いぬぶし秀一の激辛活動日誌

選挙が近づくと、ほとんどの候補予定者が「落選恐怖症候群」に陥ります。つまり、落選するのではないか、と心が折れるのです。
これは、心臓に毛が生えている私も同様です。

ただいたずらに日々が過ぎていく事に一人苛立ちます。そして、小さな出来事に一喜一憂するのです。

先日は事務所の胡蝶蘭に二度目の花が咲いて大喜びをしましたが、今朝は、一昨年に我が家のベランダに来たシクラメンさんに花が咲いて、一人悦に浸っています。

一昨年のクリスマスに立派な花を咲かせていた彼女？。４月過ぎまで咲いていました。以降、だんだん葉っぱがなくなり、夏には丸坊主になってしまいました。

ネットで調べると「夏眠」をしているとのこと、たまに水をあげて、ひたすら「頑張れ」と声をかけていますと、秋には立派な葉っぱがつきました。しかし、葉っぱだけ。

ところが、ついに今朝、花をつけてくれたのです！やった！

反対に、やな話です。地元事務所開きに亡き父を出席してもらおうと、本棚の上にある遺影を降ろすと、遺影と一緒にあった明治神宮のお守りが落下しました。

まわり中探しましたが見つかりません。どうしたのだろう。

気になります、この時期だけに‥‥

お役所というのは国、都道府県、区市町村と、だいたい縦割り行政。自分のセクションの問題だけ考えればいい、というDNAを伝統的に持っているようです。

今朝見つけてしまった、お役所仕事の好例をお示しします。


大田区は、区内業者と共同で太陽光で発電するLED照明付き区設掲示板を作り、区内に順次設置しています。

一件あたりの費用が80万円もかかる事、LEDが暗すぎる等問題ありですが、まあ、それは良しとしましょう。

狭隘道路をさらに狭くする掲示板設置！なんなんでしょう。


掲示板担当は、地域力推進部、道路整備は都市基盤整備部の所管です。さらに、設置業者は、なるべく簡単につけたいと考える結果、道路の機能を低下させる掲示板設置となりました。


建築基準法の接道として認められる道路幅員は4mですが、この道路は3.9mしかなく、さらに、掲示板設置箇所は3.6mに狭まっています。

緊急車両の通行や、夜間、うっかりぶつかる等の事故が懸念されます。


ちなみに、道路担当の都市基盤整備部の看板、町会の看板はフェンスに取り付けられており、通行の邪魔にはなりません。


嗚呼、お役所仕事よ！

公務員の不祥事が続いています。残念ながら組織防衛の為、役所は不祥事を何だかんだと隠す傾向にあります。

私は、公約として契約情報や不祥事情報は公開すべきである、と主張しています。

さて、今回は大田区役所の某課課長さん、酒に酔って(本人の弁)痴漢行為を働き逮捕されてしまいました。また、ブタ箱から有給休暇取得か、と確認しましたが、逮捕拘留中は無給、欠勤扱い。現在は釈放されているので、有給休暇中だとのことです。

妻子があり、お子さんも小さいのにあまりにも情けない行為には同情の余地はありません。

以前、大田区建築職の職員が泥酔して電車内で乗客を殴り逮捕されたことがありました。その時は、蒲田警察署のブタ箱にいながら妻が区役所に有給休暇を申請したのです。私の「ふざけるな！」の怒りに当時の人事課長曰く「制度として認めざるを得ない」と。

その反省からか、逮捕拘留中は有給休暇を認めない扱いになったようです。が、なんとも納得出来ません。またまた、今の人事課長に問いただすと、「有給休暇を認めないとすると訴えられると負ける」とのことです。

おかしな制度です。痴漢をして公務復帰が出来ない間は、有給休暇として給与が支給される、一般常識では考えられませんが、お役所ではありです。

さらに、なぜ「課長が痴漢で逮捕された」事実を公開しないのか？との私の質問には

警察からリリースがない限り、大田区としては公開しない、との回答が所管部長からありました。

区長選挙への影響を考慮しているのでしょうか。ダメなものはダメ、厳罰に処し公開すべきです。

丁度、このFacebookを書いていると、知人の某市長から電話があり「大田区は課長の痴漢行為を発表しないんだよ！」と言いましたら、

信じられません！当市はすぐさま公開します、だそうです。

なお、この一人のバカ者をもってして「大田区職員はダメ」と断じないでください。確かにバカ者も混じっていますが、大多数の職員は真面目に職務にあたっていますから！

新空港線（蒲蒲線）整備基金に区税から６０億円積立の補正予算に反対！

たちあがれ・維新・無印の会の犬伏秀一です。少ないながら、それぞれが独自の輝きを持つ３名の会派を代表して、ただいま上程されました第５号議案平成３０年度大田区一般会計補正予算（第４次）に反対の立場から討論いたします。
賛成の議員の皆様には、ご清聴いただきご一緒に反対し、大田区議会の良識を示そうではありませんか。

