Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

改めて「新聞不振・そして不信」を復習してみる

2024-04-18 09:45:37 | 社会・経済
昨夜遅く、四国西部で最大震度 6強を記録する強い地震があった。現状犠牲と津波被害は聞いていないが、負傷複数と 相当な公共及び私有施設の損壊被害を生じている様だ。まずは一言のお見舞いを申したい。

その上で 今回震源が四国・九州間の豊後水道付近だった由で、近い将来の発生が懸念される 南海トラフ大地震との関連が今回も指摘される様だ。今回地震のエネルギーを示すマグニチュードは M6.6。気象庁「南海トラフ大地震臨時情報」の発出基準とされる M6.8に及ばなかったを理由に 同大地震との関連はひとまず否定されたも、過信は禁物だろう。今後 30年以内の発生確立が 7割超といわれる以上、ある程度でも普段からの備えは決して無駄ではないと愚考する者だ。

本題です。そうした地震を含む気象情報を努めて正確に報じるのも 新聞初め報道メディアの大きな使命のはずだが、既報の様に メディア勢力としての新聞の退潮はもう否めないものがある様だ。拙者も多くは期待しないが、以下 先日の ITmedia・オンライン記事を引用して、みて参る事に。

「新聞販売店の倒産が過去 30年で最多に ネット広告へのシフトや人件費増加が原因」

新聞販売店が存続の危機にさらされている。東京商工リサーチ(東京都千代田区)の調査によると、2023(令和 5)年度の新聞販売店の倒産は 39件で 前年度と比べ 56.0%も増加していることが分かった。年度最多だった 2014(平成 26)年度の 30件を上回り、過去 30年間で最多を記録した。

●倒産形態はすべて「破産」

倒産形態は、39件すべてが消滅型の「破産」だった。さらに 2023(令和 5)年 2月は月間で 10件も発生し、2014(平成 26)年 5月と並んで月間最多を記録した。

●原因別では?

原因別でみると「販売不振」が最多の 30件(前年度比 42.8%増)と 全体の 76.9%。次いで、赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が 6件(前年度なし)だった。この 2つの原因が 合わせて 36件と 9割以上を占めている。

一般社団法人・日本新聞協会が公表する 2023(令和 5)年の新聞発行部数(各年 10月時点)は 2859万486部で、2004(平成 16)年の 5302万1564部から (ほぼ)20年で約半分(46.0%減)に減少した。1年前と比べても、約 225万部も減少している。

ネット媒体の情報発信が拡大した構造的な問題に加え、配送にかかる燃料費や人件費などのコストアップが経営を直撃した。さらにネット広告へのシフトで折り込みチラシでの収入が落ち込み、新聞社からの補助金やゼロゼロ融資などの資金繰り支援で耐えていた新聞販売店も多い。

倒産や廃業が増えるなか、販売店の統廃合も加速していて、全国の新聞販売所数は 2004(平成 16)年の 21064店舗から 2023(令和 5)年は 13373店舗へ減少している。

東京商工リサーチは「購読者数が伸び悩み、専売店から複合店、合売店への業態変更などの対応を迫られるなか、支援効果の薄れとともに 新聞販売店の市倒産、廃業は増勢をたどることが懸念される。経営体力が脆弱(ぜいじゃく)な中小・零細規模の新聞販売店の市場退出に歯止めが掛かっていない」と話した。本調査は、日本産業分類の「新聞小売業」の倒産(負債 1000万以上)を集計、分析した。(引用ここまで)

報道姿勢の立ち位置の差は横に置き、末端の販売店各位が 恐らくは日々 乾いた雑巾(ぞうきん)を更に絞るが如き「血の出る様な」経営に並みではない努力を重ねられていただろう事は理解する。その上で、やはり各新聞社は 枝葉に当たるこうした販売店各位の実情を正視してこなかったのではなかろうか。

特に左傾メディアは、扱いを誤れば そのまま読者離れに繋がる事を顧みる事なく「言いたい事を言い、書きたい事を書く」必ずしも真実に謙虚に立脚する事もない奔放さに流れ過ぎていたのではないか。事実なら読者と販売店の減少は「当然の因果応報」とみる者だがどうだろう。

新聞メディアは 直ちに消滅する事はなくも、長期的にはここまでの退潮を挽回できないまま 更に衰退を重ねていくのは容易に推察できよう。もう未来のない分野に 熱い志(こころざし)を以て参加する者が「いる方がおかしい」のである。

