お願いだから民主党を応援しないでください。すべてにおいてもっとも自公民支持者らしいあなたなのですから、ずっと自公民を応援していてください。ＢＰＯが「サンジャポ」に倫理違反の勧告をしましたが、
■ここより引用
ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」倫理違反で勧告 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（堀野紀委員長）は７日、ＴＢＳテレビが昨年１０月１９日に放送した情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」に「名誉棄損の疑いが強く、重大な放送倫理違反があった」と認定、再発防止策を講じるよう同局に勧告した。 問題となった番組は、大阪府門真市内の保育園用地（野菜畑）を府が行政代執行で強制収用する様子を取り上げた際、執行当日の映像の合間に、園児が畑に並んだ前日の映像を組み込み、スタジオの出演者が誤解して「園児を利用している」という趣旨のコメントをしたもの。保育園側は「事実に反する」として、同局に訂正と謝罪放送を要求。同局は昨年１１月２日、同番組終了直後に訂正放送を行ったが、保育園側は納得せず、今年３月、同委員会に申し立てを行っていた。 今回の決定を受け、ＴＢＳテレビ広報部は「勧告内容を真摯(しんし)に受けとめ、今後の番組作りに生かしたい」と話している。 （2009年8月7日19時34分 読売新聞）
■引用ここまで
この「園児を利用している」と言った出演者が誰かは知りませんが、あなたの↑の発言を信じちゃった単細胞なひとなんでしょうね。
放送に対しての倫理違反を勧告できるのだから
公人（知事）の発言に対する倫理違反も勧告できて当然なんだけど、どうしてマスメディアは人気知事といって、もてはやしてばかりいるのだろう。
こんな知事のご機嫌をとるような民主党なら私の清き一票は民主党には入れたくないです。
経団連の自民党への献金こそ斡旋利得罪ではないのだろうか？
1994年に企業献金斡旋中止、将来（2000年までに廃止）の
政治資金規正法が改正され、国家公約されたのに、
1998年には
与党自民党と経団連の圧力で企業献金斡旋が再開始されました。
それ以来
経団連の自民党への献金（年間25～79億円）の利得により
大企業の為の大企業にとって都合の良い法律ばかりが作られ（＝斡旋）続けています。
自民党への献金⇒大企業の都合の良い政策⇒
法人事業税率の大幅引き下げ（40%⇒30%）⇒増益⇒
自民党への献金⇒大企業の都合の良い政策⇒
労働者派遣法による人件費削減
⇒増益⇒自民党への献金⇒大企業の都合の良い政策⇒
終身雇用制の廃止による人件費削減⇒増益⇒
自民党への献金⇒大企業の都合の良い政策⇒
輸出戻し税の悪用による不正還付⇒増益⇒
自民党への献金⇒大企業の都合の良い政策⇒
規制緩和⇒経営拡大⇒増益⇒
自民党への献金⇒大企業の都合の良い政策⇒
ホワイトカラー・エグゼンプションによる人件費削減⇒増益⇒
自民党への献金⇒大企業の都合の良い政策⇒
円安政策による輸出企業の増益⇒
自民党への献金⇒大企業の都合の良い政策⇒
∞に続く
悪循環としか言いようが無い。
そして何よりも胡散臭いのが
名誉会長のトヨタ自動車会長が
政府にかけ続けている
消費税率を16％への圧力
消費税率が上がると企業は売れ行きが落ち、収益が減るのでは？
いえいえ
トヨタのような輸出で儲かっている大企業は
輸出戻し税による還付金制度により
消費税が上がるとそれだけ儲かる仕組みなのです。
引用（日刊ゲンダイ）ここより
■
輸出額トップのトヨタは、年間の国内の売上にかかる消費税額が１８４４億円、
国内仕入れにかかる消費税額が１５１２億円、
この差額の３３２億円が税務署に払うべき消費税だが、
一方で、輸出における消費税に関する輸出戻し税が２２９６億円あり、
差し引き１９６４億円の還付金を受け取っている。
輸出企業全体では還付金が消費税収入の１８％（２兆円）にもなるという。
輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、
輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。