本議案は、歳入歳出それぞれ６７億３１０７万４千円減額するものであります。
多くは年度末をひかえて、事業の対象人員の減少、人件費の減少、予算と執行額との差額補正など適正なものと考えています。

ほとんどの部局において減額補正であるのに比較して都市整備費のみが突出して５億１３１万７千円の増額補正になっているのです。都市整備費でもほとんどの支出で減額になっていながら、新空港線整備資金積立基金積立金のみ１０億円という大幅な増額補正になっています。
新空港線整備資金積立基金積立金は、昨年度までに４０億円が積み立てられ、さらに今年度当初予算において１０億円、合計５０億円が積み立てられています。それにも関わらず１０億円を増額するといいうのですから、区長はじめ区執行部の新空港線に対するなみなみならぬ決意を感じるのであります。

私は常々、区市町村などの基礎自治体が手を出してはいけない特徴的な事業として
病院、交通、観光の三つをあげています。残念ながら大田区は、このうち二つに力を入れています。

なんでも目立つことに我先に手をあげることは、基礎自治体の姿としてはいかがなものでしょうか。最近の目だった無駄遣いをいくつか例示いたします。

東日本大震災直後の「なんでもいいから防災設備を」の掛け声のもと、大田区羽田の海老取川に作った防災桟橋。８０００万円をかけて作りましたが、いまだに管理費の垂れ流しで、たまにいい訳程度の船が接岸しています。

「観光都市大田区」の掛け声で、京急蒲田駅構内のおよそ外国人は通らないであろう場所に「大田区観光情報センター」を開設しましたが、いつのまにかターゲットが見えなくなり、委託業者に毎年４０００万円以上支払う「閑古鳥情報センター」になってしまいました。
国家戦略特区で民泊を基礎自治体で定めることが出来ることになると、我先にと手をあげました。ところが、その後、国が旅館業法の規制緩和や住宅宿泊事業法の制定などを行った結果、特区により参入が容易なはずだった大田区の特区民泊が最も厳しい制度になってしまった結果、本日現在施設数は９５にとどまっております。

いま例示した案件は、事業規模はさほど大きくありませんから、まあ、お役人の「おもちゃ」と思えなくもありません。

しかしながら、新空港線については笑い話ではすまない事業です。大田区は「区民３０年の悲願」と事あるごとに訴えていますが、区民とは誰の悲願なのでしょうか。大田区新空港線「蒲蒲線」整備促進区民協議会なるものを区主導で開催していますが、事務局がつくったシナリオにそっているとしか思えないのです。

当初計画では、大鳥居駅から京急空港線に乗り入れるプランでしたが、いつになったら出来るのか焦ったのでしょうか。一期工事として東急多摩川線矢口渡駅から地下に入り東急蒲田駅地下をとおり、京急蒲田駅近くの地下までの計画が示されました。羽田空港へ向かう乗客は、京急蒲田駅地下ホームから２階または３階の空港線ホームまで移動することになります。

新空港線がダッチロールを続ける中、JR東日本は羽田空港アクセス線を２０２９年に開業すると発表いたしました。この計画によれば、新宿駅から羽田空港が２３分、東京駅から羽田空港が１８分と、現状の京急や東京モノレールに比べても都心からのアクセスが飛躍に向上いたします。さらに、このアクセス線は東山手ルート、西山手ルート、臨海部ルートの３路線が計画されており、東北、高崎線系統、常磐線系統、埼京線系統、京葉、りんかい線系統など広域に展開する可能性を秘めています。

反面、新空港線が開業すると池袋駅から羽田空港までは５２分と、まったく魅力を感じないものになっています。そして、新空港線が開業して京急蒲田駅の二の舞のように、池袋発ノンストップ空港行などという路線も考えられます。

松原区長は新空港線について平成２７年７月１０日、以下のように述べられています。

東京圏にとって必要不可欠な交通網であり、区部環状公共交通を整備するための突破口の交通網であり、新空港線の整備なくして区部環状公共交通の実現はありません。

松原区長がいみじくも述べられているように、万一新空港線が必要であったとしても、それは大田区民のためと言うよりは、東京圏の、さらには埼玉県民のため、環状公共交通網のためであります。であれば、大田区民の血税から支出するべきものではなく、国や広域自治体である東京都、埼玉県や事業主体であろう東急電鉄などで行うべき事業です。

