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❝米金利が過去最高に逆転❞“景気後退を知らせるシグナル点滅”10年に一度の投資機会？

2024-04-23 05:24:11 | 日記

足元の逆イールド（金利逆転）は、1981年以来の長さ（深さ）となっています。何れも、過去の大暴落前には、この逆イールド現象が発生し、その後、世界景気が減速して大暴落が発生しました。

この逆イールド現象は、逸早く景気後退を分析している、ヘッジファンドが、顧客の資産を現金化した事によって発生します。つまり、“世界の富裕層はリスク資産から撤退している”というシグナルです。

2024年現在、ヨーロッパ企業の倒産件数が、1991年のバブル崩壊、2008年のリーマンショック波並に急増しています。日本においても倒産件数が急増しており、特に物価高騰の影響によって価格転嫁が難しい中小企業が甚大な影響を受けています。依然、地政学リスクは収束しておらず、今後も物価高騰が継続する見込みですから、“さらに倒産件数が増える”ことが予測されます。

株式投資とは未来の景気を予測する作業

「株式投資をやってみよう」という多くの人たちは、勧められる侭、好業績や流行りのテーマを参考にして投資をします。
しかし、好業績や流行りのテーマというのは、現在の情報を参考にしているわけですから、「買ったら下がる、売ったら上がる」といった結果になりがちです。

なぜなら、業績を報告する四半期決算発表というのは、過去の経営成績の発表ですから、たとえ、“現在の業績が良くても、3年後、5年後も業績が良いとは限らない”からです。
つまり、“投資は未来を予測する作業”なのです。

「業績が良いのに買ったら下がる」というのは、未来を予測していないがために起こるのです。

世界のお金を牛耳っているヘッジファンドは顧客に向けて、株や債券、金、商品から早急に撤退するよう呼びかけました。
そして、わずか数か月の間に、数百兆円の資金が市場から引き上げられ、米の短期と長期の金利が逆転した事により、“景気後退（リセッション）を知らせるシグナルが点滅”したのです。

このシグナルは、過去を遡る事、“1987年、1998年、2007年、2019年の大暴落前にも点灯”しており、その後、景気が後退して大暴落が発生しました。

下図の見方としては、赤い矢印が大暴落を知らせるサインが点滅した時期で、グレーで塗りつぶした部分が、世界的な大暴落が発生した時期です。

・1989年（バブル崩壊前）サイン点灯 ⇒ 1991年（バブル崩壊）
・2000年（ITバブル崩壊前）サイン点灯 ⇒ 2001年（ITバブル崩壊）
・2007年（リー〇ンショック前）サイン点灯 ⇒ 2008年（世界金融危機勃発）
・2019年（コロ〇ショック前）サイン点灯 ⇒ 2020年（世界経済停滞）
・2023年（大暴落前）サイン点灯 ⇒ 2024年（大暴落警戒）

ヘッジファンドは、近い将来、世界の景気が後退し、過去と同類、又は過去以上の大暴落が発生するということを予測して、次の大暴落が訪れるまでじっと冬眠しているのです。
そして、大暴落後に彼らが冬眠から目覚めた時、彼らヘッジファンドは、相場を大きく動かすだけの大量の資金で、大暴落によって価格が大きく値下がりしたバーゲンセール状態の優良企業の株や不動産、商品を買い漁り、その投資機会で莫大な利益を手にしているのです。
では、彼ら冬眠から目覚め、投資をするタイミングは何時なのか？
その答えは、“中央銀行が金利を下げて、かつ、金融緩和を実施した時”です。

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❝多額の金詐取される被害多発❞米ＳＮＳ大手メタ・自民党対応遅れで被害拡大中

2024-04-22 05:20:56 | 日記

　ＳＮＳで著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題が深刻化している。米ＳＮＳ大手メタが運営するフェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムで数多く確認されており、無断で写真を使われた著名人らがメタ側に抗議。偽広告を信じたＳＮＳ利用者が、多額の金を詐取される被害も多発している。（

「投資を人に勧めたことは一度もないし、ＳＮＳもしていない。あり得ないことが起きている」。経済ジャーナリストの荻原博子さんは憤った。

なりすましの被害を受けた著名人は、実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏ら多数に上る。両氏はメタに削除を要請したが、「違法広告ではない」「広告が多くて全てはできない」と回答されたという。生成ＡＩ（人工知能）で作成されたとみられる偽動画も出回っている。

