鈴鹿市議会議員 中西だいすけの活動日誌

１月１日に発生した能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると同時に、被災され厳しい避難生活の中にいらっしゃる方々が、一日も早く安全で安心できる生活を営むことができるようになることを願うばかりです。

今回の地震では、被災地だけでなく、国はもちろん、日本全国の自治体で災害リスクにどう向かい合うか、また将来に向けてどのような視点を持つか、多くの課題を突き付けられたと思います。それも、実際は明治以降の大規模災害で見られていることであったりしているものと考えますが。。。

能登半島で見られている主な被害は、“家屋の倒壊”、“火災”、“液状化”、“津波”、“地割れなどによるインフラダメージ”、“土砂災害”などで、これらが地形的な状況によって、被害の出方が違っていると思います。しかし、これらはこれまでの巨大地震、阪神淡路大震災と東日本大震災の二つだけを見ても、すべて出ている被害であるはずです。

鈴鹿市について考えたいと思います。

鈴鹿市の地形を考えると、伊勢湾岸の東部地域について大きく、鈴鹿川より東側の沖積平野部と、南部方面から続く台地部が考えられます。鈴鹿川より西側については平たんな部分と鈴鹿山脈沿いの地域と考えられると思います。

南海トラフ地震での想定震度は６～７となっていて、全域で考えられることは、家屋倒壊、火災とインフラダメージ、場合によってはため池の決壊も考えられるかもしれません。そこに、鈴鹿川より東は液状化と津波、西は土砂災害の可能性が高いと考えられるでしょう。

能登半島地震から私たちは、どうしても東日本大震災以降、“津波”に目を向けがちですが、まず家屋が倒壊しては逃げることはできませんし、そこに火災が発生すると消火もままならない状態になってしまい、被害を抑えきれなくなってしまうことを考えると、家屋倒壊と火災について目を向けるべきと思います。

特に伊勢湾沿岸部地域については、狭隘な道路状況の地域に木造建築物が密集している地域もあることを考えると、木造建築物の耐震化を確認して倒壊可能性を極力低くすることや、倒壊可能性のあるブロック塀の管理や場合によっては撤去を推進しながら避難経路を確保し、同時に火災発生を低くする取り組みを進めてはどうかと考えます。

このように考えると、空き家対策の中でも同じ考え方を当てはめて、活用されないのであれば撤去を進めることも考えに入ると思います。撤去して開いた空間になれば、火災の際に延焼をくいとめる部分にもなると考えられるからです。

地域防災を考える際にも、家屋倒壊や火災抑止や対応から考えることが、大規模災害に対して現実的ではないかと考えます。その後に、津波を考えたほうが良いと考えるのですが、その際には、気候変動の影響による高潮も含めるほうが良いのではと思います。

南海トラフ地震で考えられる津波は、伊勢湾外の太平洋下にあるプレートによるものと考えると、距離なども含め伊勢湾内に入り到達するまでの時間は、想定されている３０分から１時間でしょう。このことは東日本大震災でもそうでした。そう考えると個人的な意見ですが、その間にできるだけ海から遠く、かつ標高の高いところに逃げることを考えるほうが、１０年、２０年先の街のありようを考えることにつながると思います。

今回の能登半島地震では、震源が陸に近いところにあることから、輪島市を中心に大規模な隆起が起こり、その動きが津波を引き起こす要因だったと考えられるため、所によっては数分で到達していたりしていて、対応は難しいと感じます。鈴鹿を考えても、海岸に近いところに白子-野間断層などがあり、それらの動きや連動する伊勢湾内の海底の動きによって、津波の可能性はゼロとは言えないとは思います。

■地震本部：「伊勢湾断層帯」

もし、そのリスクについて考えるのであれば、プレート境界型地震と同じように、生活するエリアそのものを考え直すことも必要になるのではと思います。また、震源がそばにあるということは、やはり家屋倒壊や火災リスクへの備えは外せないところと考えます。