長らく党機関紙「しんぶん赤旗」の収益に依ってきた日本共産党でさえ曲がり角を迎えているやに聞く。我々と異なる立場なるも 相当強力な組織の後ろ盾あるタイトルさえこんな風だ。増してや民間各紙の今後が楽観を許さないのは当然だろう。

報道メディアに危機感を説く行為自体が「アホ」なのは分っているが、それにしてもウケ狙いなのか、捏造報道が後を絶たないのも遺憾だ。先日などは、最もしっかりしなければならないはずの現状最大手・読売新聞までもが手を染めていたと聞く。ここで思い出されるのが、元 TV司会者・辛坊治郎さんのお言葉だ。週刊誌への揶揄だが「売って儲ける為に、どんな記事でも書く」との意だったと思う。

遂に「新聞よ、お前もか」という事か。そういえば、老舗週刊 B誌に「新聞不信」の連載がある。今も続いているはずだが、各紙が本気で切磋琢磨して 精度の高い記事発出を心掛けておれば、この様な記事が何十年もの長期に亘り続くはずがない。今回画像は振り返り恐縮。今春先、当地北郊・清州城址近くで目撃の 河津桜と思われる早咲きの名花をもう一度。背後を通るは JR東海道本線。以下に 関連記事をリンク致します。「PRESIDENT Online 4/17付」(次回は 4/22月曜以降に掲載予定)
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太陽光発電・メガソーラー防災の本気度が感じられず

2024-04-16 14:43:01 | 国際・政治
この所 我国内各地に広まる大規模太陽光発電所・メガソーラーの火災事故が続発している様だ。一度出火しても、特に日中は通電中もあって 普通の放水鎮火が困難な為、消防各位の対応も大変な様だ。

官民の広報などでは脱炭素向けの有力手段などともてはやされているのは周知だが、以下の火災事故対策とかはきちんと想定されていたのだろうか。又 実際に生じた事故への対応は真摯なものだったか。以下 昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「またも発生したメガソーラー火災 メンテナンス人手不足などリスクも浮き彫りに」

4/15に仙台市青葉区のメガソーラー(大規模太陽光発電所)で火災が発生したが、最近は国内で同様の火災が相次いでいる。

3/27には、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで大規模な火災が起きたばかりだ。脱炭素社会実現に向けて 太陽光発電を含む再生可能エネルギーの需要が高まる一方、発電装置をメンテナンスする人員不足も課題とされており、さまざまなリスクが浮き彫りになりつつある。

伊佐市のメガソーラーの火災では、消防隊員 4人が負傷し、鎮火に 20時間以上を要した。リチウムイオン電池を用いた装置が置かれた倉庫が火元で、感電などの危険があり、放水など一切の消火活動が行えなかった。

2020=令和 2年 12月には、山梨県北杜(ほくと)市のメガソーラーでも火災が発生。近くの住民から「太陽光パネルの下の草が燃えている」と消防に通報があった。

専門家は「メガソーラーの下の雑草などを 生い茂った状態で放置していた場合、機器の不良で発生した火花が燃え移るリスクが高い」と指摘する。こうした火災のリスクを未然に防ぐには、メガソーラーを設置している広大な土地の雑草処理も欠かせないという。

2019=令和元年 9月に千葉県市原市の水上メガソーラーの火災は、台風で損壊した場所から発火してたとされる。同メガソーラーは ため池の水面に設置されていた。ソーラーシステムに使われている一部の機器内に水が浸入し 絶縁不良などで火災が生じる可能性もあるという。

一方で こうしたリスクに対応する人材不足が懸念されている。経済産業省などは、太陽光発電を含む再生可能エネルギーシステムの「セキュリティーに精通した人材が確保できていないことなどの課題もある」と指摘。全国各地に地域の太陽光発電を支えるメンテナンスの担い手の確保の必要性を強く訴えている。(引用ここまで)

確かに直接の理由としては、産経紙も指摘の様に 常に火災リスクを伴うソーラー発電システムを守る保守・メンテナンス人材の不足は大きくあろう。それは全業種に及ぶといわれる人手不足の折、発電事業者に留まらず 政治行政のサイドにも及ぶ、連帯した責任態勢の元で万全が図られるべき。我々消費者は、通常の電力料に上乗せの形で再生エネルギー賦課金を課せられているのだから尚更だ。