メタの広告を巡っては、日本人向けの投資広告に中国本土で使われる「簡体字」が交じるケースも多数見つかっている。投資を呼びかける偽広告は中国や東南アジアからとみられるものが目立つ。「不自然なものを機械的に除外するだけで、一定程度の被害を防げるはずだ」と専門家は指摘する。

ＳＮＳの偽広告の問題を協議する自民党のワーキングチーム（ＷＴ）は１９日に開いた会合で、メタに対し、一時的に広告の配信停止を検討するよう求めた。ＷＴ座長の平井卓也議員は「被害をなくす方法はメタ社が詐欺広告を載せないことだ。しばらくの間、広告を停止することも検討していただきたい」と語った。

　この問題でメタは１６日、「産業界、そして専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが重要だと考える」との声明を出した。しかし平井氏は、「当事者としての責任を感じているような文章では全くなかった。今日この時点でも驚くほどの詐欺広告があり、全然減っていない」と批判した。

　会合に出席したメタのアジア太平洋地域の担当幹部は、詐欺の被害に言及し、「日本の皆様にご心配をおかけしていること、大変重く受け止めている」と述べた。

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政治壊滅「対米従属に甘んじる政府」と「自立を志向しない国民」

2024-04-21 05:20:42 | 日記

米国の属国であり続けてきた戦後日本の歪みで日本の政治と社会は進退窮まった。自民党の裏金キックバックの問題は、自民党議員の襟を正させるどころか、完全に政争の具と化した。処分の根本的な異常性を見てみると、国会の政倫審で、安倍派幹部の政治家たちは、不正なカネの還流がどのようにして再開したのか、ついに誰も語らず、口を揃（そろ）えて「自分のせいではない」と述べた。問題はこの証言の真偽と処罰の関係だ。この証言内容を真実だと党が認めているのならば、処分する根拠がない。反対に、証言が虚偽であると認めているのならば、真相が何であるかを明らかにし、それを根拠として処分を下さなければならない。ところが、根拠はまったく曖昧なままに、処分は下された。何があったのか一向に明らかでなく、明らかにする気もなく、関係者の誰も責任を認めていないが、それでも処罰するというのである。法治国家においてあってはならない蛮行にほかならない。　かくして、処分はおよそ原則を欠いた恣意（しい）的なものとなった。その目的は、この問題にけじめをつけたというポーズの演出と、それ以上に、岸田首相ほか有力者の政治力学のなかで、生贄（いけにえ）として失脚させる者を決める一方、懐柔して自らの影響力のもとに取り込むべき者を決める、という権力闘争のゲームを演じることでしかない。どれほど不正が暴かれ、腐敗が明らかになっても、問題に対して誠実に対処しようとする意志は皆無である。

派閥解体宣言は、岸田政権を支え、また従わせてきた麻生太郎に対する強烈なカウンターパンチとして繰り出された。実際、裏金キックバックの問題が出現するまでは、麻生は支持率の低迷する岸田に対して首相交代を働き掛けていたと目されるが、この派閥解体宣言によって形勢は逆転した。「性懲りもなく派閥政治に固執する麻生（と茂木敏充）」というイメージを首尾よく流布させることにより、岸田は麻生に対して一転優位な立場に立った。

繰り広げられている権力闘争、その具体的なメイン・プレイヤーは岸田、麻生、茂木、二階俊博といった面々だが、そこには政治理念上の差異はまったく認められない。岸田は支持率低迷の逆風のなかで自らの政権の持続を専ら目指しており、麻生はキングメーカーとしての影響力を維持することのみを目指している。茂木にしても、「頭は切れるがハラスメント体質」といった人間性についての噂が盛んに立つばかりで、何をやりたい政治家であるのかは、誰も知らない。二階に至っては、先手を打って事実上の引退宣言を発することで処分を免れるという老獪ぶりを見せつけたが、その意図するところは、地元和歌山で世耕弘成の挑戦を退けて子息に議席を世襲させたいということでしかない。　つまり、これらの面々が演じている「闘争」は、見事なまでに無内容であり、きわめて純粋な権力闘争だ。そこには、政策に関する対立も、政治理念の衝突もない。ただひたすら権力や影響力を維持しようとする意図がせめぎ合っているだけであり、権力闘争そのものである。

