自衛隊がイラク派兵反対運動に対し神経を尖らせるというのは理解できます。

小生が問題だなと考えるのは、特定の思想をもった人間が簡単に国家情報を外部に流出させる雰囲気を作り出してしまうことです。その場合、国家機密が簡単に暴露されることになり、それを善として、情報漏えいの結果どのような不利益が国家にあったのか省みられることがなくなると考えます。

その上、仮に自衛隊が過度の情報収集をして、その行き過ぎを共産党などが糾弾するでしょう。しかし反対の場合どうでしょうか？共産党などを糾弾する仕組みそのものを糾弾するような雰囲気が出来上がった状況では健全な国家運営が可能か疑問です。現状では一方的に自衛隊が糾弾されるだけで、批判者である共産党の手法について検討されることはありません。そこに問題はないのかといいたいのです。小生は何も共産党のこの種の活動を全面的に禁止しろと主張するものではありません。一番いいと考えているのは互いの行き過ぎをチェックする仕組みができあがることが重要だと思っています。

今この時期だからこそ、上記の問題を提起したいと思います。

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芦田川の水質悪化目立つ（2007年6月13日（水）11:00）

　芦田川の水質改善を目指す官民の連携組織「芦田川環境マネジメントセンター」は12日までに、本・支流17地点で３日に実施した水質調査の結果をまとめた。昨年10月の前回調査と比べて悪化した地点が目立った。調査は、約60人が水を採取し、においや色を主観で評価、100点満点で点数化した。76点以上の「良い」は３地点で、前回より５つ減少。一方、45点以下の「悪い」は４つ増え、６地点となった。

芦田川の水質悪化目立つ(中国新聞) - goo ニュース
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去る6月3日に行われた芦田川の水質調査結果が公表された。
それによると、いまだ芦田川の水質は改善せず、地点によっては水質の悪化した地点もあった。

芦田川は中四国で水質ワースト１０に毎年ランキングされる川でありその水質改善が急務とされている。国土交通省も水質改善のために川沿いに人工湿地を造成、水質改善の効果を検証中である（芦田川の人工湿地整備進む～中国新聞2007年6月7日付～）。

芦田川は生活廃水の流入が多い川であり、水質改善の鍵は生活廃水の削減にあるといってよい。生活の中のちょっとした配慮が積み重なれば、芦田川の水質は少しずつ、着実に改善していくことだろう。

このことは程度の差はあれ全国どこでも当てはまることである。日常生活をちょっと見直して、水質の改善について考えてみてはいかがだろうか？

関連過去記事：あしだがわ川の健康診断（秋季調査）　参加報告

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中国の国防費が日本抜く、０６年４９５億ドルでアジア１位
2007年6月12日（火）00:59

　【ロンドン＝本間圭一】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、「２００７年版年鑑」を発表し、０６年の世界の軍事支出が前年比３・５％増の１兆２０４０億ドル（１ドル＝約１２１円）に達し、冷戦終結後では過去最高額に達したことを明らかにした。

　アフガニスタンやイラクに派兵する米国の軍事費増大が影響した。国防費を毎年２ケタ台で増やす中国は今回初めて、日本を抜き世界全体で４位となった。

　軍事支出の内訳を見ると、米国は５２８７億ドルで全体の４４％を占め、０６年の世界の軍事支出増加分の６２％を占めた。英国（５９２億ドル）、フランス（５３１億ドル）が続いた。中国は、前年比１１・７％増の４９５億ドルに上り、アジア諸国でトップとなった。日本は５位（４３７億ドル）だった。

中国の国防費が日本抜く、０６年４９５億ドルでアジア１位(読売新聞) - goo ニュース
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中国の国防費が日本の防衛費を抜き、世界で第4位となりアジアで一番の”軍事大国”となったと発表された。近年の日本の防衛費は横ばいであるが、中国はここ何年か二ケタ台の高い伸びを示していた。日本やアメリカなどはこのような中国の国防費動向などに対し、懸念を示していた。