ただ問題は、前述メガソーラー設備の保有者や運営者に外資も多数乗り込んできている事。特に中国大陸のそれらが目立つというのだ。何かあった場合の責任態勢やその事への真摯な取り組み姿勢も定かでないそうした得体の知れない事業者に対し、我国の政治行政は 多くの危険を伴う太陽光発電事業の保安防災を強く指導し、実践を迫る事ができるのだろうか。これまでの火災事故多数の報に接してくると 疑問の一つも感じる者だ。

現状我国内にて、前述の 確かな保安防災態勢を築く事ができるかといえば否だろう。大規模太陽光発電所・メガソーラーの普及は与党自公に留まらず、旧民主党政権下でも行われた訳だが、風水害や火災事故時の責任態勢が厳しく糾されてきた形跡はないと言って良いのではないか。

再生エネルギー普及期成の為の議員組織は与野党双方にある様だが、先般より問題の 所謂パーティー券関連の政治資金問題同様、この方面の政官業癒着の疑いも捨てきれないのではないか。事実なら パー券問題同様に糾され追及されるべきだし、それができなければメガソーラー施設の保安防災性能の万全も期せないだろう。

つまり現状では、メガソーラー施設の安全も安心も疑わしいという事だ。今月は 国政補選も控えるが、報道も不十分なこの問題につき、与野党双方が襟を正すべきではないか。今回画像は振り返りにて恐縮。先年春訪れた、岐阜・滋賀県境に近い関ケ原西方の JR東海道本線沿いの様子を。折しも下り長距離貨物便が通過中。遠景ながら 桜の開花も認められ。以下に 関連記事をリンク致します。メガソーラー設置の 阿蘇山周辺動画有。「私的憂国の書様」
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開幕 1年前、大阪・関西万博への道程は大丈夫か

2024-04-14 22:25:06 | 国際・政治
シリア国内の イラン大使館が攻撃されたかどで、同国がイスラエル国へ向け 報復攻撃の挙に出た様だ。

米合衆国は イスラエル国向けの過度の支援を行わない旨表明をした模様。イラン国側も現状よりの戦局拡大をしない意向の様だが、余りの楽観をすべきでないのも事実。ここは 双方の当事国に自制を求める姿勢が大切だろう。戦火を鎮めるのは容易でないのは分るが、双方に絶対の正義がないのも事実だ。

本題です。その様な戦争を広めない為にも 平和志向の国際イヴェントが有用な事は認めるが、来春に開幕を控える 大阪・関西万博の準備がどうも順調ではない様だ。末尾の関連記事に譲る所もあるが、今日 拙者が目にした、日本経済新聞のコラム欄「春秋」記事には興味深い下りがあった。以下、引用してみて参る事に。

「春秋 4/14付」

作家の佐藤愛子さんは 1970(昭和 45)年の大阪万博に何度か足を運んでいる。かねてより「万博嫌い」を公言していたにもかかわらず、である。TV局から 現地のリポートを依頼されて、断り切れなかったという。その顛末(てんまつ)をつづったルポルタージュは、相当に辛辣(しんらつ)だ。

▼開幕直前なのに 工事で混乱する会場に辟易(へきえき)し、TV局の段取り(不良)に立腹。会期中は パビリオン前の行列に戦時中の光景を重ね、展示も気に入らない。果てにこう毒づくのだ。「なにが進歩と調和だよぅ!」(「愛子の小さな冒険」)。いちゃもんと言えばそれまでだが、盛況だったイベントにも 不満は渦巻いていたのだろう。

▼来年の大阪(関西)万博まで あと 1年となった昨日、(東京)都内で開かれた記念の催しをのぞいた。華やかなステージで 決意や期待を口にする関係者の熱気に気押されつつも、視線を転じれば 野ざらしになった課題がいやおうなしに映る。膨張する費用と建築の遅れ。約 2800万人と見込む入場者数も、前売り券販売が低調だと聞く。

▼残された時間は長くはない。最後に帳尻は合うのだろうか。佐藤さんの憤怒(ふんぬ)の矛先は 日本社会の無責任体質に向けられていた。すべてがヒトゴト。自分のことのように走りまわっているが、失敗しても だれも責任をとらない。「まことに万博こそは 現代の縮図である」。半世紀余り前の作家の嘆きが、チクリと胸に刺さる。(引用ここまで)