自民党支配の危機の深さは、１９８０年代末から９０年代にかけてのリクルート事件・佐川急便事件によるものや、２０００年代初頭の森喜朗政権の低迷、２０００年代末の麻生政権の低迷に匹敵するか、それ以上のものだ。

今回の党員資格停止一年の処分を受けて「負け組」となった下村博文の言動で、地元支援者を前にした下村は、裏金問題について弁明するとともに、次のように述べたという。「自民党は結党７０年近くなるわけですけども、本来の保守政党としての政策をやってこなかった。憲法改正もしてないし、日米安保条約についても、集団的自衛権を含めた日米地位協定もそうです。　これだけ米軍基地が日本にあってですね、アメリカの大統領が日本に来る時、成田や羽田を経由しないんですよ。横田基地から来て、正式な通関なしで入国できるっていうのはですね、まさに日本が独立国家じゃない証でもあるわけですね。その間、羽田空港の飛行機の離発着が相当制限される。これが当たり前にできてしまっていることが、自民党が本来の保守政党ではないということでもある」

この下村の言葉の内容はまったくの正論であり本質を衝いている。しかし、下村は長年議席を守り、大臣も務めた自民党の有力な政治家である以上、ここに述べられている惨状について大いに責任がある。自民党とは、その本質において、保守政党でも何でもなく、戦後日本の対米従属体制の仕切り役にほかならず、したがって、売国的性格を根本的に帯びていることは周知の事実だ。この発言はまさに「それをお前が言うか」の極みである。

「人の将（まさ）に死せんとするその言や善し」（『論語』）という面がある。正論を下村が口にできたのは、いままさに下村が自民党の政治家として死にかけているからにほかならない。それは、政治的な死を覚悟せざるを得ない状況から発せられた言葉なのだ。「革命が爆発するには、『下層』が以前のような仕方で生活することを欲しないというだけでは十分ではない。『上層』がこれまでのようにやっていけなくなるということが、また必要なのだ」とは、レーニンの言葉である。まさに「上層」にいた下村は、「下層」に滑り落ちようとするなかで、真実を指摘せざるを得なくなった。

今後の政権の枠組みがどうであれ、問題は、この１０年以上続いてきた異常な政治の状況に終止符が打たれるか否かにある。その異常さとは、ひとことで言えば、現実に対する対処能力が欠如してきたことだ。不都合な事実から目を背け、誤っていると十分に判明している道を走り続ける。さらには真実を指摘する者を数を恃（たの）んで糾弾する。この政治状況の悲惨さは、社会の惨状を土台としておりその反映である。そして、そのような社会の出現は、まさに下村が指摘したように、独立国であろうとすることから逃げ続けてきたことの帰結であると思われる。「一身独立して一国独立す」とは福沢諭吉の名言だが、裏を返せば、独立を志向しない国には独立した個人もあり得ないことを、この言葉は物語る。今の政治危機は、どのような政治を国民が選んできたのかを白日の下に晒（さら）している。このままの道を行けば「死」が待っているのは、下村だけではない、すべての国民だ。この自覚のみが社会を変えうるし、ひいては政治を変えうる。希望的観測を述べるならば、バイデンといちゃつく岸田の腑（ふ）抜けた笑顔に、国民が激怒し、そこに己の自画像を読み取るとき、本当の変化が始まるであろう。

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伊藤匠七段87手で勝利【叡王戦第2局】藤井聡太叡王タイトル戦17連勝かけ伊藤匠七段と対戦

2024-04-20 04:43:26 | 日記

将棋の藤井聡太叡王（竜王・名人・王位・王座・棋王・王将・棋聖＝21）が同学年の伊藤匠（たくみ）七段（21）の挑戦を受ける、第9期叡王戦5番勝負第2局が本日20日行われる。

地元・愛知での開幕局では、藤井が盤石の差し回しで激戦を制した。11日の名人戦7番勝負第1局も先勝し、タイトル戦は16連勝。故大山康晴15世名人のタイトル戦最多17連勝にあと「1」に迫っている。昭和のレジェンドに肩を並べることができるか。注目の一戦だ。敦賀からは、延伸したばかりの北陸新幹線に乗車してきた藤井は「第1局での課題を踏まえ、良い内容の将棋を指したい」と意気込んだ。

昼食の注文は、藤井が「石川炙り寿司と小松うどん（冷）」、「加賀棒茶（ホット）」。伊藤が「アパ社長カレースペシャル～能登豚オリジナルミルフィーユカツと春野菜～」、「アイスティー」。

