著作権改定後も洋盤CD輸入規制に対抗するために行動する

音楽好きのみなさんは渋谷を歩くことが多いと思いますが、渋谷の路上で警察官に声をかけられたことがありますか？　私はありません。しかし、私の友人が、渋谷で突然警察官に囲まれ、職務質問を受け、綿？によるサンプル採取を受けたことがあるそうです。怖いですねえ。というか、こんなことなしですよね？
なんと、警察管轄のトップである国家公安委員長を務めた人が、こんな事件に遭ったらしいです。

「白川勝彦・元自治大臣・元国家公安委員長が、渋谷署警官から違法な職質を受ける」

まあ、読んでいただければ分かりますが、ヒドイもんです。オウム信者を描いたドキュメンタリー映画「A」でも職務質問のひどさには衝撃を受けました。あの映画は必見です。あれを見れば、職務質問を受けたとき、絶対囲みを突破してはならない、という日本国に住民にとっての必須知識が得られます。

アメリカ大統領選挙、ケリー候補の敗北宣言によって収束に向かっています。
「歴史的勝利」と宣言　ブッシュ米大統領　という記事がありますが、ある意味、歴史的な勝利ですね。ジョージ・W・ブッシュは大規模な不正選挙によって２選した最低の大統領です。
2000年の大統領選挙の不正については映画『華氏９１１』や『１０ミニッツオールダー』のスパイク・リー篇（「We wuz robbed」）を参照していただきたいのですが、2004年の大統領選挙の不正についてはこの記事を。

不正が横行するアメリカ大統領選挙
今回焦点になったオハイオ州の投票がいかに重要で、しかも共和党による選挙人登録の不正が行なわれていたかを投票1ヶ月前の時点で喝破しています。

「腐り果てた選挙」byグレッグ・パラスト
英BBC放送の調査報道記者グレッグ・パラストが、コロラド・オハイオ・ニューメキシコで行なわれた不正行為、「有権者名簿上の民族浄化」を告発しています。以下引用。
「全国で200万票ほどが、未登録、もしくは未確認票として廃棄されるという事実である。合衆国市民権委員会とハーバード・ロー・スクール市民権プロジェクトの調査によれば、廃棄された票の54％はアフリカ系アメリカ人の投票であるという。100万の黒人票が消失？！なんてことだ！」

さらにもう一つ。ソ連共産党機関紙という歴史を経ていまや「UFOなどトンデモ記事を掲載する新聞」はたまた「保守化するアメリカのマスコミより遥かにリベラル」と言われるプラウダが、ここ近年のアメリカにおける民主主義の危機について記事を寄せています。
The Death of the Bill of Rights in America
冒頭にトマス・ジェファーソンの言葉を皮肉たっぷりに引用しています。
Thomas Jefferson, the author of the Declaration of Independence, once said: "When the people are afraid of the government, that's tyranny. But when the government is afraid of the people, that's liberty."
「民衆が政府を恐れるなら、これすなわち専制。だか、政府が民衆を恐れるなら、これすなわち自由」

日本国の首相は最大の後ろ盾が勝利を収めて喜び、勇んでイラク派兵延長を行なうようです。一言だけ言わせてください。「恥を知れ！」

文化庁が、輸入ＣＤ禁止措置の期間を4年にすることについて、パブリックコメントを募集しています。この4年というのは「このたび，関係権利者の利益の確保と，関係事業者や消費者の利益の調和を図ることを基本としつつ，音楽レコードの国内市場における流通期間や，相当の売上げが期待される期間を総合的に勘案して検討した結果」決まったそうです。前段で、消費者の利益の調和と謳いつつ、後段では企業寄りの言葉しか出てきませんね。本音が透けて見えます。

毎日新聞ニュースによると、ソニーがCCCD全廃を決めたようです。
CCCDが再生保証もなく機器を痛める恐れがあるのをユーザーが指摘しつづけたため、ではありません。
「方針転換の背景には「ｉＰｏｄ」などのプレーヤーの普及がある。インターネット上の音楽配信サービスやＣＤからパソコンに取り込み、プレーヤーに記憶させる仕組みだが、エイベックスなどのＣＣＣＤは利用できない。このままではＣＤを買わずにインターネットからダウンロードする流れが強まると判断した。」
ということで、どうしてもソニーはインターネットからのダウンロードがこのまま進むと困る、と懸念しているようです。
エイベックスも同じ日にCCCDを一律に導入するというこれまでの方針を転換する、と発表してます。
で、CCCDの代わりに「本年9月より、次世代の音楽パッケージ規格であるスーパーオーディオCDやDVDオーディオを積極的に採用していきます。」といっていますが、価格帯はどうなるんですかね。
見たくもないビデオクリップをつけて\3,990、とかやめてくださいね。

Music Watchdogs
というサイトが立ち上がったそうです。
これはリスナー有志達が、おかしくなっている音楽業界をすこしでもよくしようと立ち上げたサイトだそうです。
最近思うのですが、私は実は音楽業界に疎く、書く話題がほとんど他のサイトの引用で終わっています。これからは重要な音楽ネタの話題は引用を続けるとして、輸入CD問題で浮かび上がった政治と企業の癒着、表現の自由への攻撃などの問題を採り上げたいと思います。