少し前のフォーラムに参加した際、議員のなり手不足がテーマの一つに上がっていました。それを聞いてその後考えたことです。

たしかに、町村議会や規模の大きな市議会、都道府県議会などでは、選挙区に立候補者がいなく定数割れのところや、無投票のところがあるとは思います。しかしそれが、全国的な議員のなり手不足ということなのかと言えば、そうではないではと考えます。

実際に、近隣の四日市市での市議会議員選挙では、定数に対して相当に多い立候補があったと記憶します。他のところでも同じような選挙区はあるように思います。このように見られる状況は、議員のなり手不足という言葉は当てはまらないのではないでしょうか。

たしかに町村議会などは報酬やその他の経費も低いとは思いますし、それだけでは活動が追い付かないこともあり、議員になる選択は少ないのだろうと考えます。ですが、報酬面だけで選択肢から外れるのでしょうか。

また、選挙に出るとなれば、いろいろなしがらみがあったり、人間関係も絡み合っていたり、実際にお金もかかることになります。それに、議員になると自分だけでなく、周りの人との関係も出てくるし、良く言われるばかりでもありません。

ネットでの書き込みなどをはじめとして、「議員は何もしていない」「議員は不要だ」というようなことは多々見受けられますし、会話の中にも出たりしてはいないでしょうか。ネットは情報として見るだけにとどめられても、実生活の場で、声高にそのように話す人を目にしたり、自分もそのように発言したり、言葉にしなくても同調しているとき、議員になろうとする人がどれだけ出るのだろうと考えます。

視点を変えて「なり手」と一括りに考えていいのか、ということも論点になるのではないでしょうか。

ずいぶん前のことにように感じられますが、政務活動費を不正に受給し、そのことに関する記者会見の場で、“メルトダウン”と表現される状況になった県議会議員の方がいらっしゃいました。その当時は議員でしたので「なり手」だったということですが、結果から見てどうでしょうか。なり手がいないからといって、誰でもよいわけではないと考えます。

そんなこんなを考えていると、ある意味で当たり前といえることに行きつきました。

「まちを良くするために、政治家になる。」のか、「政治家になるために、まちを良くすることを語る。」のか、その見極めも大切になるということです。ただ、はっきり切り分けられるものではないので、実際はどれだけの割合で考えているかということかもしれません。

ただ後者のような場合は、“政治家になれた”ことを持って目的を達成したとなる人もいれば、さらに“大臣になる”や“長とつく役職に就く”ことを目的とし続ける人も出る可能性があるわけで、それは良いのかどうかは、主権者の私たちが問われる部分なのだと思います。

私たちは“ 進歩 ”という言葉を使いながら、実のところ、現状肯定や現状を追認していることが多いのではと考えたりします。また“ 前に進むこと ”に価値を置きすぎていないかと考えたりもします。

たしかに“ 変化 ”や“ 適応 ”ということは大切ですが、それは前に進むことばかりではないはずです。柔軟にそれに向かいあうこと、場合によっては進む方向を変えることが、これまで以上に求められていると思います。

私たちが暮らしている環境は、自然的であれ社会的にであれ、どこかに限界があるのではないでしょうか。そのことを考えると、前に進むことばかりではいずれ限界に達すると考えることが適当と考えます。

時間は、過去から未来に向かって一方向に流れているように見えて、私たちはその感覚で、実のところ、目の前のことに対処することで前に進もうとしているように思えます。そのために現状を追認し続けてきていると思うのですが、そろそろ積み重ねた前提そのものを考え直す時期に入っているのではないでしょうか。

ひとつの例として“ 公共交通 ”を考えると、移動困難を解消するために移動手段を議論することが多いのですが、困難と言われる状況が形成されてきた背景を考えなければ、根本的な解決に至らないと考えます。

