草莽隊日記

　アメリカによる広島と長崎への原爆投下が、いかなる理由があろうとも、国際法違反であるのは明々白々である。しかし、それを認めたくないアメリカは、未だにその正当性を主張している。
　それとの関連で私たちが今こそ問題にしなければならないのは東京裁判である。「極東国際軍事裁判所」憲章なるものは、連合軍最高司令長官のマッカーサーによって、昭和２０年１月１９日に発せられた。そして東京裁判は、昭和２１年５月３日から昭和２３年１１月１２日まで行われ、２８名の日本政府高官や高級軍人に判決が下され、「平和に対する陰謀」を理由にして、東条英機以下７名に絞首刑が宣告され処刑されたのである。
　しかし、「平和に対する陰謀」を裁く法律など、どこにもなかったし、勝者による敗者に対する私怨を行使しただけなのである。裁判官はアメリカ、オーストラリア、中国、フランス、イギリス、カナダ、ニュージーランド、オランダ、フィリッピン、インド、カナダの１１人の法律家で構成されていたが、その中で唯一正論を主張したのは、インドのパール判事であった。彼のみが国際法学者としての評価を得ていたのであり、多数派の意見に与しなかったのである。
　パールは「現在有効である国際法の下で、一戦勝国あるいは戦勝国の集団は、戦争犯罪人の裁判のための裁判所を設置する権限は持っているだろうが、しかし、戦争犯罪の新しい法を制定し、公布するいかなる権限も持っていない。このような国家あるいは国家群が、戦争犯罪人裁判の目的のために、憲章を公布することを進める場合には、国際法の権威の下においてのみそうするのであって、主権的権威の行使としてするのではない。戦敗国民あるいは被占領地への関係においてさえ、戦勝国は主権的権威ではない、と本官は信ずる」と主張したのである。
　しかも、戦争に突入する以前にアメリカは、日本商品への懲罰関税、航空用ベンジンと石油一般の供給の禁止、アメリカにある銀行預金の凍結などによって、「平和的」手段での戦争を始めていたのだ。連合艦隊の真珠湾攻撃を口実にして、それをなかったことにはできないのである。
　自分たちの主義主張に逆らう国家を断罪するというやり方は、戦後世界でも繰り返されてきたが、それが誤りであったことは、アメリカ自身が痛感しているのではないだろうか。ようやく東京裁判を見直す時期が到来したのではないだろうか。
　
　

　日本保守党の共同代表の河村名古屋市長が、こともあろうに静岡県知事選挙で、立憲民主党が推薦する候補者のマイクを握ったかと思うと、今度はチャンエル桜がれいわ新選組と組むのだとか。何がどうなっているのか、サッパリ分からない。しかし、よくよく考えてみると、それぞれがビジネスで動きている気がしてならない。だからこそ、何でもありなのだろう。
　商売のためには手段を選ばないのである。戦後の教育を受けた世代は、右も左も信念なと最初からないのだろう。そもそも在野にあって、野で慟哭する者たちは、いつの時代も金とは無縁である。貧乏に打ちひしがれながら、国家国民のことを思い、いつでも身を捨てる覚悟を持っているからこそ、憂国の志士なのである。口舌の徒でそれで稼いでいる人間たちは、あくまでも口先だけなのである。
　時代に便乗して保守派のユーチューバーとして登場した者たちの多くは、ここにきて化けの皮がはがれつつある。裏切られたと怒っても始まらない。人を見る目がなかったことを、恥じるしかないのである。
　ユーチューバーの言説は参考にすればいいのである。犬笛に踊らされてはならないし、岸田首相に尻尾を振るのも御免こうむる。これまで通りに一人一党でいくしかないのだろう。それにしても驚き桃の木山椒の木である。