中国は台湾の武力統一も視野にいれ軍事力の向上に勤め続けている。たとえば、ロシアから中古の航空母艦を購入したり、東シナ海でOTHレーダーの実験を行うなどさまざまな軍事力増強を図っている。

この中国の軍拡を見ても、中国は脅威ではないという御仁は如何にこのニュースを受け止めるだろうか？

関連過去記事：中国の蠢動はいまだ続く・・・～これでもまだ中国は脅威ではないと判断するのか？～
　　　　　　　　 　 拡大する中国の軍事力

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先ごろ問題となった自衛隊による情報収集について、教えて！Gooにて質問があり、次のようなコメントがあった。

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自衛隊がこのような活動を行っているという事実を知り、戦前を彷彿させる恐ろしい行為だと思います。
　内部文書には民主党の議員まで監視対象に入っているようで、どこまで監視の網を広げているのか考えるだけで忌々しい思いです。
　共産党の党員や共産党にシンパシーを抱いている人達は各方面に存在しています。
　民間企業のみならず、公務員や当然自衛隊にも存在すると思います。これは共産党員の人から聞いた話しですが、要職に就いている共産党員やシンパは秘密扱いとされているとのことで、今回の文書に限らず、秘密資料や内部文書は彼らから容易に入手できると思います。
　あくまでも補足事項ですいません。

共産党による自衛隊内部情報の収集（教えて！Goo）
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いくら共産党にシンパシーを感じているからといって、内部情報を簡単に外部に漏洩することは社会的に許されるものではないと思います。確かに不正を告発するために内部資料などを外部に公表することはあるとは思います。しかしそれは非常手段であり、安易に用いていい手法ではないはずです。特に自衛隊など国防に関するセクションの情報は高度に機密性が高く、しかも国の安全に直結する情報も多々あります。そのような情報を共産党が簡単に入手・公表できるとしたら問題です。

その上、今回のこのコメントに書かれた情報が事実ならば、共産党はさまざまな企業や官公庁から機密情報を入手できることになり、今回の自衛隊の情報収集以上に問題でしょう。一歩間違えば共産党による「国民の監視」になりかねません。

共産党がそのような情報収集システムを持っているのなら、ぜひ国民の前にその詳細を公表し、透明性があることを証明してもらいたいと思います。そうでなければ、自衛隊の情報収集以上に問題が生じることと思います。

そのようなことが事実でないことを祈らずにいられません。

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「靖国問題は中韓が作った」李登輝氏が特派員協会の会見で
2007年6月9日（土）13:33

　李登輝・前台湾総統（８４）は日本訪問最終日の９日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「靖国問題は、国内問題を処理できない中国と韓国によって作り出されたもの」と、日本の指導者層による靖国参拝を非難する中国、韓国を逆に批判した。

　両国の靖国批判に対して「日本の政治は弱かった」との認識を示した。

　李氏は「自国のために亡くなった若い人をおまつりするのは当たり前のこと。批判される理由はない」と述べた。

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「靖国問題は中韓が作った」李登輝氏が特派員協会の会見で(読売新聞) - goo ニュース
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李登輝氏が「靖国問題は中韓によって作られた」との認識を示し、中韓を批判した。いわゆる靖国問題については日本国内の問題であり、諸外国から政治的圧力を翔られるいわれない問題であり、小生は李登輝氏の見解に同意するものである。中韓がこの問題を外交カードとして利用し続ける限り、この問題は続くだろう。もっと多くの人がこの問題の背景にある中韓の思惑に気づいてくれればと思う。

関連過去記事：靖国神社に関すること。

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李登輝氏、日本文化を称賛　「優れた精神性と美しさ」
2007年6月6日（水）22:11

　台湾の李登輝・前総統は６日、「奥の細道」を巡る旅の締めくくりに秋田市の国際教養大学で「日本の教育と台湾――私が歩んだ道」と題して講演した。日本文化を「優れた精神性と美しさを併せ持つ世界でまれな文化」と称賛、日本文化と自分の思想形成とのかかわりを語った。