鈴鹿市で考えると、４０年前に困難と言われる状況だったでしょうか。

１９８５年の人口は約１６万５千人（国勢調査）で、２０２３年は約１９万５千人（現在値）、２０４５年には約１５万６千人（R2版鈴鹿市人口ビジョン・国勢調査）となっています。この間に、若年人口と生産年齢人口が減少、高齢人口が増加するという変化が起こっています。

では“ 買い物 ”についてみると、どのような変化があったのでしょうか。８０年代は住宅地も団地が形成されていたとはいえ、ひとつの集落的な形であって、身近に小さな商店や中小規模のスーパーがまだあったように思います。

そこから車社会の“ 成長 ”にあわせて“ 前に進むこと ”で、マイカーによる移動が普通になった結果、小さな商店はもちろん中小規模のスーパーも、大規模資本のショッピングセンターなどに集約されていったのではないでしょうか。また、ネットショッピングなどの影響もあるでしょう。

移動困難に対してライドシェアが取り上げられていますが、これにしても、それを利用するためのアプリなどが外資によるものであったら、諸手を挙げて良いものか熟考が必要でしょう。

そう考えると、買い物に対する移動困難について、今まで進んできた方向で前に進もうとしても、いずれ限界が来ると考えたほうがよく、個人的には、今まで住んできた地域を見直す方向にかじを切るほうが、持続可能性としては高いと考えます。移動手段ではなく、私たちの生活そのものに視点を移して考えるべきではないでしょうか。

次の図は、R2版鈴鹿市人口ビジョンから引用したものです。

１９８５年は、大戦の影響が高齢者人口にあったことが考えられますし、第一次ベビーブーム（１９４７～１９４９）が大きかったことも間違いありません。第一次の世代によるベビーブームが第二次（１９７１～１９７４）ですが、この世代が「就職氷河期」にあたったことが２０１５年に影響、そして２０４５年に続いているということでしょう。

そう考えると、いま現れている社会状況は、他でもない私たちの選択の結果となります。それなのに、これまでの歩みと同様に“前に進む”ために、そのとき考えられる新しい手法での解決ばかりに目を向けていると、一時は解決できたように見えても、違う形で課題が出てくるのではないでしょうか。

過去を過度に礼賛するつもりはありません。しかし、人口減少の中にある日本では過去を見直し、そこにあった社会の形を目指すことも、重要な選択肢になるのではと考えています。

ずいぶん前から、中学校の部活動は「土、日、祝」をすべて休みにしたほうがよいと考えているので、市で意見交換もよく行っています。もちろん、いろいろと反対意見はあると思いますし、それがすべてではないとも思います。

ですが、子ども（生徒）の居場所を考えるにも、教員の働き方改革を考えるにあたっても、前述のことを鈴鹿市、鈴鹿市教育委員会からまず打ち出すことが、よりよい着地点に至ると考えます。

それを、できるだけ誰にとってもよい形でまとめようとすれば、担当する人がいろいろなところの顔を立てることが必要になり、人の負担が大きいだけでなく、新しい価値の創造にはなかなか至らないのではないでしょうか。

一例として、「土、日、祝」をすべて休みにすれば中学校の屋内運動場などの施設が空いてくることになり、とくに神戸中や平田野中など最近のバリアフリー基準で設計・建設された施設をりようすれば、そうすることで無理なく障がい者スポーツの拠点を形成できると考えます。

また、中学校の屋内運動場はトイレなども含めて成人利用に無理は少ないですし、社会体育の領域での活用可能性も拡大するはずです。利用にあたっては適切に使用料を頂くようにして、それを体育館床面のワックスなど、メンテナンスにまわしていくこともこれからの時代に必要になるだろうと考えます。

このブログの下書きは、６月くらいに書いていたものです。

５月に明治大学アカデミーコモンで行われた「第15回　日本自治創造学会研究大会　ＤＸ時代の地方創生～“自治力”を高める～」に参加しました。事例報告やパネルディスカッションなどがあり刺激を受けました。

