弁護士任官どどいつ集

先方に配達されたことを確認したので、内容証明郵便の全文を掲載して公表させていただきます。
なお、電子内容証明郵便の書式に調整されたため、実際に送られた正本のレイアウトとは異なります。

１２日の読売の記事から。
https://www.yomiuri.co.jp/column/civil02/20240410-OYT8T50057/

前半はよく整理しているが、結論が腰砕けなのは、今回の判決そのものを彷彿させる。
結びには、「今回の罷免をどう受け止めるのか。少なくとも、裁判官が世の中との交わりを恐れ、「象牙の塔」に立て籠もるかのように萎縮する必要はまったくないように思える。」とある。
例えれば、他人の体を縛って首を締めておいて「死んではならない」と言うようなものだ。

https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/

裁判所では導入したばかりのMicrosoft365を四苦八苦して私物iPhoneと接続できたところだが、初めてのｅ内容証明郵便はそれに匹敵するほど難航した。
それにしても、現職裁判官が内容証明郵便を出すのは、約半世紀前の青年法律家協会への一斉退会通知以来かも知れない。
今回の宛先と通知内容については、配達証明を確認した後に公表することにしたい。

昨日の続き、今朝の朝ドラから。
判決理由を補足すると、離婚訴訟中の夫が妻の着物を使う必要があるはずはないのであるから、管理権を主張して引渡請求に応じないのは典型的な「シカーネ」（写真）ということだろう。
これが私の言う「裁判官の良心」の発揮である。
良心的な裁判官は、正当な結論を正当化するための法律的な説明を模索するものだ。

「裁判官の良心とは」33回生 竹内浩史
時習館高校130周年記念フォーラム 2023.10.29
https://youtu.be/s55rYJSD6iY?si=RdB5gn1_Bw84KTQa

今朝の朝ドラ「虎に翼」から。
https://www.nhk.jp/p/toranitsubasa/ts/LG372WKPVV/episode/te/MVMNRQVGKQ/
傍聴席を埋め尽くした女性たちを目にした前後の、裁判官の良心からの苦悩と飛躍。
いいシーンだった。
そこで、明日の判決を予想。
夫が愛人のもとに行ってしまい、妻の着物の管理権を放棄したという認定も可能だと思うが、究極の手段としては、管理権の権利濫用として、所有権のある原告の返還請求を認容すべきだろう。
民法の権利濫用の条文は戦前からあり、宇奈月温泉事件や信玄公旗掛松事件のように、大審院の著名な判例もある。

岡口判事の罷免判決、「妥当ではない」が78%
＜緊急弁護士アンケート＞
「投稿内容が不適切」
「裁判体の構成に大きな問題」
（弁護士ドットコムニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/20f9a8e69acfab421c7db54b3d6022ca067c840a

日食観測禁止は「権利侵害」　受刑者がＮＹ州を提訴：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024040400226&g=int

この裁判はどうなるのだろう。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413061000.html

（写真）人事院の地域手当見直し関係資料

今年が１０年に一度の「地域手当」の見直しの年に当たり、人事院で検討が行われている最中だという事を、Yahoo!知恵袋で今月になって初めて知った。

公務員の地域手当について2024年に地域手当の見直しが行われますが - Yahoo!知恵袋
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11290391496

そんな事を最高裁事務総局から聞いた記憶は無い。

私はそもそも国家公務員の地域手当を転勤拒否権のある裁判官にまで適用することは、裁判官の減俸を禁止する憲法の規定に違反するのではないかと考えている。例えば、地域手当２０%の東京２３区から、地域手当０%の地方に異動すると、３年目には２０%の減俸になる。さすがに転勤拒否権を行使するか依願退官するかで抵抗する裁判官が増えているようで、裁判官の定期異動人事に支障を来たしているという。
最高裁の責任ある見解を求めることにしたい。

（参照条文）
憲法８０条２項
　下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
裁判所法４８条（身分の保障）
　裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない。

待ちに待った毎日と読売の社説が、遅ればせながら、今日の紙面に掲載された。
朝日が犬事件投稿の問題の記事を書いたのが、一連の処分のきっかけだったが、罷免には反対意見を述べた。
他方で、毎日は刑事事件投稿で岡口非難の先鞭を付けた新聞だから、おそらく反対はできないだろうと予測できた。
したがって、キャスティングボートを握り、これまで弾劾裁判に沈黙を守ってきた読売に期待していた。
一か月近く前には、裁判所に電話で取材要請があり、弾劾裁判公判で弁護側証人に立った責任上、取材に応じて反対意見を述べた。判決前に両論併記の記事にしたいという話だった。
私が馬鹿だった。
私の意見は判決前後を通じて一顧だにされなかった。
判決も私の証言には一切触れなかったが、弁護側の最終弁論でも一言も引用しなかったのだから、この点は責められないだろう。

今日の読売社説
「裁判官を罷免　重責担っている自覚を欠いた」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240405-OYT1T50184/
何と、罷免判決すら最高裁分限決定の認定判断を否定した犬事件投稿までも責めている。同決定における補足意見を彷彿させる。そもそも「事件をちゃかすような内容をＳＮＳに投稿した」などとは、罷免判決も認定していない。それに「自分が担当していない裁判に関する書き込みを繰り返した」こと全般が問題というのであれば、私のこのブログさえ該当しかねない。
今後は、罷免判決に賛成した新聞各社の取材要請は、最高裁事務総局の指示ではなく、裁判官の情報発信に過度の「慎重さ」を要求する各社の社説を理由にして、一切お断りすることにしたい。