★同学年の伊藤匠七段勝利。藤井聡太叡王16連勝でストップ！

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タカ派になったパウエル議長…世界の金融市場動揺

2024-04-19 05:37:52 | 日記

なかなか冷めない米国経済が世界金融市場を揺さぶっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が「物価をとらえるのに時間がもっとかかりそうだ」というタカ派的（通貨緊縮選好）な立場に急旋回し米国の高金利長期化の可能性が大きくなったためだ。

パウエル議長は１６日、米ワシントンＤＣで開かれたカナダ経済関連フォーラムで「最近の経済指標は（インフレが２％の目標に至っているということに）もっと大きな確信を与えられずにいる。そうした確信に至るまで期待よりもさらに長い時間がかかりそうだ」と話した。パウエル議長は「高いインフレが持続するならば現在の緊縮的な通貨政策水準を必要なだけ長く維持できる」ともした。当分は金利を現在の５．２５～５．５０％水準で維持するという意向を示した形だ。

パウエル議長のタカ派的発言の背景には、他の国と違い１人だけ熱い米国の経済状況がある。生産と消費、雇用など主要経済指標が相次ぎ見通しを上回り、今年初めには押さえられるように見えた物価を刺激する要素として作用しているからだ。これに対し国際通貨基金（ＩＭＦ）が前日に今年の米国の経済成長見通しを２．７％に０．６ポイント引き上げた。

世界の金融市場は動揺している。主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数は１０６まで上がった。５カ月ぶりの高水準だ。

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下流老人にならない！非正規が老後の経済不安を避ける4つの対策とは？

2024-04-18 05:00:21 | 日記

総務省「2022年（令和4年）労働力調査（基本集計）」によれば、役員を除く雇用者のうち、パート、アルバイトなどの非正規雇用が約4割を占めています。

また、厚生労働省の「2022（令和4）年賃金構造統計調査の概況」によれば、男女合わせた正社員の平均賃金は32万8000円。一方、非正規雇用の平均賃金は22万1300円で、正社員の約7割です。

賃金が少ない場合、老後に受け取る年金も少なくなりがちです。さらに、非正規雇用は、正社員のように、退職金をもらえないため、長い老後に対する備えもままなりません。そのため「いつも将来に不安を抱えている」という方も中にはいるかもしれません。

ただ、不安を放置していても解決することはありません。何かできることから、積極的に対策を講じましょう。非正規雇用の方が、老後の経済不安を和らげるための対策を紹介します。

▼対策1：少なくとも手取りの1～2割は先取り貯蓄をする

非正規雇用で働いていると、収入が少ないため、貯蓄に回せる金額が少ない場合があるかもしれません。しかし「お金が少ないから、貯金できない」となると、さらに不安が募ります。手取りの1割は必ず、できれば2割を目指して貯蓄しましょう。

その際、給料が振り込まれたら、すぐに貯蓄分を別口座に分けてしまう「先取り貯蓄」がおすすめです。先取り貯蓄は、先に貯蓄分を取り分けてしまい、残ったお金で家計をやりくりするので、優先順位を考えてお金を使うようになります。また、使える枠が決まっているため、支出を抑える工夫や、節約術に注意が向くようになります。

▼対策2：投資は「長期・分散・積立」でリスクを分散する

老後資金の形成に向け、株や投資信託などの投資を検討する場合があるかもしれません。その際、得をする可能性がある一方、相場が悪くなれば損をする可能性もあります。

そのような投資リスクを減らすためには、1つの金融商品に多くの資金を投入せず、「長期・分散・積立」で投資リスクを減らすようにしましょう。日ごろから、投資に興味を持ち、いろいろな情報を得ておくことも大事です。

▼対策3：収入アップにつながる資格取得・スキルアップを目指す

お金の使い方は自由ですが、将来的に収入アップにつながるものに優先的にお金を使いましょう。たとえば、資格取得やスキルアップのための研修、仕事に関連する本などがあります。

自己研鑽することで、キャリアアップができれば、将来の経済不安が大きく和らぐでしょう。また、老後も継続的に働けるスキル習得になれば、末永く収入が得られるめどが立ちます。今よりも状況を良くするための自己投資を続けましょう。