パネルディスカッションでは、宮台真司氏の「自治力は集合知が核であり日本ではここに問題があること」にはじまり、日本人は知識の合理性ではなく所属集団でのポジション取りが重要と考えている、他者の考えに対する想像力、ソーシャルキャピタルの希薄化と他罰的な社会など、話し方にクセは感じたものの、取り上げられていることは、身近な鈴鹿を考えるときに重要と感じました。

そんな中で気になったことは、事例発表の「新たな議会の挑戦　～議員政策条例の推進～」で、埼玉県議会での取り組みの紹介です。たしかに、議員政策条例などを策定することは、議会改革などの文脈でも論点として大切な部分と考えますし、取り組む動きも大切と思います。ただ“議会”として取り組むのであれば、できあがった結果だけではなく、その過程についても重要だと自分は考えます。

鈴鹿市議会でも「すずかの地産地消推進条例」や「鈴鹿市議会基本条例」を策定しています。地産地消推進条例はそれを根拠にした地産地消推進計画の策定にもつながっていて、今の鈴鹿市政に意義があった取り組みと考えます。策定にあたっては、まず有志議員による鈴鹿での農林水産業を考える勉強会があり、その中で地産地消の方針が出て素案を作成、それを市議会の仕組みで設置される議員間討議にかけ条例案の体裁を整理、パブリックコメントは行われませんでしたが、鈴鹿市議会全体で取り組む形がとられました。

その経験があるため説明の方の話で気になったのですが、ひとつは政党系の議員団（会派）が議会の過半数を占めていることから、そこでほぼ作成した上で案を提出していると聞こえたことと、もうひとつは会場からの質問に対する回答だったと思いますが、選挙で選ばれた議員が作成することからパブリックコメントは不要と考えるという主旨の発言があったことです。

個人的な考えですが、議会提案の条例だとしても、広く市民の方々に意見を聴くパブリックコメントは、議会だからこそ必要だと思います。

理由としては、現在の投票率を考えると市民の半数以上の信任があるとは言えないことが一番です。そのような状況であるのに、選挙で選ばれたことだけを根拠に議会だけで決めてしまうのでよいのでしょうか。むしろ選挙で選ばれたことを根拠にするのであれば、市民参画を充実して、パブリックコメントも堂々と行えばよいと思います。

とここまで書いたところで止まっていました。

すると、ここのところ埼玉県虐待禁止条例の条例改正案のことで話題になっていて、あらためて議会が条例づくりや改正、また見直しなどに関わるときの、議会と市民の方々との関係のあり方を、議員視点ではなく市民視点で考えて取り組むことが大切だと感じました。

https://youtube.com/watch?v=qgnsk0gfgW4&si=U_uNAIgQJX7nAM__

金曜日に第５回鈴鹿市総合計画審議会が開催され、基本構想と基本計画部分が取り上げられていたのですが、事前に議員の配布された資料を見ていて、いろいろと疑問や意見をもって当日その傍聴をしていました。ですので、厳しい表情で聞いていたのだろうと思います。

その中、内容よりもまず気になったことは、７月２１日から８月２１日の期間でパブリックコメントが募集されていた「鈴鹿市総合計画２０３１基本構想（素案）」への、２０名の市民の方から出された１００以上の意見の取り扱いです。

https://www.city.suzuka.lg.jp/gyosei/open/pubcomment/index.html

※総合計画２０３１基本構想（素案）に対するパブリックコメントへの対応は、あと数日くらいでこちらのページに公開されると思います。

意見に対する回答も含めた形で、審議会委員の方にも事前に配布されていたのですが、説明されていたのは、意見に対して市が変更を行ったものだけでした。もしかしたら、事務局サイドでそのような会議進行にしていたのか、それとも、会議の座長の采配だったのかもしれませんが、鈴鹿市長以下、幹部の市民意見に対する姿勢が垣間見えるように感じました。

考えたことは、行政が対応を考える前に審議会委員の方々に市民公募意見に目を通して頂き、それに関する審議会を開催、その場で意見に対する審議会の方向性を確認したうえで修正の是非を決め、それを基本構想の修正案とともに提示する手順があってよいのではないかということです。それは議員に配布された資料に目を通したからこそ感じたことです。

