Streaming Media Now

株式会社EVC（本社：東京都千代田区、代表：国分秀樹）は、IP網を利用した映像配信システムを短期間・低コストで構築できる映像・ビデオ配信統合管理パッケージ「Bizlat」を販売開始した。

Bizlatは、「コンテンツ管理」「ユーザー管理」「機器管理」「視聴制限管理」「購入・視聴状況管理」等のコンポーネンツ群をパッケージしたミドルウェア。またデータ管理、各種サーバや端末、外部システムとのインターフェースの一元管理も実現している。

更に、幅広いユーザーニーズに応じ、WindowsMedia／MPEG-1／MPEG-2／MPEG-4など様々な映像圧縮技術の採用や、コンテンツの暗号化配信対応など、最適な映像配信システムの導入を支援。ホテルやマンション等向けの「Bizlat VoD for Hotel」と、教育機関向けの「Bizlat VoD for Education」が標準パッケージとして用意されている。

EVCは2003年４月の設立以来、システムインテグレーション事業やコアディストリビューション事業などを展開している企業。同社は今回の件について、「元々、こういったシステムを企業向けに提供していたが、それらを拡充し、正式名称を付けてリリースするに至った。標準パッケージ以外でも、用途に合わせたカスタマイズを行うことも出来る」とコメントしている。

デジパ株式会社（本社：東京都港区、代表：桐谷晃司）は、映像ファイルをRSSによって配信する「Vodcast」を発表。同社代表の桐谷氏によるblog「Kirilog Podcast Radio」にてテスト配信を開始した。

Vodcastは、blogなどに投稿された映像ファイルをRSSによって自動取得するもの。ファイル形式は「.mov」で、アップル社の「iTunes」及び「QuickTime」を利用して視聴可能。デジパはテスト配信を無料で実施している。

なおKirilog Podcast Radioは、以前よりPodcastingを採用し、音声blog配信を行っているが、今回開始されたVodcastは、Podcastの進化系として位置付け、将来的には企業の様々なプロモーションツールとして利用されることを見込んでいる。

デジパは今回の件について、「iTunesがmovファイルに対応し、動画再生もできるようになったことを受け、RSSで映像配信を行うVodcastを考えた。これを利用して広告などが配信できるのではと思い、まず弊社のblogでテストをすることになった」とコメント。

またビジネスモデルについては、「配信サービスやサーバなどは大手ASPを利用してもらい、弊社は広告の内容、配信スタイルを提案していきたい。主に、企業の広報担当者へ向けたサービスとなる」と述べた。今後同社は、６月末に企業向けの新たなblogサイトを立ち上げる予定だ。

ライブチアーズは、インディーズアーティストのライブを生配信する「LIVE cheers!」を6月1日に正式オープンした。会員登録を行なうことで無料で利用できる。

LIVE cheers!は、全国18店舗のライブハウスと提携して、インディーズで活躍するアーティストのライブを配信するコンテンツサイト。ライブの模様は生配信されるほか、アーカイブ機能も備え、オンデマンド配信も行なわれる。また、アーティストへの投票・ランキング機能や掲示板機能も用意される。

視聴にはWindows Media Player 9以降を使用し、配信帯域は500kbps。同社では正式サービス開始に先立って実施した1カ月間のテスト期間中に7,000名の会員登録があったことから、2005年内に10万人の会員獲得を目指すとしている。

株式会社オン・デマンド・ティービー（本社：東京都港区、代表：梶原浩）は、株式会社アイキャスト（本社：東京都港区、代表：瀧川正靖）から番組提供を受け、フレッツユーザー向け映像配信サービス「オンデマンドTV」で多チャンネル放送サービスを開始した。

今回新たに加わった多チャンネル放送サービスは、定額で視聴が可能なベーシックチャンネル。映画、スポーツ、音楽、ドラマ、エンターテインメント、ドキュメント、ニュース・天気、ショッピングの７カテゴリーで構成された19チャンネルで、「スカパー!」などのケーブルテレビで放映している番組から選出された。