▼対策4：正社員で働ける方法を探す

正社員と非正規雇用では、賃金に大きな格差があります。正社員になることができれば、収入・福利厚生などが今よりもアップすることが見込めるでしょう。独立する目標があれば別ですが、会社で働き続けるのであれば、非正規雇用のままではなく、正社員になる方法を探しましょう。

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〈小池百合子疑惑再び〉カイロ大学首席卒業のはずが…重大証言で「都知事選3選出馬に暗雲」

2024-04-18 04:50:41 | 日記

東京都の小池百合子知事（71）が自称してきた「エジプト・カイロ大学『首席』卒業」という輝かしい学歴が、いよいよ怪しくなってきた。女性キャスターの草分けとしてバブル期に台頭、その知名度で政界に進出して閣僚を歴任。その後、自ら「都民ファーストの会」なる地域政党を立ち上げ、都知事も2期目を全うしようという「女性政治家のロールモデル」の晩節が、汚辱にまみれようとしている。

月刊「文藝春秋」5月号が、重大証言からなる2つの記事を掲載した。

ひとつは元都民ファーストの会事務総長にして弁護士の小島敏郎氏が、学歴詐称工作に加担してしまったことを悔いる「元側近の爆弾告発」。もうひとつは小池氏のカイロ時代のルームメイトだった北原百代さんの「カイロで共に暮らした友への手紙百合子さん、あなたが落第して大学を去ったことを私は知っている——」。

若い時に見栄を張った嘘が上塗りされ、後戻り出来ない所まで来てしまった？？傍目にはもう詰んでいるように見えるのですが・・これは憶測です。

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習近平政権、中国不動産バブル崩壊から「国有銀行」まで大ピンチで自滅…

2024-04-17 04:55:54 | 日記

中国では不動産バブル崩壊の負の影響が中小の銀行にとどまらず大手の国有銀行にも徐々に波及しつつある。中国建設銀行は、大手デベロッパー“世茂集団（シーマオ・グループ）”の清算を香港の裁判所に申し立てた。国有銀行でさえ、不動産企業のリスクは危険水域に近付きつつあるようだ。

不動産向け融資が伸び悩むと、民間の不動産業者の倒産は増え景況感は追加的に悪化する。失業者は増加し、家計の住宅ローン返済などの負担は増える。

中国政府は、そうした状況を避けたい。3月下旬、中国政府は国内の銀行に対して、政府が作成した“ホワイトリスト”の不動産業者への融資を加速するよう要請した。地方政府が必要とするプロジェクトへの資金提供を急ぐよう銀行に指示を強めた。

中國工商銀行は政府の指導の下、最大で400億元（8400億円）の総損失吸収力（TLAC）債を発行すると報じられた。一般的に、TLAC債は銀行の経営が悪化した際、投資家に損失を転嫁し公的資金を注入せず預金者を保護する手段だ。

中国政府は公的資金の注入で不良債権処理を進める考えを今は示していない。TLAC債発行で、銀行に不動産分野のリスクを負担させ、不動産業者の延命を目指す政策方針はより鮮明化した。他の５大国有銀行も同様の債券の発行を準備している。

産業政策面で中国政府は、EVやバッテリー、旧世代の製造技術を応用した半導体の製造強化をより重視する。狙いは、輸出増によって景気を回復させること。国有企業などへの産業補助金を積み増し、価格競争力を高め輸出増加につなげる。それによって、景気の回復を目指す。

しかし、わが国の経験に基づくと、ゾンビ企業の延命は経済のさらなる悪化につながる。

足許、中国の需要不足は深刻だ。本来であれば中国は景気対策として公共工事などを増やし、政策的に需要を増やさなければならない。

しかし、政府の経済政策は供給力の拡大に焦点が向いている。過剰生産能力はさらに増加し、デフレを世界に巻き散らかす。そうした経済政策で本格的な景気回復を目指すことは難しい。今後も不動産分野などで不良債権は増えていくだろう。

状況によっては、1997年に日本が経験したような金融システム不安が中国で起き、世界経済の下振れリスク要因になることは避けられないかもしれない。

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内閣支持率は16.6％、岸田後の「次期首相になって欲しくないのは誰？」

2024-04-16 05:09:00 | 日記

4月11日に時事通信が発表した内閣支持率は16.6％で、岸田政権発足以来最低を更新した。岸田文雄首相の自民党総裁としての任期は9月まで。衆議院の任期満了は2025年10月。「そろそろ総選挙では」との声も聞こえてきている。

