王様の耳はロバの耳

写真：問題のあった牛乳パック

日テレニュース：

仙台市など宮城県内の一部の小中学校で25日、給食で提供された牛乳を飲んだ児童・生徒から味の異変や腹痛などの訴えが相次いでいることがわかりました。

各地の教育委員会によりますと東北森永乳業の仙台工場で製造し25日、宮城県内の一部の小中学校の給食で提供された牛乳について児童や生徒・教職員から「味が変」、「おなかが痛い」などの訴えが相次いだということです。

ミヤギテレビの調べでは26日午後5時現在、同様の訴えが確認されているのは9つの市と町に上っています。

このうち仙台市では26日午前10時までに小中学校39校で337人が牛乳による体調

不良を訴えたということで、安全性が確認されるまで提供を見合わせるとしています。

森永乳業によりますと仙台工場では26日、給食用の牛乳製品の製造・出荷を停止しました。また、工場や連絡のあった学校から回収したサンプルの検査を進め、原因の究明に努めるとしています。

（引用終わり）

「2024年の大発会、3万3000円台で始まった日経平均は年初から急騰、2月下旬には終値ベースでバブル後最高値を更新し、3月上旬には4万円を突破した。さすがに新年度入りしてからは調整に入り、中東情勢の緊迫化もあって3万7000円台にまで値を下げているが、その日経平均が今後もどんどん下がっていく可能性が高い」というのである。

そして、「とりわけ国債の信用に火が付くと大変なことになります。日本国債は価格が高い（利回りは低い）状態を保っていますが、この信用が崩れたり、国債を買い取ってきた日銀への不安が出たりして国債が暴落すれば、とんでもない日本売りが始まります」。

写真：慶応大学大学院の小幡績教授

AERA.dot:

「いよいよ日本株のバブルがはじけます」

　こう話すのは、慶応大学大学院の小幡績教授だ。

　2024年の大発会、3万3000円台で始まった日経平均は年初から急騰、2月下旬には終値ベースでバブル後最高値を更新し、3月上旬には4万円を突破した。さすがに新年度入りしてからは調整に入り、中東情勢の緊迫化もあって3万7000円台にまで値を下げているが、その日経平均が今後もどんどん下がっていく可能性が高いというのである。

年明けからの急騰は明らかに『スピード違反』で、完全にバブルになっていました。今後、日経平均4万円を回復することはないと思います」

　小幡教授は『すべての経済はバブルに通じる』の著書を持つなど、「バブル研究家」として知られる。株式市場ウォッチャーでもあり、行き過ぎた金融緩和がもたらす株価バブルにかねてから警鐘を鳴らしてきた。

「今回は米国を筆頭に海外の株価急上昇が先にまず広がって、日本株は一番出遅れて上がりました。構造は同じで世界も日本もバブルですから、世界中の株価バブルが同時崩壊する可能性もありますね」

■リーマン・ショック以降の3つのバブル

　小幡教授によると、そもそもは2008年9月のリーマン・ショックによる世界的な金融危機が発端とする。リーマン・ショックで当時のバブルはいったん崩壊したが、それによる痛みを和らげようと世界中の中央銀行が市場にジャブジャブにマネーをつぎ込んだため、バブルは完全崩壊にはいたらなかったという。

「いわゆる量的緩和政策ですが、やみくもな金融緩和は、もう一個別のバブルを作ってしまいました。これが『量的緩和バブル』です」

　火種が残ったまま2020年にはコロナ禍が始まる。経済活動が止まり株価も暴落したため、今度は世界中が財政政策を発動し、資金を出しまくった。小幡教授は、これを「コロナ・バブル」と呼ぶ。

「結局、リーマンを含めて3回もバブルを起こしてしまったのです。『量的緩和バブル』と『コロナ・バブル』を私は『アンコール・バブル』と呼んでいますが、バブルも3回繰り返せば十分でしょう」

　危機は忍び寄っている。コロナ禍でモノの流通のサプライチェーンが回らなくなるなどで記録的な物価上昇が起き、それを抑えようと日本を除く先進各国は利上げを繰り返した。インフレと金融引き締めに緩和マネーは耐えられず、さすがにバブルも……となっているのが今なのだという。