日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。
ある面では、輸出補助金といえる制度だ。
■
ここまで
消費税が16%になるとトヨタの還付金は６０００億円にもなります。
ま、この不況で輸出額が落ちているので、思惑通りには行かないでしょうが・・・
法人税率の引き下げにより財源不足で、社会保障費や医療費は削られ
労働者派遣法や終身雇用制の廃止で失業者や失業による自殺者が増え
規制緩和で大型店舗の乱立⇒シャッター商店街・地方経済の底冷え
経団連の献金による自民党の政策は
斡旋利得としか言いようが無い。
それにより恩恵をこうむる国民は限られた一握りの人だけです。
企業の献金をこのまま続ければ
庶民の生活は悪くなるばかりです。
数年前からの大手報道マスメディアの偏向報道も
大企業の顔色を伺う大企業のための報道としか思えません。
大企業の広告費で成り立っている
日本の大手報道機関のジャーナリズム精神はもうすでに死んでいます。
そして
利益を国民に還元させない
大企業経営者
国民の生活が良くならない政策を続ける
与党（自民・公明）政治家
の民主主義精神はとっくの昔に死んでいます。
平成１９年度政治献金内訳（総務省資料より）
民主党の企業献金は自民党の５．５７％
民主党の政治団体からの献金は自民党の ３．９３％
です。
勿論これ以外にも個人的な政治団体にも多くの献金がされています。
たぶんそれを全部調べても同じような％になると思われます。
９５％の献金を見逃し、
５％の献金だけを捜査の対象にして、何がなんでも有罪にしたてあげたい
検察とマスメディア。
そしてそれに踊らされる世の人々
世も末だ情けない。
| 自民党 | 法人その他団体から | 政治団体から | 個人から | 計 | |
| 政党本部 | 0 | 3,140,000,000 | 367,502,800 | 3,507,502,800 | |
| 資金管理団体 | 3,085,744,100 | 455,004,315 | 187,686,890 | 3,728,435,305 | |
| 政党支部 | 307,673,781 | 43,083,912 | 168,098,310 | 518,856,003 | |
| 計 | 3,393,417,881 | 3,638,088,227 | 723,288,000 | 7,754,794,108 |
| 民主党 | 法人その他団体から | 政治団体から | 個人から | 計 | |
| 政党本部 | 1,030,000 | 100,600,000 | 106,000 | 101,736,000 | |
| 資金管理団体 | 85,460,000 | 8,200,000 | 3,854,600 | 97,514,600 | |
| 政党支部 | 102,510,000 | 34,108,336 | 13,685,376 | 150,303,712 | |
| 計 | 189,000,000 | 142,908,336 | 17,645,976 | 349,554,312 | |
| 自民党対比 | 5.57% | 3.93% | 2.44％ | 4.51% |
民主党の企業献金は自民党の５．５７％
民主党の政治団体からの献金は自民党の ３．９３％
です。
勿論これ以外にも個人的な政治団体にも多くの献金がされています。
たぶんそれを全部調べても同じような％になると思われます。
９５％の献金を見逃し、
５％の献金だけを捜査の対象にして、何がなんでも有罪にしたてあげたい
検察とマスメディア。
そしてそれに踊らされる世の人々
世も末だ情けない。
検察しか知りえない情報が連日報道されるのは何故か？
今までの検察がらみの事件を振り返ると
ローッキード、リクルート、ライブドア、など
いったん検察の取調べを受けると
すべての報道機関が徹底的な個人攻撃を始めるのは何故か？
検察はあくまで極悪人をつかまえる正義のヒーローだと思わせて、
世論の味方をつけたいのだろう。
■引用始まり（『検察を支配する「悪魔」』より元特捜検事・田中森一氏の記事）
マスコミは検察の言いなり
大マスコミは検察の言いなりやからね、
現場で見ていても、新聞やテレビといった大マスコミは、検察に上手にコントロールされているとういう感じがする。