「次期首相」についての「次期首相になって欲しくないのは誰？」を、全国の20代・30代の男女500人にきいた。対象としたのは、次期首相としてよく名が挙がる自民党の政治家および、野党党首たち13人。

相変わらず人材不足メンバーですが・・若く有能な人はいないのでしょうか？

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日本「一億総下流社会」へ…4割が「努力しても親より経済的に豊かになれない」と考え・・

2024-04-15 05:30:41 | 日記

2022年9月に労働政策研究・研修機構が発表したNHKとの共同調査では、「中流の暮らし」を送るのに必要な年収についての回答で600万円以上とする割合が最も高く、過半数が「中流より下の暮らしをしている」と答えていたことが分かった。

20〜69歳の男女を対象とした調査で有効回答数5370人のうち4割が「親より経済的に豊かになれない」と考え、「日本では、努力さえすれば誰でも豊かになれる」という考えに否定的な傾向だった。

イメージする「中流の暮らし」とは、「世帯主が正社員として働いている」「持ち家に住んでいる」「自家用車を持っている」の割合が高い。学歴が高いほど「結婚して、子どもを育てている」「子どもに高等教育を受けさせることができる」とイメージしている。

こうした「中流の暮らし」を実現するには、いくら必要なのか。配偶者がいる場合の夫婦を合計した年収は「600万円以上」と「800万円以上」、配偶者がいない場合は「400万円以上」と「600万円以上」に回答が集中した。

20代では「持ち家に住んでいる」「自家用車を持っている」ことが中流の条件と思っている割合が、他の年齢層より明らかに低い。

そして、「よい人生を送るための条件としてもっとも重要なこと」の問いに対して、「真面目に努力すること」と全体の46.1%が答えているものの、年齢層で違いが出た。

60代の57.0%が最高で、年齢が低くなるのに比例して回答の率も低くなり、20代が最も低い38.9%だった。

若い層で、格差を当然のことだと受け入れてしまっていることが、調査結果に表れている。まずこういった社会を作った、国会の無能・高齢な議員を排除すべきでしょう。

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目黒区長選・投開票は4月21日の情勢は…過去最大規模の「激戦」

2024-04-14 05:20:35 | 日記

　14日に告示された東京都目黒区長選には、いずれも無所属で現職と新人計5人が立候補を表明している。6選を目指す現職区長に、多選による区政の硬直化などを指摘する新人が挑む構図。新人2人は都議会議員、1人は区長選出馬のために辞職した目黒区議の元職で、政治経験のある4者を中心に21日の投開票まで激戦が展開されそうだ。

立候補しているのは、6選を目指す現職青木英二さん（69）と都議の伊藤悠さん（47）＝国民民主、都民ファーストの会推薦、元区議の河野陽子さん（61）＝自民推薦、IT企業社員の滝下隆行さん（41）、都議の西崎翔（つばさ）さん（40）＝立憲民主推薦。区選挙管理委員会によると、区長選で候補者が5人になれば、記録を公表している1975年以降で最多という。

　「5期20年は長すぎる。区政は何よりも安全第一で、新しい政策に手を付けられずにいる」。4月上旬の休日。新人の候補予定者がマイクを握り、目黒駅前を行き交う人々に呼びかけていた。

　都議や元区議ら地方政治家の新人3人はいずれも、2004年から続く青木区政を「変わらない区政」「指示待ち、命令待ち、横並び」などと評する。これに対し6選を目指す青木さんは「毎回の選挙で区民に信託を積み重ねた結果だ。区政の安定や安全安心は重大な課題」と主張する。

　一方で、いずれも目黒を地盤に、政治家としての実績を重ねてきた3新人にとっては、新人同士の間でどう独自色を出すかが課題のようだ。伊藤さんは小池百合子東京都知事が特別顧問を務める都民ファ都議としての実績を、河野さんは唯一の女性候補であることを、西崎さんは国政や都政も含めた政治の現状への批判を、それぞれ際立たせている。

★　目黒区長選は１４日告示され、午前１０時までに現職と新人４人の計５氏が立候補を届け出た。候補者は届け出順に、いずれも無所属で、新人で元都議の伊藤悠氏（４７）＝都民ファーストの会、国民民主推薦、現職で６選を目指す青木英二氏（６９）、新人で元区議の河野陽子氏（６１）＝自民推薦、新人で会社員の滝下隆行氏（４１）、新人で元都議の西崎翔氏（４０）＝立憲民主推薦。立候補の受け付けは午後５時に締め切られる。