大田区は、新空港線整備事業主体となる第三セクターへの出資金として１億８千万円をj本年度予算に計上していますが、今回の減額補正でも減額していませんから、残り１ケ月で第三セクターを設立する気概なのでしょうか。第三セクターが設立されれば、当然のように役員や職員に大田区OBが天下りすることは火を見るより明らかであります。

松原区長、リーダーは岐路にたったときどうするか、それは７０万区民が何を本当に望んでいるかが指針であります。しまったな、と思ったら針路を変える決断は執行機関たるお役人にはおよそできない行為であり、出来るのは首長、すなわち区長だけなのであります。

区長は、ご自身の任期を３期にする条例を自らの決断で廃止されました。やれば出来る、松原区長こそが、新空港線構想という天下の愚策を「誤りだった」と変えることができる唯一の人物なのです。

そして、執行機関の理事者の皆さんも、目立つ事業に目を奪われ、本来あるべき基礎自治体の姿を忘れていないか、常に自問自答を繰り返し、リーダーたる区長の判断に疑義をもったら勇気をもって意見具申をする、そんな大田区であってほしいと望んでやみません。

大田区は、目立たなくていい、地味でいい、でも区民には常に寄り添うすばらしい自治体である、それこそが住んでよい、訪れてよしの基礎自治体のあるべき姿だと私は信じています。

区長はじめ関係理事者の決断を求める意味でも、本補正予算に賛成予定の区議会議員の皆さんの翻意を期待し、私の反対討論といたします。

区民の皆様・関係者の皆様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たちあがれ・維新・無所属の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会派所属議員の辞職について

過日、当会派所属の議員が、自身のキャッシュカードを特殊詐欺業者に送付し、その口座が振り込み詐欺に使用された、との報道がありました。

当該議員より区議会議長宛「議員辞職願」が提出され、議長により許可されましたのでお知らせいたします。


辞職する議員名：荻野　稔

辞職の日：平成30年12月31日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　たちあがれ・維新・無印の会はただ今上程されました第１０８号議案「大田区長の在任期間に関する条例を廃止する条例」につき、大反対の立場から討論いたします。先ほど、区長室のボイラーの熱気により火災報知機が作動し、区議会が止まり、一時は避難する騒ぎになりました。区長の任期を３期とした条例を廃止する条例の討論開始と同時に「騒ぎ」は、あまりにもタイミングがよすぎます。

さて、平成１９年９月２６日大田区議会第３回定例会において、大田区長の在任期間に関する条例が上程され可決されました。その日、私はつぎのように反対討論を行ったのです。

　松原忠義区長は、区長選挙を通じ、区民有権者に対し多選の弊害を訴え、みずから３期で出馬しないことをマニフェストに掲げられ、民意の信託を得て当選をかち取られました。これは、西野大田区政、石原東京都政というそれぞれ強力なリーダーシップを持った首長のもと、区議会議員、都議会議員としてかかわった松原区長の深い憂慮と高い識見の結果であろうと大いに評価するものであります。

　地方分権の今日、首長の権限、責任が増大し、多くの弊害が指摘されております。１人の者が長期にわたり首長の座につくことにより、一つ、政治が独裁化する、二つ、人事が偏向、側近政治化する、三つ、利益団体等との癒着が始まる。それらの結果、行政が停滞する、職員の士気が低下する、イエスマンが台頭するなどであります。そこで、埼玉県や川崎市、杉並区などが県知事あるいは市区長の多選自粛条例を既に制定しているところであります。しかしながら、いずれも憲法の職業選択の自由、法のもとの平等、公職選挙法への抵触を避けるため、自粛努力に限定している点が特徴でもあります。

　憲法第94条並びに地方自治法第14条において、地方自治体は条例制定権について保障されており、地方自治体の義務や制限などは条例の定めるところによらなくてはならないとされております。しかるに、いかなる条例も日本国憲法またはそのもとに公布された法律との整合性が求められるのは言うまでもありません。総務省の首長の多選問題に関する調査研究会は、首長の多選禁止については憲法に抵触するものではないとの報告書を本年５月に発表し、国会レベルでの多選禁止に合憲とのお墨つきを与えましたが、いまだ識者の間では合憲、違憲双方の議論がなされていることも現実であります。

　さて、そこで本条例の条文を精査してみますと、付則に「本条例は平成19年10月１日現在区長の職にある者」との文言がございます。当初提出された条例案には、この付則、文言がなかったのでありますが、当初案を撤回され、再提出された案文につけ加えられたものであります。よく解釈すれば、松原区長が後任の区長の任期につき牽制するのは僭越であると熟慮された結果とも思えますが、反面、選挙向けのパフォーマンス、一部会派へのリップサービスという見方もできるものであります。実際に、そのような疑義から過去、神奈川県議会において松沢知事に限るという多選自粛条例が自由民主党、公明党の反対により否決されているのです。