大マスコミによる検察批判なんて考えられませんね。
（中略＝ＫＳＤ事件で朝日が検察に不利な記事を書いたことで検察への出入り禁止になったという記事）
出入り禁止処分にはランクがあって、軽いのは特捜部への出入り禁止。
少し重くなると、地検への出入り禁止となり、ひどいと検察庁の庁舎内への立ち入りも断られる、
一方、取材する側の司法記者から見れば、特捜が手掛けるのは社会的な影響の大きな事件なので、スクープできれば手柄になる、
裏を返せば、他者に抜かれるとクビが危ない。
そこで夜討ち朝駆けで、特捜部長や副部長から情報を聞き出そうとするわけだけれど、覚えがめでたくないと、喋ってもらえない、
検察に不利益なことを少しでも書く記者には、部長も副部長も一切、情報を教えません。
だから、どうしても検察側の代弁に終始してしまう。
仮に、これに疑問を感じて、独自の取材を展開し、すっぱ抜いて報道したら、「てめえ。事件を潰す気か」と、検察側の怒りに触れる。
記事を書いた記者だけでなく、その社の人間は、出入り禁止。
情報がまったく入ってこなくなる。
マスコミにとっては致命的な状況に置かれるわけです。
検察とマスコミでは上下関係ができていて、マスコミは検察に対しては無抵抗状態というのが現実です。
■引用終わり
検察が本当に「正義」なのなら
マスコミにどんなことを書かれようが真実の罪人を裁くことができるはずです。
今までの事件が
どれもこれも真実の「悪・罪人」はお縄が及ばず、蜥蜴の尻尾切りで終わっています。
むしろ叩きやすい権力の中枢ではないからこそ見せしめに裁いてこれたのでしょう。
それが「国策」以外の何なのでしょう。
検察は「正義」のヒーローだと自己陶酔しているだけ
そうとしか思えません。
国民も馬鹿ではないから、
もう
マスコミにも検察リークにも騙されないと信じたい。
今までの検察がらみの事件を振り返ると
ローッキード、リクルート、ライブドア、など
いったん検察の取調べを受けると
すべての報道機関が徹底的な個人攻撃を始めるのは何故か？
検察はあくまで極悪人をつかまえる正義のヒーローだと思わせて、
世論の味方をつけたいのだろう。
■引用始まり（『検察を支配する「悪魔」』より元特捜検事・田中森一氏の記事）
マスコミは検察の言いなり
大マスコミは検察の言いなりやからね、
現場で見ていても、新聞やテレビといった大マスコミは、検察に上手にコントロールされているとういう感じがする。
大マスコミによる検察批判なんて考えられませんね。
（中略＝ＫＳＤ事件で朝日が検察に不利な記事を書いたことで検察への出入り禁止になったという記事）
出入り禁止処分にはランクがあって、軽いのは特捜部への出入り禁止。
少し重くなると、地検への出入り禁止となり、ひどいと検察庁の庁舎内への立ち入りも断られる、
一方、取材する側の司法記者から見れば、特捜が手掛けるのは社会的な影響の大きな事件なので、スクープできれば手柄になる、
裏を返せば、他者に抜かれるとクビが危ない。
そこで夜討ち朝駆けで、特捜部長や副部長から情報を聞き出そうとするわけだけれど、覚えがめでたくないと、喋ってもらえない、
検察に不利益なことを少しでも書く記者には、部長も副部長も一切、情報を教えません。
だから、どうしても検察側の代弁に終始してしまう。
仮に、これに疑問を感じて、独自の取材を展開し、すっぱ抜いて報道したら、「てめえ。事件を潰す気か」と、検察側の怒りに触れる。
記事を書いた記者だけでなく、その社の人間は、出入り禁止。
情報がまったく入ってこなくなる。
マスコミにとっては致命的な状況に置かれるわけです。
検察とマスコミでは上下関係ができていて、マスコミは検察に対しては無抵抗状態というのが現実です。
■引用終わり
検察が本当に「正義」なのなら
マスコミにどんなことを書かれようが真実の罪人を裁くことができるはずです。
今までの事件が
どれもこれも真実の「悪・罪人」はお縄が及ばず、蜥蜴の尻尾切りで終わっています。
むしろ叩きやすい権力の中枢ではないからこそ見せしめに裁いてこれたのでしょう。
それが「国策」以外の何なのでしょう。
検察は「正義」のヒーローだと自己陶酔しているだけ
そうとしか思えません。
国民も馬鹿ではないから、
もう
マスコミにも検察リークにも騙されないと信じたい。