それがないのであれば、やはり行政が採用したものだけではなく、不採用も含めてすべての意見について、審議会で委員の方々が目を通す手順と、確認して共有する作業が必要ではないでしょうか。そのような手順がなくては、審議会に公募市民が入っていようと行政の追認機関になってしまうでしょうし、パブリックコメントは市民参加のアリバイ作りのひとつに成り下がってしまうと思います。

この状況は、ロジャー・ハート氏が「子どもの参画」で提唱している“参加のはしご”での、８段ある階段の５段目『子どもが大人から意見を求められ、情報を与えられる」のように考えます。総合計画２０２３で「市民力の向上」が掲げられていたのですが、はたして今の取り組みはどうなのかを考えずにいられません。

なにより、「みんなで築く鈴鹿夢プラン」として策定された鈴鹿市第５次総合計画の策定時よりも、現行の総合計画２０２３の策定時と比べても、市民参加に対する取り組みが後退していると感じています。

こども基本法で「子どもの参画」が明確に記述され、子どもの権利を意識して条例づくりに取り組むと、いま鈴鹿市で言われていますが、大人の参画に対する考えがこの状態では、非常に心許なく考えます。

今日、市役所１２階で鈴鹿市子ども会議が開催されていました。代表として参加された市内の公立小中の生徒の皆さんは、３分程度の短い発表でしたが、自分なりに課題を考え、いろいろなことを調べ、そして提案などを行っていて、非常に良かったと感じています。

一方で、一番気になったことは、正副議長は出席しているものの、その場に議会はなかったように感じたことです。議会はなかったというのは、行政に対して委員会を通じてだけではなく、個々の議員からも一般質問を通して政策提案が行われ、そのようなこともあって、市長以下行政が政策選択をしていることが見えなかったことです。

例えばオンデマンド交通などは、多くの議員が質問をしたり窓口で懇談をしたりという形で働きかけています。その部分が見えないまま、誰も触れないままで、市長が考えていると話してしまったら、子どもたちはどう考えるでしょうか。

また、市長も子ども条例の制定に触れることが多くなったのですが、今回の選挙で公約に挙げられたことは確かですが、その経緯の中、令和元年に出された市議会地域福祉委員会の提言に、行政として向きあってなかったことも事実としてあります。（議事録に関して下部の参考部分に掲載）

前年からの継続委員として発言したため、下記の部分では名前が載っていますが、自分がということではなく市議会地域福祉委員からの提言を、どのように市はとらえて事業を行っていたかをお読みいただければと思います。

お読みいただければ、市長が取り上げる４年前に議会から意見をしていたことがお分かりいただけると思います。なお、議会提案でもできるのではないかという話もありましたが、子どもの参画の部分などに時間をかけることや、コロナ禍、子ども基本法制定などもあり、動向を見ていた部分はその後の委員会にありました。

【参　考　１】令和元年度　市議会からの提言について

（２）子どもの権利について
①　条例の制定を念頭に、虐待など、子どもを取り巻く課題と、その課題を解決するための取り組みを全庁的に整理すること。

②　条例制定の検討に当たっては、庁内組織をはじめ、民間機関、市民などから幅広く意見聴取を行い、市全体の事業の検証も合わせて行うこと。

【参　考　２】令和３年地域福祉委員会（２月１日開催）

○中西委員　　資料をいろいろ見させていただいて，昨年度策定されたいろいろな計画の中で子どもの権利を位置づけて取り組まれているということは，まずもって評価させていただきたいと思います。

