4月8日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（ASEAN+3 Macroeconomic Research Office：AMRO）は、ASEAN+3地域経済見通し2024年版を発表しました。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN+3（ASEAN10か国と日本、中国、韓国）による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）」の実施を支援するために設立された国際機関です。
AMROは、今回の見通しで加盟13カ国の経済が堅調に推移すると見て、GDP成長率見込みを2023年4.3％(昨年10月予測4.3％)、2024年4.5％（同4.5％）、2025年4.2％と予測しました。ASEAN10か国では、2023年4.2％（同4.4％）、2024年4.8％（同5.0％）、2025年4.9％と見ています。AMROでは、今年のASEAN+3の力強い成長は、家計所得の増加と投資活動の回復に支えられた堅調な内需が主軸となると見ています。また、世界的な半導体のアップサイクルや観光業の回復の継続などにより、輸出の好転が見込まれることも追い風となると予測しています。物価上昇率（13カ国）も、2023年の6.3％から、2024年4.3％、2025年3.7％と落ち着いてくると見ています。
カンボジアについては、成長率を2023年5.3％（同5.3％）、2024年6.2％（同6.2％）、2025年6.4％と見ています。2023年は、世界的な需要減退による縫製業の伸び悩みがあったものの、観光の回復と内需の好調に支えられて成長率が高まったとしています。
物価上昇については、2023年2.1％、2024年3.1％、2025年2.8％と落ち着いてくるものと予測しています。対外収支については、経常収支の赤字（対GDP比）は、2021年には40.4％にまで悪化しましたが、2022年25.7％、2023年2.6％と急速に改善しました。また、外貨準備は2023年末には184億ドルと非常に安定的なレベルにあるとしています。
カンボジア経済のリスクとしては、中国の経済減退、世界的な需要減退、国際石油価格の高騰、地政学的緊張の高まり等を挙げています。更に、不動産セクターについては、供給過剰等による弱含みが続いており、金融セクターや経済全般への波及も懸念されるとしてます。特に、中央銀行による金融監督が十分に行われていない不動産開発業者による不動産向け貸付のリスクに警鐘を鳴らしています。
AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施しています。
AMROの新聞発表（英文です）
https://amro-asia.org/asean3-policymakers-should-rebuild-policy-space-and-address-long-term-challenges-amid-positive-outlook
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AMROは、今回の見通しで加盟13カ国の経済が堅調に推移すると見て、GDP成長率見込みを2023年4.3％(昨年10月予測4.3％)、2024年4.5％（同4.5％）、2025年4.2％と予測しました。ASEAN10か国では、2023年4.2％（同4.4％）、2024年4.8％（同5.0％）、2025年4.9％と見ています。AMROでは、今年のASEAN+3の力強い成長は、家計所得の増加と投資活動の回復に支えられた堅調な内需が主軸となると見ています。また、世界的な半導体のアップサイクルや観光業の回復の継続などにより、輸出の好転が見込まれることも追い風となると予測しています。物価上昇率（13カ国）も、2023年の6.3％から、2024年4.3％、2025年3.7％と落ち着いてくると見ています。
カンボジアについては、成長率を2023年5.3％（同5.3％）、2024年6.2％（同6.2％）、2025年6.4％と見ています。2023年は、世界的な需要減退による縫製業の伸び悩みがあったものの、観光の回復と内需の好調に支えられて成長率が高まったとしています。
物価上昇については、2023年2.1％、2024年3.1％、2025年2.8％と落ち着いてくるものと予測しています。対外収支については、経常収支の赤字（対GDP比）は、2021年には40.4％にまで悪化しましたが、2022年25.7％、2023年2.6％と急速に改善しました。また、外貨準備は2023年末には184億ドルと非常に安定的なレベルにあるとしています。
カンボジア経済のリスクとしては、中国の経済減退、世界的な需要減退、国際石油価格の高騰、地政学的緊張の高まり等を挙げています。更に、不動産セクターについては、供給過剰等による弱含みが続いており、金融セクターや経済全般への波及も懸念されるとしてます。特に、中央銀行による金融監督が十分に行われていない不動産開発業者による不動産向け貸付のリスクに警鐘を鳴らしています。
AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施しています。
AMROの新聞発表（英文です）
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