　革マルの機関紙「解放」の最新号(２０２４年５月１３日)を読んで、左右のイデオロギーを超えて、私と認識が一致していることを確認した。このままでは自衛隊は、日本の国軍としてではなく、アメリカの傭兵として戦う危険性が出てきた。現行憲法で交戦権を否定された国家であるがゆえに、アメリカの言いなりにならざるを得ないのである。
　革マルの「解放」は「日米首脳会談において岸田は、日本国軍の『統合作戦司令部』（新設）を米インド太平洋軍司令部（ないしは在日米軍司令部）の指揮統制下に完全に組みこむことをはじめとして、バイデンからの軍事上・『経済安保』上のありとあらゆる要求を受け入れた。この岸田は、つづく４・１１米議会演説においては『米国がひとりで国際秩序を守る必要はない』『第二次大戦の荒廃から立ち直った控えめな同盟国から、世界にコミットする同盟国へ』などとほざいた。これこそは、いまや没落著しい軍国主義帝国アメリカを〝安保の鎖〟で締めあげられた『属国』日本が支えるかたちで『運命共同体』的に一体化することの宣言にほかならない」と主張している。
　岸田首相が訪米して真っ先に言うべきは「日米による核の共有」ではなかったか。それが実現したならば、中国とて勝手に手は出せない。それを封印しておいて、どのようにして日本を防衛するのだろうか。こうした事態を恐れたからこそ、三島由紀夫は、国土防衛軍と同盟国に加わる軍隊の二つを考えたのである。日本の国土が戦場にならないために、何ができるかを、私たちは今こそ真剣に考えなくてはならない。危機は目前に迫っているわけだから。

　日本保守党には信念はないのだろうか。誰と連携すべきかも真剣に論じていないようだ。共同代表で、減税日本を率いる河村たかし名古屋市長が、こともあろうに、静岡県知事選挙で、立憲などが推薦している鈴木やすとも候補の応援演説を行った。
　これに対する有本香氏の弁解が酷過ぎだ。個人的な関係で応援しているだけだから、まったく問題がないというのだ。これで日本保守党支持者は納得するだろうか。川勝知事の後継とも目されている鈴木候補に塩を送ることは、これまでの主張と真逆ではないだろうか。再エネを推進しているともいわれている。
　日本保守党は何のために結党されたか。LGBT法を岸田首相が強引に成立させ、岩盤保守層が怒ったからではないか。しかし、河村氏はLGBT法に反対していたわけではなく、その意味からも、当初から減税日本との野合との批判があった。
　やっていいことと悪いことがある。日本保守党支持者への裏切りは、断じて許されないのである。静岡知事選挙には、自民党推薦で元副知事であった木村慎一候補も出ている。保守派にとってどちらを応援すべきかは明々白々である。
　政党は政策で勝負すべきである。また一人も国会議員がいない政党であればあるほど、そこは潔癖でなければならないはずだ。あまりにも身勝手な言い訳でしかないのに、日本保守党支持者は疑問を感じないのだろうか。
　

　岸田首相の演説はメリハリがなくて、元気がなそうに聞こえる。あれでは説得力に欠ける。政治家は言葉で説得するのが使命ですから、それができないとなると、国民も支持しなくなるものです。
　江藤淳が「政治の世界は、おそらく力と言葉とが表裏一体に綯(な)い合わされているような世界、言葉がいつの間にか力に転化し、そして力がまた言葉に転化していくような、無限運動の世界ではないでしょうかね」(『コモンセンス』)と語っているのは、その通りだと思います。
　岸田首相には、それがないわけです。いくら憲法改正を口にしても、それでは信用されないわけです。自信がないから、迫力がないのだろうし、そもそも言葉の力を信じていないのでしょう。
　今の政治家の演説でピカ一なのは高市早苗さんです。総裁選の政権でも「国民の命を暮らしを守る」との明確に述べたし、「日本のチカラを発揮する」というフレーズには、力がこもっています。
　江藤は政治家が演説において「精神と知性というものを軽んじすぎて来た」というのを嘆いていますが、精神とは政治的情熱であり、知性とは決断に当たっての、情報収集能力であるわけですから、それを兼ね備えた政治家こそが、私たちが待望する本当の政治家ではないでしょうか。