今度の日曜、4/28に投開票予定の衆院補選。大混戦の東京 15区にて、一部政治勢力による露骨な選挙妨害行動が問題化している様だ。
詳しくは 末尾リンクの関連記事に譲る所も大だが、これまでの選挙違反諸事案を超える脅威を孕(はら)んでいるのではないか。他の党派に伍して 候補者を擁しているのを好い事に、その他党派の選挙街宣を露骨に妨げる挙に出ているやに聞く。
既に負傷者を生じているとの報もあり、事実なら明らかな傷害事件ではないか。こういう出方は 他勢力の発言権封殺に通じる意図も感じられ、よく言われる「選挙の自由妨害」に留まらぬ 我国民主主義の根幹を脅かす危険性をも孕むものと心得る。
既に与野党複数から、こうした暴挙を取締り可能とする為の 公職選挙法改正への主張も発せられている様だ。今回は東京 15区に限られる様だが、悪くすれば感染症の如く 今後の国政選挙などで他の選挙区に波及する事態も懸念される。是非健全な抑止の為、与野党など他の政治諸勢力は有権者と共に 知恵を出し合って頂きたい。
本題です。感染症とくれば、つい昨年まで中国大陸他由来の新型コロナウィルス感染症に手を焼いた世界各国ではなかったか。我国の対応も決して褒められたものではなく、特に前出感染症のワクチン接種のあり方などは 今も賛否分かれる所だろう。政府レベルでもこうした多様化する感染症への対策をより適正化する動きはある様だ。以下、昨日の共同通信ネット記事を引用して みて参る事に。
「感染症の行動計画案を了承 医療逼迫(ひっぱく)時に緊急事態宣言」
政府は 4/24、専門家らによる新型インフルエンザ等対策推進会議を開催した。新型コロナウィルス(感染症)の経験を踏まえ、重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案を示し、大筋で了承された。
医療逼迫時には総合的に判断し、必要に応じ 緊急事態宣言を講じるとした。2013=平成 25年に策定された政府行動計画は約 10年ぶりに抜本改定される。 今年 6月の閣議決定を目指す。
新藤義孝・感染症危機管理担当相は冒頭「感染症が社会に影響を与えることは想定していたが、想像を超える厳しい状況の中で これまで積み上げてきたものに加えて、新たな対策を打たなければならないことが分かってきた」と述べた。
改定案では、幅広い感染症を想定。都道府県による外出自粛要請や就業制限、入院調整などの権限を明確化し、平時の備えに関する記載も充実させた。
医療の逼迫時には総合的に判断、必要に応じ 蔓延(まんえん)防止等重点措置や緊急事態宣言を講じるとした。状況の変化に応じて柔軟に対策を切り替え、国民生活や社会経済活動への影響軽減を図る。(引用ここまで)
特に今年に入っては 大きな脅威ではない様にみられがちな新型コロナウィルス感染症だが、知人の医療関係者からも「決して終わった疫病ではない」との指摘も聞く所だ。
現に今も結構流行っているらしく、先日などは某有力民放 TV局の有名アナも感染が認められたやに聞く。正に「喉元過ぎれば」の好例であり、決して「己だけは大丈夫」の気持ちに嵌ってはならない事を 改めて感じさせる所だ。
特に昨夏前の 感染症 5類移行後は、為替の円安もあって 大きく増えた外国旅客・インバウンドの動向とも相まって、これまでになく新たな感染症リスクが拡大しているのではないか。
こうした状況が強く意識される事なく、我国内の 特に若い世代にては危機感の高まりが希薄に思えてならない。前述感染症が又流行った時の 政府行動計画の見直しが適切に行われるは勿論だが、同時に国民向けに 感染症を流行らせない為の基本対策を平時の内から行う様督励する発信も 国や自治体レベルで強く求められるのではないか。
かなりの所から主張される様に、新型コロナやインフルなど感染症ワクチン接種は任意を原則とすべき一方、普段からできる基本対策を 特に流行時は徹底して行う事を広く啓蒙する努力も要するのではないか。その実行だけでも、感染症を広めない為の抑止ともなり得ると心得る者だが。
今回画像は今春先、当地愛知と東隣静岡との県境に近い 浜名湖畔を西下する JR東海道本線貨物便の様子を。以下に 今回冒頭の関連記事をリンク致します。「弁護士ドットコムニュース 4/23付」
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