太陽光や風力などの再生可能エネルギーの地域活用を考えるフォーラムが三日、湖南市内であった。欧州で自然エネルギー発電を地域振興に役立てた例や、日本では普及が遅れている現状が報告された。

　福井県の西川一誠知事が政府と関西広域連合の協議に苦言を呈したことについて、京都府の山田啓二知事は「西川知事は電力消費地の理解を求めるよう国に言っていたので、協議自体に異論はないはず」と述べた上で「政府側が広域連合との協議の中で暫定的な判断で再稼働させると認めたことが『迷惑』だと言っているのでは。しかし、われわれとしては、なし崩し的な再稼働にさせないために重要な点だった」と理解を求めた。

　山田知事は「安全第一を府民に約束した以上、恒久的な対策ができるまで監視はしていく」と述べ、政府が検討する大飯原発の「特別な監視態勢」に府が参加できない場合は独自に取り組む考えをあらためて示した。

（６月４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120604000108

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の問題で、環境団体「グリーンアクション」（京都市）など２団体は４日までに、福井県の西川一誠知事と県原子力安全専門委員に対し、同原発敷地内の地盤の破砕帯が活断層である可能性があるとして、調査の実施と評価が終わるまで再稼働しないよう求める要望書を提出した。

　大飯原発３、４号機の設置申請書で、３号機近くの破砕帯に「粘土が付着」と記載されていることについて、「活断層であるため固結せず、粘土状の土になっているのではないか」と指摘。周囲の活断層と連動して動く可能性があるとして、原発敷地内の破砕帯の詳細な調査と、活断層として連動する場合の評価を求めている。

　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）では、敷地内の破砕帯調査が行われる。活断層に詳しい渡辺満久東洋大教授は「粘土があることは、断層が最近活動した可能性を示している。大飯原発の敷地内にも破砕帯が複数存在しており、安全性を確保するためには、破砕帯の活動性を確認することが非常に重要」と話している。

(６月４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120604000093

　大津市議会６月定例会が４日、開会した。越直美市長の就任以降不在だった副市長に、茂呂治総務部長（５９）と笠松拓史政策統括監（４４）を選任する人事案について茂呂氏を全員賛成で、笠松氏を賛成多数で同意した。

　副市長人事をめぐり、一部の市議からは、２氏を選んだ理由や、２人体制を維持する必要性などへの質問や疑問の声が上がった。

　総務省出身の笠松氏を迎えて２月に新設した政策統括監と副市長の違いを問われた越市長は「副市長は補佐役として各部局をまとめ、市政を推進する行政運営の責任者の１人」と説明し、「内部、外部両方の視点から市政をより良い方向にかじ取りするため、力量のある人物を選んだ」と強調した。

　また、４１の中核市のうち副市長を１人とするのは３市にとどまる現状を例に「マニフェストの実現や市民ニーズに対応するため、２人体制が適当と判断した」と述べた。

　副市長１人あたりの給与は概算で年間１３８０万円、４年間の任期を務めた上での退職手当は１５２０万円になるという。政策統括監ポストは廃止する。

　越市長は一般会計補正予算案など、追加議案を含む計２０議案を提案。副市長人事案など６件が同意、可決された。会期は２２日までで、１１～１３日に一般質問が行われる。

（６月４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120604000091

　甲賀市の発注工事をめぐり、市下水道課主査の松岡宏治容疑者（３６）ら３人が競売入札妨害容疑で逮捕された事件で、県警は３日、３人を大津地検に送検するとともに、市役所の下水道課などを捜索し、関係書類を押収した。

　毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。政府が週内にも最終決定する関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「急ぐ必要はない」と答えた人は７１％に達し、「急ぐべきだ」の２３％を大きく上回った。２０３０年時点での国内電力に占める原子力発電の割合を巡り、望ましい比率として「１５％」を挙げた人が４８％で最多。次いで「原発を０％にする」が２５％に上り、国民の「脱原発志向」の高まりがうかがえる。

　「宗教と科学が手を携えて取り組まねばならない」。２日、京都市下京区のホテルグランヴィア京都で開かれた伝統宗教シンポジウム「宗教と環境―自然との共生―」（天台宗・比叡山延暦寺、高野山真言宗・総本山金剛峯寺、神社本庁主催、読売新聞社共催）で、出席した科学者から温暖化による地球環境の危機を改めて指摘された聴衆からは、温暖化防止に向けた取り組みへの思いや、宗教の果たす役割への強い期待が聞かれた。