オンデマンドTVは、NTT東日本・西日本のフレッツサービスを利用して、テレビに専用受信機を接続し、映画や音楽などのビデオ配信と、多チャンネル放送を提供するサービス。IPv6サービスを利用していればISPを限定せずに利用可能な点も特徴。なお、NTT東日本エリアでの提供開始は本年６月以降を予定している。

同サービスの提供料金は、多チャンネルサービスが見放題の「多チャンネルプラン」が月額2,100円、ビデオサービスと多チャンネルサービスが見放題の「よくばりプラン」が月額3,150円、ビデオサービスが見放題の「みほうだいプラン」が月額2,100円、ビデオ２本が視聴できる「おてがるプラン」が月額577円。その他、加入料5,250円や専用受信機のレンタル料金などが別途必要となる。

アイキャストは伊藤忠商事株式会社が100％出資する会社。同社の発表によると「今後はベーシックチャンネルの拡大を目指すとともに、有料のプレミアチャンネルの充実もはかっていく」としている。

株式会社Ｊストリーム（本社：東京都渋谷区、代表：白石清）は、二次元バーコードと携帯電話向け動画配信機能を結びつけたプロモーションコテンツの作成サービス「Q-ReadMotion」（キューリードモーション）の提供を開始した。

Q-ReadMotionは、二次元バーコードを使って携帯電話へ動画を配信するコンテンツの制作を、Webサイト及び動画制作・エンコードから配信までをワンストップで提供するサービス。クライアントは、雑誌やメールなどで配布した二次元バーコードから、動画を利用したクイズ・アンケートなどのコンテンツへユーザーを誘導するといった、商品認知度のアップなどのプロモーションへ利用できる。

同社の発表によると「弊社では3G向け動画配信サービスが開始された当初から手がけており、豊富な経験がある。また得意分野である映像制作やサイト制作、エンコードから配信までをワンストップサービスとしてご提供することで、クライアントには最小の労力で、新しいモバイルマーケティング施策の展開を実現していただけると考えています」としている。

またその利用方法については「キャンペーンなどのプロモーションのほか、名刺から営業マン各員の紹介ページへ誘導し、社員の印象付けを図社員プロモーションにも利用できる。また、使用法の複雑な商品に二次元バーコードをつけ、動画マニュアへ誘導し、あわせて新商品情報などを同時に発信する、動画マニュアル展開など様々な活用方法がある」としている。

同サービスの価格は標準的なパッケージの場合で、初期費用が10万円、月額費用が５万円。初期費用に含まれるのは、５つまでのコンテンツの設定、標準的な構成のページ（映像１点：１分以内）、映像エンコード（３キャリア対応）、ダウンロードサーバー設定、二次元バーコード作成、の５項目で、これを５セットまで作成可能。月額費用については１万ダウンロードまでが含まれており、以降5,000ダウンロードごとに２万5,000円の追加となる。また、オプションにてテロップ作成、指定実機テスト、映像制作、サイトカスタム制作、アクセストラッキング、アンケート設置等のサービスも提供している。

株式会社バンダイチャンネル（本社：東京都台東区、代表：松本悟）と株式会社アニメイト（本社：東京都豊島区、代表：高橋豊）グループの株式会社フロンティアワークス（本社：東京都板橋区、代表：及川武）は、インターネット上の映像配信やECサイトの相互乗り入れなどの提携を行うと発表した。

バンダイチャンネルは株式会社バンダイ（本社：東京都台東区、代表：高須武男）グループのコンテンツ配信会社として、2002年10月よりアニメや特撮映像のブロードバンド向け有料配信を行っている企業。今年４月末時点で、累計有料配信数1,000万話を突破したほか、今年１月以降は前年同月比160％の伸びとなった。

今回の提携により、バンダイチャンネルとアニメイトは現在各々で現在配信しているコンテンツを連携。６月以降は視聴者が相互に乗り入れできるよう重複して配信を行い、将来的には配信作品の整理統合を目指す予定であることを明らかにした。

その他、フロンティアワークスが配信権を保有するアニメーションに関しては、バンダイチャンネルが委託を受けて配信。更には、バンダイチャンネルが配信を行っている映像作品のうちアニメイトグループが商品化している45作品に関し、バンダイチャンネルサイト内でアニメイト提供商品のCM配信と商品紹介ページを掲載。映像配信と通販のサイトを相互連携させることにより、デジタルコンテンツの販売と物販の拡販を目指す。