恥ずかしながら 拙者は文学・文芸の事共にやや疎いは認めざるを得ない。その上で、佐藤愛子さんは芥川・直木両賞の二冠に輝き、齢(よわい)100を数える今もご健在と聞く。1970= 昭和45年といえば もう半世紀超の昔だが、大阪・関西万博準備の抱える問題が、前回とそう大して変わった所がなさげなのには驚くばかりだ。

予算面が当初の 1250億円→ 2350億円へと大幅に膨れ上がっている所は、税など公費を投じる以上 もっと是非の議論があっても良い様に思うし、海外からの参加規模がかなり縮小しそうなのも気にはなる所だ。

思い起こせば、去る 2005=平成 17年に催された 愛知万博こと「愛・地球博」も、招致が決まって以来 準備工事などを含め、度々国際イヴェントとしての成否が懸念された時期があった。発売当初は 前売り入場券の販売も芳しくなかった様な。それらを乗り越え、当初 1500万人レベルと予想された入場者数が 最終的にはほぼ 2200万人に達し「まずは成功」レベルへの到達は めでたしめでたしだったのだが、今回はその様にし得るかどうか。

それにしても今回の大阪・関西万博は、前回佐藤さんが懸念された様に その成否を本気で心配しなければならない所大きいのは事実だ。参加国が全て自前で準備の広報施設・パビリオンの建設も相当の所で担当建設企業がまだ未定の様だし、1年後の開幕時に間に合わない展示テーマも複数生じそうだと聞く。

今回の大阪・関西万博の誘致と催行には、この地の地域政党たる出自を持つ 日本維新の会が大きく関与している所も留意すべき。考えたくはないが、もしもこの博覧会が不調に終われば 日本維新の会は何らかの大きな責任をとる必要に迫られるだろう。同時に同会の政党としての支持は大きく低下し、我国政局にも芳しからぬ影響があろう。

日本維新の会は 左派野党とは異なり、より我国の国益を踏まえた「望ましい野党」の位置に近い。こういう政治勢力にこそ「健全野党」たる地位を目指してもらいたいと感じるのは、拙者だけではあるまい。だからこそ 来春の大阪・関西万博にももっと深い催行責任を負ってもらいたいし、その所から 準備時期や予算などの面も、もっと踏み込んだ国民側により分かり易い説明を行ってもらいたい気もする所。

催行主体・大阪府と大阪市は、国と共にそこの所を誠実に実行願いたいと記しておく。今回画像は振り返り恐縮。先年 JR名古屋駅西方で捉えた、名古屋を発ち 大阪なんばへと向かう近畿日本鉄道新特急「ひのとり」の様子を。以下に 関連記事をリンク致します。「読売新聞 4/14付」
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総理訪米、日米比・対中懸念表明は 妥当なもの

2024-04-12 21:39:27 | 国際・政治
先日来、岸田現総理の訪米が続く。米連邦議会にての演説は、これまで以上に日米の安保連携の深化に触れた 同議会関係各位の心を打つものだったらしい。尤も、我国が決して逃げない姿勢を打ち出す 対ウクライナ支援の所では賛否があった様だが。

確かに米合衆国の国際的影響力・プレゼンスが以前より低下しているとされる現状では、日米同盟の深化は必然かも知れない。特に西太平洋にあっては、この所海軍力増強に余念のない中国大陸の影響力が確実に増し、放置すれば我国の存亡にも関わる「自由で開かれたインド太平洋地域」への大いなる脅威ともなりかねないからだ。

我国内では、与党主要派閥の政治資金問題を抱えたりもで 支持率低迷の岸田政権だが、昨日などは日米に加え 中国大陸の「海の脅威」と命懸けで対峙するフィリピン国大統領を交えての 3か国首脳会談も持たれた様だ。勿論これは 我国の命運にも関わるシーレーンの保全の為でもあるのだが、以下 今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「日米比首脳、共同声明に 中国への『深刻な懸念』・・共同訓練、演習を強化へ」

日米比 3か国の首脳は 4/11午後(日本時間 4/12朝)、米ホワイトハウス(合衆国大統領官邸)で 初の首脳会談を行った。3か国は会談後、強引な海洋進出を続ける中国(大陸。以下「中国」と略記の場合有) への「深刻な懸念」を明記した共同声明を発表した。南シナ海などでの 日米比の防衛・海上保安当局間の共同訓練・演習の強化を決め、防衛協力強化を前面に押し出した。