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❝東京15区補選の情勢調査❞女帝・小池百合子氏が大誤算で窮地へ…

2024-04-13 05:56:29 | 日記

4月28日に行われる衆議院の3つの補欠選挙のうちの1つ、東京15区補選に満を持して作家の乙武洋匡氏を擁立した小池百合子氏だが、与野党各党の情勢調査で既に厳しい数字が叩きつけられている。

都知事から国政に戻ってくることも噂され、補選はその足掛かりとも見られていたが、元側近による文藝春秋への告発によって学歴詐称疑惑も再燃しており、早くも窮地に立たされている。　「乙武氏にここまで悪い数字が出るとは」　永田町に出回っている情勢調査の結果を見て、自民党関係者は絶句した。　日本維新の会が実施したとされる東京15区補選の情勢調査によると、立憲民主党の酒井菜摘氏が15.6ポイントで首位となり、維新の金澤結衣氏が次点の10.2ポイント、日本保守党の飯山陽氏が9.2ポイント、共産党の小堤東氏が7.8ポイントと続き、乙武洋匡氏は7.5ポイントと遅れをとっている。　すでに共産党は小堤氏の出馬を取り下げ、酒井氏を支援することを表明しており、酒井氏のポイントはさらに上積みされていく可能性が高い。　また、自民が実施したとされる情勢調査でも、立憲・酒井氏18ポイント、維新・金澤氏15ポイント、乙武氏11ポイントとなっており、乙武氏の劣勢が伝えられている。

乙武氏の補選勝利を足掛かりに国政に戻り、総理大臣の座を狙うのではないかとまで言われていた小池氏だが、情勢調査による厳しい数字、再燃する学歴詐称疑惑で状況は一変してしまったと言えよう。

★国民民主党は12日、衆院東京15区の補欠選挙に無所属で出馬すると表明した新人の乙武洋匡氏の推薦を決めたと発表した。当選目的ではなく、今後の為に、都民ファーストとの連携関係を崩したくないだけですね。

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米高官、岸田首相発言中にスマホいじり「緊張感」欠けた自民党長期政権、終焉近づく？

2024-04-12 05:45:33 | 日記

米ホワイトハウスで10日開かれた日米首脳会談後の共同記者会見では、両政府の姿勢に温度差が見られた。日本政府の高官らは岸田文雄首相の発言を細かく確認しながら会見を見守ったが、米側はバイデン大統領の発言が覇気に欠け、高官が首相の発言中にスマートフォンをいじる姿も散見された。

記者会見ではホスト役のバイデン氏も約5分間、原稿を映し出す「プロンプター」を見ながら発言した。少なくとも、米国は岸田首相訪問を重要視していないようです。

処で、約34年ぶりに1ドル=153円台まで下落したことについて、鈴木俊一財務相は11日午前、記者団に「高い緊張感を持って、動きをみている」と述べた。円が下落しているのは投機筋に狙われているのではなく、日米の金利差が問題です。このように司にあるべき人がやるべき仕事をしなければ、日本は技術革新の著しい世界で主導権が取れず、長期低迷から抜け出せません。2世、3世、長老、芸能人に支配された自民党政治の終焉なのかもしれません。

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【将棋名人戦・愛知県対決だが現在藤井聡太名人９連勝中】豊島将之九段、40手目封じる

2024-04-11 05:44:37 | 日記

　将棋の藤井聡太名人（２１）＝竜王・王位・叡王・王座・棋王・王将・棋聖との八冠＝に豊島将之九段（３３）が挑戦する第８２期名人戦７番勝負が１０日、東京都文京区のホテル椿山荘東京で開幕した。振り駒の結果、先手は藤井名人。後手の豊島九段が４手目に端歩を突くなど工夫の手順に持ち込み、定跡形ではない力戦になった。午後６時３０分、定刻になってすぐ豊島九段が４０手目を封じた。持ち時間９時間のうち封じ手までの消費は藤井名人が３時間４９分、豊島九段は４時間１９分。第１局は１１日午前９時から指し継がれ、同日夕方ごろに決着の見込み。