「金融も財政も出し尽くしてしまったので、バブルが崩壊するともう救済する手段はありません。リーマンの時は中国が資金を出してくれましたが、その中国も土地バブルの崩壊であえいでいます」

　小幡教授によると、今は「きっかけ待ち」の状態。リーマン・ショックの時の「リーマン破産」と同様、誰が見ても明らかな悪材料が出れば、そこから崩れていくというのだ。

■株価下落より怖い国債暴落

　本格的に崩壊し始めると何が起こるのか。

「当然、株価が下がり景気は悪くなります。ずいぶん長い間、バブルに依存した経済が続いてきたので、長期的な不況になるのではないでしょうか。派手にクラッシュするのではなく、根強いインフレと不景気が共存する、『スタグフレーション』のような状況に陥る可能性があります」

　さらに日本にとって怖いのは、株式市場への影響だけで止まらなくなった時だという。

「とりわけ国債の信用に火が付くと大変なことになります。日本国債は価格が高い（利回りは低い）状態を保っていますが、この信用が崩れたり、国債を買い取ってきた日銀への不安が出たりして国債が暴落すれば、とんでもない日本売りが始まります」

　株安、円安、債券安の「トリプル安」が起き、日本経済は奈落の底に落ちていくという。そうならないことを祈るばかりだが……。

（編集部・首藤由之）

(引用終わり)

写真：金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る植田和男総裁＝２６日午前、東京都中央区（代表撮影）© 時事通信 提供 

時事通信：

日銀は２６日、前日に続き金融政策決定会合を開き、短期金利の誘導目標を現状の「０～０．１％程度」に据え置いた。一方、マイナス金利政策を解除した３月の前回会合で「これまでとおおむね同程度の金額（月間６兆円程度）」とした国債買い入れ額については、公表文から記述を削除した。

　足元では急速に円安が進行しているが、同時に公表した最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、基調的な物価上昇率が上昇すれば「金融緩和度合いを調整していく」と指摘。ただ、当面は「緩和的な金融環境が継続する」とした。

　リポートでは、消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを２０２４年度は前年度比２．８％（１月時点２．４％）、２５年度は１．９％（同１．８％）にそれぞれ上方修正した。今回新たに示した２６年度は１．９％とした。日銀は、基調的な物価上昇率は「見通し期間後半には物価安定の目標とおおむね整合的に推移する」と説明した。　

日経新聞：

26日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比306円28銭（0.81%）高の3万7934円76銭で終えた。 日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策の現状維持を決めたことを受けて、緩和的な金融環境が継続するとみた海外勢の買いが優勢だった。一時は470円近く上昇した。国内債券市場で長期金利が上昇幅を縮小したことも支えになった。外国為替市場では円相場が1ドル=156円台まで下落したが、トヨタは上値の重さが目立つなど円安を好感した買いは限られた。

（以下省略）

ここからは前引け

日経新聞：

26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比151円87銭（0.40%）高の3万7780円35銭だった。前日に800円超下げた反動で自律反発を狙った買いが優勢だった。 一時は200円超上昇した。もっとも、日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に国債買い入れの減額などを巡る思惑も広がっている。国内長期金利が上昇する局面では株売りの圧力が強まり、日経平均は下落に転じる場面もみられた。 

(以下省略）

ここからは寄り付き

ロイター：

 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比９７円１２銭高の３万７７２５円６１銭と、反発してスタートした。前日の大幅下落の反動で自律反発狙いの買いが優勢となったが、次第に上げ幅を縮小し伸び悩む展開となっている。

寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比９７円１２銭高の３万７７２５円６１銭と、反発してスタートした。前日の大幅下落の反動で自律反発狙いの買いが優勢となったが、次第に上げ幅を縮小し伸び悩む展開となっている。

指数寄与度の大きいハイテク銘柄の一角が堅調なほか、セクター別では鉱業、電気機器などが底堅い。

（以下省略）