会談には、岸田首相と米国のバイデン大統領、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が出席した。バイデン氏は会談冒頭、自国と同盟関係にある日比(両国)に対し「米国の防衛関与は鉄壁だ」と述べ、一方的な現状変更の試みを続ける中国をけん制した。(岸田)首相も「国際秩序の維持・強化へ向け、同盟国・同志国との重層的な協力が重要だ」と強調した。

共同声明では、3か国で新たな海洋協議を発足させ、海洋安全保障で協力を強化させることも盛り込んだ。2025(令和 7)年には 日本近海でも共同訓練を実施する。中国が軍事的圧力を強める台湾について「平和と安定の重要性」を確認した。

中国を念頭に、日米比の経済安全保障の協力強化でも一致した。中国に依存しない半導体のサプライチェーン(供給網) 構築を目指し、フィリピンの学生が 日米の主要な大学で研修を受講できるようにするなど 人材育成に取り組む。経済支援を武器に フィリピンの取り込みを図る中国を意識し、(同国)首都マニラと地方都市を結ぶインフラを整備する計画「ルソン経済回廊」も進める。(引用ここまで)

もうこれは復習レベルかもは分っているが、外交とは「対話と抑止」が健全に対を成してこそのものと、拙者などは思う。支持率低迷の岸田総理も それ位はご存知だろう。だからこその 日米比 3か国首脳会談だったのではないか。

中共政府は強い抗議の挙に出た由だが、そんな事を気に病む必要はない。度々の沖縄・尖閣辺りの中国大陸公船による領海侵犯にも遭う我国以上に同国の脅威に晒されるフィリピン国との連携は米国同様に大切だ。この 3か国の「海の連携」を更に深化させる必要もあろう。今回の共同声明は 至って妥当なものといえるのではないか。

今回の 岸田総理訪米を伝える主要報道メディアの論調は、概して媚中勢力や左派野党側に傾いている印象だ。つまり偏向報道という事。決して真に受ける訳には参らないし、中国大陸に限らず、周囲の非友好側諸国の顔色ばかり窺っていられないのも事実だろう。

米軍や自衛隊が 初めから表に出ない方が良いなら、米国沿岸警備隊や我国海上保安庁、比国海上保安当局のレベルから連携を深め、然る後に自衛隊や米比両海軍が関与の態勢にしていく方法もあろう。

中国大陸は、現状でも艦船の総トン数レベルにおいて 日米両国のそれを上回る勢力に伸長しているとの指摘も聞く。フィリピン国にては、同国船舶が中国海警船から放水を受け 負傷者が生じたとの話もある。このまま放置では、更なる攻勢に遭う可能性は決して小さくない事だろう。関係各位はご承知だろうが、日米比の今回共同声明を決して一過性にせず、3か国の将来にも関わる重要事案と位置付けた上で対応を打つべきだろう。

今回画像は、先月訪ねた 新潟市郊外・新発田(しばた)市内を山形県境近くまで北上する JR羽越本線・臨時蒸機列車の模様を。まだ春先につき 広くは運転日が知られない事もあって、日曜で 割合良い地点なのに撮影者や見物人が集まらず、終始拙者一人で観られたのは もう「日曜日の珍事」レベルではありましたね。以下に 関連記事をリンク致します。「TBS NEWS DIG 4/12付」
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セキュリティ・クリアランス法整備進展は可とするが

2024-04-10 22:04:41 | 国際・政治
少し遅れで恐縮だが、今春は自動車とその競技、モーター・スポーツに関する話題が多かったのは事実。

まず先月下旬、東京都心近くで催された 電気車EVによる高速レース「フォーミュラE」。勿論我国初開催で、後述の F-1世界選手権・日本GPに劣らぬ最高速 300km超のスプリント戦。厳しい戦況下、唯一の国内チーム・日産の 2位入賞を素直に称えたい。

又 騒音や排ガスの問題を伴わない事から、東京など大都市圏の公道を一時封鎖しての 市街地レースの可能性を大きく開いた事も特筆されよう。来年以降も引き続いての開催が濃厚だが、拙的には 電気車EV技術進化の為にも、一度位 EVによる 24H耐久戦も観てみたい気もする所。この種目・カテゴリーの最高峰といわれる、フランス国にて行われる「ル・マン 24H」の EV版という訳だ。