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李登輝氏、日本文化を称賛　「優れた精神性と美しさ」(朝日新聞) - goo ニュース
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日本を訪れている李登輝前総統が秋田の国際教養大学で行った講演の中で日本文化を「優れた精神性と美しさを併せ持つ世界でまれな文化」と賞賛した。

李登輝氏はこれまで、日本が台湾統治していたときに受けた教育を引き合いに出して、日本文化を賞賛してきた。この種の発言ついて、幼少期の日本による教育・体験に基づくものであり、批判も多い。

ただ、小生が疑問に思うのは台湾統治が本当に搾取的な植民地統治であったならば、李登輝氏の発言がここまでの発言になるだろうかということである。もちろん李登輝氏の政治的立場等も考慮して、中国共産党政府対するけん制という意味もあるかも知れない。そうであったとしても、実際に日本の統治を実体験してきた当事者の発言は台湾統治とは何であったのか、そして日本は何を成し、何を残したのか考える材料にはなりはしないだろうか？

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排出削減の量的目標「受け入れられない」　中国
2007年6月4日（月）20:33

　気候変動に対する中国の対応を盛り込んだ国家計画をめぐり、国家発展改革委員会の馬凱主任（閣僚級）は４日、同計画発表の記者会見で、温室効果ガスについて「排出削減の量的目標は受け入れられない」と述べた。６日からドイツで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）を控え、米国に次ぎ世界第２の規模を持つ排出大国の責任を問う声を牽制（けんせい）したものだ。

　馬主任は「先進国は工業化の過程で大量に温室効果ガスを排出した。（中国など途上国に）先進国と同様の量的な排出削減義務は不公平だ」とし、「途上国の発展を制限すれば、気候変動よりも（国際社会に）深刻な結果をもたらす」とも述べた。中国を含めた大幅な削減を目指す欧州連合（ＥＵ）などの動きをにらんで、途上国としての「区別ある責任」を繰り返し強調した。

排出削減の量的目標「受け入れられない」　中国(朝日新聞) - goo ニュース
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中国は温室効果ガスの削減の量的目標を拒否し、「先進国が先に大量に排出しておきながら、発展途上国に同程度の量的目標を課すのは不公平だ」と表明した。

その一方で、中国は「区別ある責任」を強調し、重工業中心の経済構造の転換、省エネ、再生可能エネルギーの開発、人口増加の抑制などに取り組む、としている。

先ごろ米国も温暖化対策に対し、積極的に貢献するとして、温暖化対策の削減目標設定の協議を呼びかけている(「来年までに温室ガス削減目標」米大統領、協議を提案-asahi.com　2007年6月１日付-）。

日米欧の温暖化対策についての提案がそろった中、中国もこの問題に関して自国の立場を強調することで日米欧の先進国側をけん制しての発言と思われる。

ただ、中国が温暖化対策に乗り出そうとすると、まず中国の農村部などの貧困層が打撃を受ける可能性がある。例えば、広西チワン族自治区でおきたような強制不妊手術（日々是チナヲチ。より）のような強行手段を用い、農村部や内陸部の貧困層を狙った人口抑制を行いかねない。また、温暖化対策に必要な資金・技術等は日本に頼る可能性が高いが、その資金が適正に温暖化対策に使われる保証はない。

現状でもどかしいのは、中国がアメリカに次ぐ温室効果ガスの排出国でありながら、発展途上国の建前によりほとんど対策が進んでいない。また日本などの国から援助があってもそれが効果的に使われることがなく、軍事費や内部の収賄などで消えてしまうことが多い。

このままでいけば、中国が一番の環境破壊国となり文字通り「地球の癌」と化すことはほぼ間違いない。いかにして中国を説得し、今以上に温暖化対策に積極的に取り組ませるか世界的な圧力が必要であろう。

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