またバンダイチャンネルはこれと同時に、累計有料配信数1,000万話突破を記念して、現在配信中の158作品のうち第１話目を無料視聴できるタイトルを14作品に拡大することも発表している。

株式会社オプト（本社：東京都港区、代表：鉢嶺登）は、株式会社Duogate（デュオゲート、本社：東京都港区、代表：大朝毅）、及びエキサイト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：山村幸広）と提携し、両社がそれぞれ運営するポータルサイト「Duogate」、「エキサイト」に、オプトの情報サイトコンテンツを提供した。

デュオゲートに提供したコンテンツは、「トレードギンザ・ドットコム」、「投資物件・ドットコム」、「ビズゲート」の３種類。「Duogate」では、ファイナンスのカテゴリーを新設、そのコンテンツとして３サイトを提供開始した。「トレードギンザ・ドットコム」は、オンライン証券情報。オンライン証券会社30社の各社の取引手数料や取扱商品、取扱市場などを比較・検討することができる。「投資物件・ドットコム」は、投資マンション情報。不動産投資や、マンション、アパート経営を検討している人に対し、全国の不動産情報と運用ノウハウを基礎から提供している。「ビズゲート」は、フランチャイズ・代理店情報。独立、起業、開業を目指す個人、法人に対し、参画企業24社のフランチャイズ・代理店情報を紹介している。

また、エキサイトへは、オプトが「Duogate」に提供した３サイトと、クレジットカード情報「カードギンザ・ドットコム」を加えた４種類を「エキサイト」のファイナンスのカテゴリーに提供。「カードギンザ・ドットコム」は、登録クレジットカード枚数800種類、登録企業数24社のクレジットカード比較サービス。一括資料請求のほかに、オンライン上でカードの申し込みも可能。

これにより、同社のコンテンツ提供先は、「Yahoo！」、「JAPAN infoseek」、「＠nifty」、「価格コム」、「フレッシュアイ」、「Duogate」、「エキサイト」を含む７社となる。

オプト広報は、「弊社が運営しているコンテンツは、13サイトあり、今まで５種類のコンテンツを提供してきました。今までは金融関連サイトの提供が多かったですが、今後新たなマーケットプライスを提供すべく、今年中に100サイトを提供していく予定です。その中から、いくつかをコンテンツ提供できるようにしていきます。また、既存のサイトにコンテンツ提供するだけでなく、blog技術を活用した簡易版サイト作成ツールを開発し、カテゴリーごとにサイトを作成し提供するするなどの新サービスも予定しています」と話す。

株式会社サイバード（本社：東京都港区、代表：堀主知ロバート）は６月１日、FeliCa等の携帯電話上での「非接触IC技術」を利用した事業、および携帯電話を利用したコンテンツ事業やソリューション事業等について、株式会社リクルート（本社：東京都中央区、代表：柏木斉）と業務・資本提携すると発表した。

これにより両社は、今後急速な普及が見込まれる非接触IC搭載携帯電話を利用した新たなサービスを検討するとともに、双方のサービスの相互乗り入れによる事業拡大を促進。また携帯電話を利用した情報提供や既存事業の携帯電話での展開について、双方の連携を積極的に推進するほか、リクルートがサイバードの第三者割当増資を引き受け、サイバード発行済株式の約10％を取得するといったことが決定されている。

具体的な業務提携の内容として、双方が現在および今後展開する、モバイルマーケティング／モバイル広告業、情報コンテンツ提供、EC事業などにおける相互乗り入れの推進に向け、リクルートからサイバードへ社外取締役を１名派遣。サイバードはこれを受け入れると同時に、事業促進を目的とした組織を社内に設けるほか、各社の代表取締役または取締役で構成する役員会「ステアリングコミッティ」を設置する計画だ。

なお、この第三者割当増資引受による資本提携でリクルートが取得する株数は２万3,500株。取得価格は１株につき18万962円で、出資総額は42億5,260万7,000円、払込期日は６月21日。またこれにより同社の出資比率は11％となり、サイバード代表の堀氏（12％）に次ぐの第２株主となる。