音楽評論家の高橋健太郎氏ら3人が、文化庁へ輸入CD禁止措置に対する要請を行ったそうです。
「還流防止措置というからには、政府は邦楽の逆輸入盤の規制が法律の主旨であることを明確化して、その運用に務める」
「数年のうちに法案提出と根拠となった予測に基づくようなレコード会社のアジア進出が果たされない場合は、政府として廃案を検討する」
「同じアーティストの同じタイトルのレコードでも、一部収録曲が異なるもの、リミックス、ヴァージョン違いなど内容の異なるものは、同一とみなさず、輸入禁止に出来ないものとする」
など、鋭く問題の本質を突いています。

少し話はずれますが、「突破者」で宮崎学氏が語るには、交渉相手として一番嫌なのはキレて怒鳴りだしたり恫喝したりする奴ではなく、平静を保って理路整然と論理を繰り返す奴だそうです。そういった相手にどんな恫喝をかけても動じないそうです。非常に忍耐力のいることだと思いますが、輸入CDに関しても忍耐力を持ってひたひたと迫るやり方が一番政府にとっては効果的かもしれませんね。

洋盤ＣＤ輸入規制問題で反対運動を行っていた音楽評論家の高橋健太郎氏ら有志が、音楽の自由を守るための監視ネットワーク「 FREE MUSIC WATCH DOG」を立ち上げました。ロゴの犬がかっこいいです。

日本政府が武器輸出3原則（武器輸出を制限するもの）の見直しを進めているのをご存知でしょうか。石破防衛庁長官は「世界の主流は（兵器の）共同研究、共同開発、共同生産。日本としてどう考えるかは議論としてはある」といっています。
　武器輸出といったらまさしく”死の商人”のやることですが、なぜ今更日本がそんなことをやる必要があるんでしょうか。なぜかというと、それは経団連が要請したからです。「武器輸出三原則の見直しを　日本経団連が提言」の記事によると、「国益に沿った形」で武器輸出を求めるそうです。国益に沿えば死の商人になるのも問題ない、ってことですかね。

一見、輸入ＣＤ規制となんの関係もないように見える話題ですが、共通点が二つあります。ひとつは企業（＝経団連）が政治に対して自分の利益となるよう働きかけていること、もうひとつは企業の利益が「国益」にすり替えられていること、です。武器を売って利益になるのは軍需企業（三菱重工、三菱電機、沖電気工、日本アビオニクスなど）です。それを国益だなんて！　国益って、その国みんなのためになること、じゃないんですかね？　私は死の商人の片棒を担ぎたくありません。武器輸出で景気が良くなってもちっとも嬉しくありません。

みなさんすでに御存知だと思いますが、エイべックスの創業者辞任→復帰の騒動にともない、会長・社長の与田巽氏が辞任しました。日本レコード協会の地位も退くそうです。
騒動の内実は知りえませんが、おそらくCCCD、ＣＤ輸入規制など消費者への規制によって利益を確保しようとした与田氏と、創業者であり、浜崎あゆみなどを育てたクリエーターにより近い立場である松浦氏と対立した結果のようです。9月に松浦氏が社長就任する予定ですが、10月にエイべックスはホールディングカンパニーを設立し、その社長に与田氏が収まるのでは、という推測もあります。もしそうなるとしたら、一端身を引くに見せかけて、再び実権を握る立場に返り咲くという結果になります。この秋、エイべックスの動向は要注目です。

輸入CD規制を含む著作権法改正について、反対を表明しつづけた川内議員が出した質問書に対して文化庁が回答を出しました（the trembling leafより）。役所言葉（not日本語）で書かれているので文書の意味がよくわからない人は口語訳もありますので、参照してください。Q10の回答などは、質問の意図をまったく踏みにじっていることがよくわかります。これが官僚のやり口であり、これこそが政治家を煙に巻き、国民を欺いて自分たちの権力や利権を保持する方策です。
先の国会で承認された「国民保護法案」などもひどいもので、第四条（国民の協力等）で「国民の自発的な意思にゆだねられる」と述べておきながら、第八十二条（土地等の使用）で持ち主の意志に反しても土地が接収できることが定められていたり、特定物質（ってなんでしょうね）関連で違反をした場合は懲役を課すことも決められています。

これらの法案は誰のためのものでしょうか？　少なくともわたしたちのためではありません。宮台真司は法案作成に巨大な利権がからんでいることを暴露（「相互監視社会」の到来が生み出す恐怖）しています。ブッシュ政権も「米愛国者法」を制定しましたが、それは誰のためでしょうか？　暗いニュースリンクで紹介されている記事によると、愛国者法の下では、FBIは捜査令状なしで監視、盗聴、個人情報へのアクセスが認められ、捜査情報は非公開にできる上、捜査官に尋ねられたら名乗らなければならない、という最高裁の判決が出たので、刑事ドラマでおなじみの「黙秘権があります」というセリフは省略できることになったらしい。また、妊娠中絶を命に対するテロと捉えて、レイプ被害者も含めた中絶禁止の法案成立を目指しているという。
いったい、この法律は誰のためのものでしょうか？