　しかし，提言というのは委員会の議論を経て，委員長が意見をまとめて議会を経て提出されているということで，一般質問とは違って相当に重いものであるはずです。私たちはその意識でやっていますが，今この資料を一通り見させていただきましたが，前年度の委員会では，子ども条例の制定を念頭にする，また条例制定の検討ということで，そこまで踏み込んでいるにもかかわらず，今回の資料のところで一切その点の説明が読み取れないというのは，これは行政の仕事としていかがなものかなというふうに考えております。それで，今，取組は言っていただきました。条例というところに焦点を当てて，この令和２年度のところ，どのように担当部局内で検討されて，現在どのような考えに至っているのかということが分からないので説明していただきたい。

　それに当たって３点をお聞きしたいんですけど，１つ目，提言（２）の②で表されている条例の制定の検討というのは，条例を制定するかしないかも含めて考えるということで，その点というのは本当にきちんと庁内で議論されたのかどうかということの説明を時系列を含めて言ってください。

　また，提言の中に条例制定の検討に当たって，民間機関，市民など幅広く意見聴取を行いと意見も入っているわけですけれども，その点はどのような実績があるのかということを聞かせてください。まず，そこまで聞かせてください。

○伊藤子ども政策部参事兼子ども政策課長　　子どもの権利条例の制定につきましては，先ほど資料に基づき説明をさせていただきましたけれども，市としての考え方は，鈴鹿市まちづくり基本条例に４つの子どもの権利を明記していると，また子どもの権利を理念にとどめず具体的な施策や実践に生かしていくことで，子どもの権利が守られるまちづくりの実現に努めていくということとしております。

　部内での検討過程でございますけれども，年度の当初の部の計画の際に，部内で幹部が寄りまして検討させていただいておりますので，その中でも議論を当然させていただいております。また，この権利条例の制定につきましては，令和２年の９月定例議会におきましても一般質問で頂いておりますので，その際にもお答えさせていただいておるんですけれども，この答弁をするに当たって，考え方を整理するに当たりましては，部内での検討を経た後に，二役も含めた調整の場でも協議をしておりますので，こういった形で検討しているというところが実情でございます。

※まちづくり基本条例でいいというスタンス

　もう１つの，条例制定の検討に当たって，民間機関，市民などから幅広く意見聴取を行ったということに対しての実績でございますけれども，説明資料にも記載をしておりますけれども，21世紀の子育てを考える会．鈴鹿さんからの報告書におきまして，子どもの権利条例制定についての意見をいただいております。また，９月には末松市長との面談も行っておりまして，その場で市の考えについてもお伝えしているというところでございます。
　以上でございます。

※委員会提言の形ではない意見聴取

○中西委員　　過程は分かりました。ただ，この昨年度もコロナでいろいろな影響があったわけですけれども，その過程の中で新型コロナ対応交付金でのいろいろな事業があったわけですけれども，子どもが関係する事業であった中で気になったことは，結局のところその事業を行うのが非常に狭いところになっていないかなと。子どもの権利から考えていけば，全ての子どもに対してどうなのかという視点が出てくると思うんですけれども，その部分の視点というのが非常に少ないのかなと。

　そういう意味で言うと，子どもの権利ということに関しての鈴鹿市の現状の浸透度合いというのは，こういう職員研修を行っていただいているということもありますが，まだまだ低いのではないかなというふうに考えるわけですね。そのようなことを考えると，子どもの権利ということを通じて，鈴鹿市の政策がより子どもも意識したものに取り組んでいこうと思うと，やはり行政職員や私たち議員や市長というのは替わっていくわけですよね。

　当然，年を取れば替わっていくというのがありますから，替わっていってもその考え方というのが，鈴鹿市の中で価値観として位置づけられてくことが重要なわけですよね。まちづくり基本条例のところに，子どもの権利が記載されるに当たっても，かなりの議論が現場でもあったと思います。そのときよりも，今，子どもの貧困課題を考えれば，そこから特出しして条例を制定するということは，これは鈴鹿市にとって必要だというふうに考える方が多いからこそ，委員会で会派等も超えて意見がまとまったわけですよね。