　午前中、豊島九段が１８手目に交換した角を２０手目に敵陣に金取りと打ち込んだ場面までは消費がわずか１３分。研究の範囲内と思わせた。逆に消費が２時間を超えた藤井名人が、この金取りをかわす手を打つと、１局だけあった前例を離れ豊島九段の研究範囲外となったのか、２２手目には昼食休憩を挟んで１０２分の大長考となった。お互いに馬をつくり、飛車も中段に浮いていて激しい展開も予想されたが、馬を取り合うと落ち着いた局面になり、決戦は本日２日目に持ち越された。

立会の青野照市九段が封を開いて「封じ手は7二銀です」と告げた。名人戦は時間がゆったり流れ、勝敗の流れは3時以降になるはずです。

昼食は藤井聡太名人（21）が冷たい天ぷらそばと冷たい椿茶。豊島将之九段（33）は、「うな菊　あいのせ重」

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マグニフィセント・セブン(壮大な7社)からテスラ、アップル、アルファベットの3社が脱落？

2024-04-10 05:15:09 | 日記

足許の米国株式市場で、これまで主役を演じてきた“マグニフィセント・セブン〔壮大な7社＝テスラ、アップル、アルファベット（グーグル親会社）、エヌビディア、アマゾン、メタ、マイクロソフト〕”から、テスラ、アップル、アルファベットの3社が脱落しつつある。残りの4社を称して“ファビュラス4”という。マグニフィセント・セブンからファビュラス4へ投資家の注目は移っている。

テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。

世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。リスクは頭に入れておいたほうがよい。

米国経済の強さを象徴する7企業だったが…

足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。ある意味、米国経済の強さを象徴する存在が、株式市場の象徴であるマグニフィセント・セブンだった。

半導体の設計開発を行うエヌビディア、iPhoneのヒットを実現したアップル、EVメーカーのテスラなど、ビジネスモデルは異なるが、いずれも成長期待の高い分野で高いシェアを持つ。年初以降、一時は年6回の利下げを予想する投資家も増加した。金利上昇に一服感が出て、株式市場への資金流入は加速した。

高い利得を求め、主要投資家はエヌビディアなど成長期待の高い銘柄に資金を投じた。3月、S＆P500インデックスは最高値を更新した。株価上昇による資産効果は米国の消費者心理を支え、緩やかな景気の拡大が続いた。

一方、米国の株式市場では、マグニフィセント・セブンの中での優勝劣敗の選別が進んだ。世界的なEV需要の増加ペース鈍化などから、テスラの脱落懸念が高まった。不動産バブル崩壊で中国の需要は減少し、欧州や米国では政府の計画通りにEVの普及が進まなかった。欧州委員会が中国製EVに関税を賦課する恐れが高まったことも、上海で生産を行うテスラの業績懸念を高めた。

次に、アップルの株価が怪しくなった。エヌビディア、マイクロソフトなどに比べ、アップルは生成AI分野での成長戦略が遅れた。iPhoneという有力製品の存在感が大きすぎるため、環境変化に遅れたともいえる。さらに今年3月、米司法省は同社を反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した。欧州委員会もデジタル市場法（DMA）違反の可能性で調査を開始した。

グーグルの親会社であるアルファベットの脱落懸念も高まった。2023年10月～12月期決算で広告事業の売上高は市場予想を下回った。欧州委員会はグーグルに関してもDMA違反の疑いで調査を行う。

「生成AI分野の戦略」が明暗を分けた

残る4社、エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン、メタを“ファビュラス4”として注目する投資家は増えた。これら4社の共通の要素として、大規模言語モデル（LLM）の強化による生成AI関連事業の成長期待がある。それぞれの業績拡大ペースに違いはあるものの、生成AI分野での成長戦略によって選別が進んだといえる。

筆頭役がエヌビディアだ。3月に出荷が始まった先端のAIチップ“H200”は、既存のH100チップに比べて生成AIの処理速度が最大で45％高まる。年内にエヌビディアは次世代チップの“B200”も投入する計画だ。B200とCPU（中央演算装置）などを組み合わせることで、処理能力は既存のAIチップの約30倍になるという。

AIの学習強化に欠かせないGPU（画像処理半導体）分野では、米AMDも競合製品を投入し競争が激化しつつあるが、市場の80％程度のシェアを持つエヌビディアの優位性が簡単に揺らぐとは考えづらい。エヌビディアは、AIチップの効率的な利用を支えるソフトウェアでも競争力が高い。振り返れば、エヌビディア一強なのかもしれません。

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