発表によるとサイバードは2008年３月までの中期経営計画として、コンテンツ配信など従来サービスで既に保有するユーザーに対し、モバイルサイトや電子メールによるサービスを継続的に提供することで定着化を図ると同時にそれらの既存顧客に対してモバイル広告やEC事業を本格的に立ち上げていく考えを明らかにしていた。一方リクルートは、ユーザーニーズに応じた情報サービスの実現に向けてメディア展開の多様化を推進。両社では、「計画実現において、両社の持つ顧客を合わせクロスセル事業を進める事は双方にメリットがある（サイバード）」「ネットメディアを活用することで、結果的にユーザー接点の強化とサービスレベルの向上が期待できる（リクルート）」といった考えのもと、今回の提携を決定したとのこと。

今回の件についてサイバードは、「リクルートは元々株主のひとつであったが、同社の持つメディアは今後の展開に着いても大きな可能性を秘めている。また自社では中期経営計画に基づき顧客の拡大と定着化を目指していたところ、リクルートの保有する約1,000万人以上とも言われる顧客層を対象に事業を進めることは、目標の実現に大きな力となると考え、双方にとってメリットがあると判断して今回の件に至った」とコメント。この提携を通じ、今後本格展開するモバイル広告事業においてリクルートの情報サービス事業のノウハウ等を活用していくほか、多様な顧客接点を活かしてのモバイルを利用した広告、物販、コンテンツビジネスなどの共同展開を進める予定とした。

また同社は今後の具体的な動きについて、「現在は、その新規事業等の具体案を出すための体制が整ったという段階。新サービスを展開するための準備は既に整っており、今後はまずリクルートとの各種事業案の検討が進められる予定だ」（サイバード）と話している。

スカイパーフェクト・コミュニケーションズは、同社子会社のオプティキャストが運営する映像配信サービス「光パーフェク TV!（ピカパー！）」の2005年5月末現在の加入者推移を公表した。多チャンネル放送サービスに加入する個人契約者数は1,391件。

個人契約者数の純増数は、5月単月で162件の増加で4月単月の純増数513件であったことから純増数の大幅な低下が見られる。また、法人を含めた総登録者数の純増数は167件であったが、こちらも4月単月の純増数が513件から減少する結果となった。なお、総登録者数の累計は1,514件。

サービス提供中の物件数では、棟数ベースが5件増加の139件、戸数ベースが135件増加の10,235件。また、導入決定物件数は棟数ベースが37件増の475件、戸数ベースが5,877件増の29,112件となり、契約者数とは対照的に大幅な増加が見られた。

米Strategy Analyticsは、デジタルTV放送を受信可能な携帯電話の今後の普及状況などを調査した最新レポート「Digital TV Diversifies: Global Demand Will Shift Away From STBs」の発表を行った。デジタルTV放送に対応した携帯電話が急増するものの、視聴者の増加につながるかは課題とする厳しい予測も出されている。

同レポートによれば、今年の世界市場におけるデジタルTV受信機の販売総数は約7,100万台と予測され、そのうち190万台は、デジタルTV放送対応の携帯電話端末で占められるという。現在市場で広く販売されているのは、大半がセットトップボックス(STB)型の端末となっており、今後数年間は、STBが主流を占めることに変わりはないと見られている。しかしながら、2010年には世界市場におけるデジタルTV受信機の年間販売台数が2億7,900万に達して、そのうち7,350万台は携帯電話端末になるとの予測が出されている。

同社主任アナリストのDavid Mercer氏は「携帯電話業界にとって、デジタルTV放送が大幅な収益の増加をもたらす要因となる状況は考えにくいものの、デジタルTV受信機の普及を狙う業界関係者にとっては、携帯電話端末が市場拡大を実現する重要な機会を提供し得る。今後は手の中で見れるデジタルTV放送をアピールしつつ、(対応携帯電話端末の)販売促進が行われていくものの、実際に利用しやすい端末となって、視聴者の増加につなげられるかどうかが大きな挑戦になる」とコメントした。

今回のレポートでは、Samsung/LG/Sony Ericssonの3社が、デジタルTV放送を受信できる携帯電話の今後の販売競争を牽引していくとの予測も明らかにされている。