　そういうふうな経緯も含めて，もう一度お聞きしたいんですけれども，今，私がこういったお話しをさせていただいたことも含めて，まだ今年度，この子どもの権利ということについて，条例の制定について検討を改めて行うのかどうかも含めて，予算的なことを考え，予算配分を考えているのか取組を考えているのかということをお聞かせください。
　すみません，委員長。予算審査というよりも，この継続性，もう終わったからということではなくて，ニーズがあるということに対してどういうふうに判断をしているのかという観点で聞かせてください。

○伊藤子ども政策部参事兼子ども政策課長　　コロナの対応の交付金が今年ございまして，まずそこから少し説明をさせていただきますと，子どもが関係する事業というのはいろいろありまして，私どもの子ども政策部子ども政策課としては，御案内のとおり，鈴鹿サーキットで利用できるチケットの配付事業でありますとか，独り親世帯を対象とした鈴鹿まるごと応援券配付事業というのをさせていただきました。子ども政策部局以外についても，例えば産業振興部局におきまして，キッチンカーを放課後児童クラブに派遣していただくような事業もさせていただきました。
　市の職員としての意識についてなんですけれども，庁内掲示板での掲載による啓発というのは先ほど述べさせていただきましたけれども，いろんなそういう取組をしていく中で，例えば他部局からいろんな事業の提案であるとか，相談を受けるようになってきたかなというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと，他部局の主催のイベント内で子育て支援事業の紹介をするといったことでございます。最近では，１月に産業振興部局で企業交流会でありますとか，お仕事フェアというのもさせていただいておりますし，また資料には，じんけんフェスタも載せさせていただきましたけれども，そういったイベント内におきまして子どもの権利のことでありますとか，子育て施策全般の紹介をさせていただいております。こういった取組については，職員に対する啓発を続けることによって，少しずつ意識が高まってきたかなと思っております。

　条例の制定につきましては，市といたしましては現時点では条例の制定ではなくって，具体的な取組をしっかり進めていくことによって，子どもの権利が守られるまちづくりを進めていきたいという考え方でおりますので，新年度予算に向けたお話もいただきましたけれども，現時点において新年度予算に，子どもの権利条例制定に向けて予算計上を行っていくというふうな考えではいないというところが現状でございます。
　以上でございます。

○中西委員　　現状は分かりました。二役も含めての考えということなので，現時点として受け止めさせていただきます。次年度の取組の中で──ああ今年度ですね，厳密に言うと──今年度の取組でできればチェックシート作って配付して事業に取り組んでいただくことなど検討していただければなと思います。

今日の午前中、8月19日に会派市民の声で行った市民の皆さんとの意見交換で、パブリックコメントとは別の流れで気になった点を、複数課で意見交換しました。

それは端的に言葉を整理すると、あるご意見をお聞きする中で私が「鈴鹿市公共施設等総合管理計画の中で、今ある公共施設をすべて残していくことは不可能ということが示されているんです。」と話したところ、「そうであれば、課題と考えていることに対する自分の考えも、また違った形になっていたと思う。」と話されたことに関してです。

鈴鹿市公共施設等総合管理計画そのものは、広報すずかで特集されていたり、市ホームページにも掲載されているもので、そう見ると市民の方に伝わっているように考えられますが実際は伝わっておらず、総合計画の策定だけでなく、いろいろな政策課題を考えるときに、公共施設から見える鈴鹿の課題が、市民の方と共有されていないと考えられるのです。

それは税収が今以上にならなければ、「今の状況の延長では、全ての公共施設を維持することはできない。」ということに尽きます。

公共施設は一例ですが、総合計画は夢物語ではないはずで、やはり、将来のリスクや懸念の存在を、市民の方にも伝える責任が市長以下行政にはあるはずです。

また、個別の事案については担当レベルでの説明で良いかもしれませんが、政策の大きな部分については、その内容に応じた幹部職員、もっと言えば市長もしくは副市長が説明する点と考えます。

そのように考えながら、市の課題を見える化して話すこと、計画や資料などにしっかり書き込むことが必要だと意見をしながら、担当課と話をしました。