次には今月初、我国モーター・スポーツの聖地ともされる 鈴鹿サーキット似ての F-1日本GP。今季から春季開催となった由だが、丁度 桜花の見頃とも重なって、特に海外からのレース・ファンには大好評だった様だ。

唯一我国から参戦の、チームRB・角田裕毅(つのだ・ゆうき)選手の大いなる健闘(10位入賞)も称えられ、計23万超の入場者数と共に 成功裏に幕となったのは好感されよう。脱炭素に向けた 新技術修練の場としても機能したのは勿論だ。

そして、我々の身近レベルでもう一つ。そう、限定レベルとはいえ 一般車とそのドライバー各位が有償で旅客輸送できる「日本版ライド・シェア」の発進。まずは東京都内の一定地域。以後順次、タクシー不足の慢性化が指摘される京都や 早晩そうした状況となるだろう当地名古屋など、大都市圏メインに 当面は曜日や時間帯を限定しての運営が行われる由。

キャッスレスの運賃精算と共に 原則スマート・フォン使用などによるオンライン予約手配での利用となるとかで、安全・保安の両面からも望ましいだろう。新システムへの不安も分かるが、そこは試行錯誤。「トライ&エラー」の気持ちで初期の失敗を恐れず、必要な更新や改良を強く行って より信頼性のある運行形態を目指して頂きたい。

前置きが長くなった。本題です。その自動車技術の核心も相当に関連しようが、かねて衆院審議中だった 経済安保の為の機密情報取り扱いの有資格制度を定める「セキュリティ・クリアランス制法案」が昨日可決を見、参院審議を経て 今国会で成立見込みとなった。遅れはしたが、まずはこの動きを評価したい所。以下 昨日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。

「セキュリティ・クリアランス法案 衆院を通過」

衆議院本会議で 4/9、経済安全保障分野における機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する法案が 与党と立憲民主党などの賛成多数で可決しました。

この法案では、サイバーなどの経済安全保障分野を中心に、漏洩(ろうえい)すると 日本の安全保障に支障を与えるおそれのあるものを「重要経済安保情報」に指定します。

機密情報を取り扱うことができるのは、国が「適性評価」を行って認定された人に限定されますが、野党側は この適性評価に身辺調査が伴い、プライヴァシーを侵害するおそれがあると主張。

与野党の修正協議が行われ、制度の運用状況について国会への報告を政府に義務づけることなどで 立憲民主党が賛成にまわりました。法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。(引用ここまで)

セキュリティ・クリアランス制度の国会関与は拙者も是とするものだ。機密保持の大切さに留意しながら、国民の「知る権利」にも一定は貢献できるだろうから。

その上で、やはり報道各社の取り上げ姿勢の格差は気になる所。今回引用の TBS関連を含め「今国会で成立見込み」を明らかにする社局もあれば、「政府が今国会成立を目指す」とか曖昧にせんとする向きもある。そういう社局は、本音ではセキュリティ・クリアランス法整備を進めて欲しくない所もあるのかも知れない。

しかしながら、末尾の関連記事に譲る所あるも こうした経済安保法制の整備は世界の趨勢(すうせい)だ。特に主要先進国 G7中では、未整備国は我国だけ。この遅れが、我国主要企業の 海外の枢要な事業計画への参加を阻んでいるとの指摘も聞く。恐らく この法整備に露骨に反対する勢力は、我国内の事しか見ない「井の中の蛙(かわず)」か非友好側の回し者のいずれかだろう。

とまれ セキュリティ・クリアランス制度も本決まりとなれば、これも初物。初期には様々な問題が生じる可能性もあろうが、その局面を乗り越えなければ 我国の国際的信頼保持が叶わないのも事実。問題箇所あらば その都度更新や改良をする「ブラッシュ・アップ」を施し、着実に根付く努力を 国民レベルでも心掛けたいもの。又 これも世界の趨勢とされる、スパイ防止法制定にも 月日を要しても繋げたいものだ。

今回画像は、これも今月初、当地北郊外・一宮市内の東海道・山陽新幹線沿いにて目撃の 桜花の様子を。この日は偶然、西日本方面へと出撃の人気試験列車「ドクター・イエロー」も出現。以下に 関連記事をリンク致します。「I Media オンライン 3/15付」
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