□基調講演

　「２０５０年には気温が４度以上あがるとの試算がある。そうすると、水や食料が不足して戦争が起こる」。山本良一・東大名誉教授の基調講演に、大阪府高槻市から訪れた主婦中舛祐子さん（４５）は「思いもよらなかった」と驚いた様子。大阪府寝屋川市から夫婦で来ていた無職真鍋英さん（７７）は「事態は深刻、という意識を、みんなで共有する必要がある」と話した。

　奈良県大和高田市、無職丸井久勇さん（７９）は、山本名誉教授が指摘した台風や竜巻の凶暴化などに触れ、「自然が穏やかであってこそ、生活ができると感じた。できることはしなければ」と、温暖化防止に取り組む思いを語った。

　兵庫県芦屋市、大学４年浜健太郎さん（２２）は「東日本大震災で、科学だけではどうにもならないことがあると思い知らされた。精神的なよりどころに目を向けることが必要と感じた」と話した。

□討論

　パネリストの小林祖承・天台宗毘沙門堂門跡執事長が、山本名誉教授が触れた「草木国土悉皆成仏(そうもくこくどしっかいじょうぶつ)」という仏教の教えについて、「全ての生きとし生けるもの、そして土や岩石にも尊厳があるという意味だ」と詳しく解説。村上保壽(ほうじゅ)・高野山真言宗教学部長も「自然界にあっては人間も王様ではなく、相互依存の関係にある」と、空海の教えをわかりやすく説明した。

　熱心に聞いていた東近江市の公務員北川寛人さん（２８）は「伝統宗教には、自然を大切にする考えがあることを知った」。大津市唐橋町、県職員安田清隆さん（２７）は「地球全体の一人だと自覚して、日々の生活を送りたい」と話した。

　京都市下京区の主婦足立保子さん（７３）は、桜井治男・皇学館大教授が述べた「共生を私たちは『ともうみ』と読む。自然と共に、何を生み出せるかを考えていきたい」との言葉に「人間が自然とどう関わるべきかの示唆がある。未来を担う高校生の孫娘に伝えたい」と笑顔を見せた。

□共同提言

　共同提言にあたっては、半田孝淳(こうじゅん)・天台座主（９４）と松長有慶(ゆうけい)・金剛峯寺座主（８２）、田中恆清(つねきよ)・神社本庁総長（６７）が登壇した。

　田中総長が「自然破壊の阻止と日常生活の根本見直しを」などと読み上げ、３人が握手を交わすと、会場からは大きな拍手が起きた。

　大阪府東大阪市から訪れた主婦中里千鶴子さん（６９）は「３人が握手した時には涙が出そうになった」と感動を隠さず、大阪府茨木市の無職山本孝夫さん（７１）は「目的があれば、人間は我慢できる。子どもや孫、さらにその先の命のために生活態度を改めることは、そんなに難しいことではないと感じた」と満足な様子で話した。

(６月３日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20120602-OYT8T01006.htm

　東日本大震災後、公衆電話の役割が見直されている。震災時、一般の電話や携帯電話は通信規制されたが、公衆電話は優先的につながったため、被災者らが列をつくった。ＮＴＴ西日本は設置場所をホームページに掲載予定で、京都府も避難所に災害時専用の公衆電話を備える検討に入った。

　総務省によると、震災時、東京都や被災地では通話が殺到し、一般の固定電話で最大９０％、携帯で同９５％の通信規制が行われた。一方、公衆電話は災害時優先電話として比較的スムーズにつながった。

　ＮＴＴ西は災害時に備え、公衆電話の場所をホームページに掲載することを決めた。６月にも公開し、京都、滋賀では屋外の約３８００カ所を掲載する。

　府と京都市は、帰宅困難者の待機場所となる寺院やホテルに、無料で災害時のみ利用できる「特設公衆電話」の設置を検討する。府防災・原子力安全課は「被災者は家族の安否確認を第一に考える。駅の混乱防止のためにも、通信確保は重要だ」とする。

　ＮＴＴ東日本は昨秋から東京２３区のコンビニ店に特設公衆電話の設置を始めた。秋までに約千店舗に整備する方針だ。

　一方、携帯電話の普及で、公衆電話の削減に歯止めがかからない。２０１１年３月末の府内の設置数は５１４２台、滋賀県内は２２９０台で、１０年前の半数以下となった。ＮＴＴ西は本年度も管内の約１割を廃止する方針で、同社広報室は「維持は大幅な赤字。災害対策は自治体と連携し、特設公衆電話で代替する」と話す。

　公衆電話を管理する自営業者らでつくる「日本公衆電話会京都支部」の宮田勲支部長（６７）＝伏見区＝は「撤去を防ぐため、家の電話を使わずに公衆電話でかける店主もいる」と苦労を話し、「街中から消えた後に気付いても遅い。台数維持のため行政の支援が必要だ」としている。

（６月３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120603000018