　そもそも、我が国の憲法及び地方自治法、判例などは、一個人を特定しての法律、条例の制定を想定してはおりません。例えば、大田区民犬伏秀一は終生離婚しないように努めろというような条例が果たしてあり得るでありましょうか。他自治体の例を見てみますと、杉並区は対象を現区長に特定してはおりませんし、また、お隣川崎市については条例を期限つきとし、平成25年11月18日限りとしておりますが、この日まで現川崎市長が市長であり続ける保障はありませんので、特定の個人を対象としていないと言えるでしょう。ところが、本日上程された条例案では、その対象を松原現区長に限定しているのであります。この付則をつけたことにより、本条例案は、評価すべきものから、極めて個人的パフォーマンス、選挙用といった色彩の濃い、さらには法令に抵触する可能性すらあるものへと崩れ去ったのであります。

　松原区長が本気で区政改革に立ち向かわれ、３期お務めになった結果、多くの区民から再登板の要請があったとしたらどうされるのでしょうか。反面、次回選挙において残念ながら敗れた場合は、この条例はその存在意味を失います。であるとすれば、ご本人が機会あるごとに多選自粛を訴えられ、冒頭申し上げたような多選の弊害を常々念頭に置きながら、みずからを律する姿勢こそ望まれる大田区長の姿であろうと思います。

　つけ加えて申し上げるならば、総務財政委員会においての大田区議会民主党の討論は、ほとんどが本条例案に反対する内容でありました。しかしながら、区長与党という名のもと賛成に回られた心情は、察するに余りあるのであります。このこと、すなわち強大な権限のある首長の与党でいることに価値を見出すことが、結果として首長の多選の弊害を助長していると申し上げたら言い過ぎでありましょうか。

　以上、申し述べた理由から、松原忠義氏個人に限定するという我が国憲政史上稀有な条例案には到底賛成することができないのであります。既に賛成の意思表明をされている同僚議員各位におかれましては、良識にお訴え申し上げ、私の反対討論といたします。

　と反対をいたしました。

　まさに、この時私が懸念したとおりの事態がいま起こっているのであります。
では、ここにいらっしゃる当時の交渉会派はどう判断したか。
　
民主党は

提案された条例案において、その効力を施行当日に在任する区長に限るとした点については、多選禁止の恒久化を目指す民主党としては、これは100点満点と言うことはできません。しかし、現状大田区長の在任期間に関して特段の定めがないこと、これは問題であると、そのように考えています。また、条例として形を残すことにより、ころころと変わるのが人の心の常でありますから、これを抑制する効果を期待する、大田区における多選禁止に向けて一歩前進であると、そのように考え、本議案について賛成をいたします。

「ころころと変わるのが人の心の常であり」と、公約として三選と訴えても心変わりするといけないから条例化した、だから賛成だと極めて正しい討論でありました。その心配が本日明らかになってしまいました。

反対された日本共産党は

大田区長の在任期間に関する条例は、わざわざ現区長に限りその任期を３期12年に縛るものですが、これは区民の選挙権、選択権の侵害になるものであり、その宣言実行には、みずからがその考えに基づいて行えばいいことです。わざわざ条例化する必要がなく、反対いたします。

と、条例化などせずに「みずからが行えばいい」と断じており、これも正しい討論でした。

最大会派であり、松原区長が長く公認候補として活躍された自由民主党大田区議団は

松原区長が選挙の際に区民の皆様にそのようにしたいとの考えを表明したものであります。区民の皆様に具体的な形として明らかに示したいとのことであり、条例の趣旨の方向性については全面的に賛意を表明するものであります。大田区民の中で様々な議論がなされ、国民的にも成熟した議論がなされた一定の方向性が導き出されているとは言えない状況の中で本条例を提出されたことは、区長の見識の高さを示すものであり、大いに評価するものであります。また、その考え方を訴えの中に入れて、区民の方々に審判を受け、負託を受けたことも確かであり、その事実をどのように考えるかということは一つの判断材料であります。

　本条例案は自粛条例案ではありますが、実質的には多選制限と同様の効果を及ぼすと考えます。区長は付則の中でみずからにその自粛の効力を限定し、提案されましたことは、現況の中でのご判断としては大変すばらしいものであり、その見識に深く敬意を表するものであります。

と、松原区長が選挙の際に訴えた「多選自粛」を条例化したもので全面的に賛意を示す、自粛条例ではあるが、多選制限と同様の効果があり、自分自身にのみ適用する等、すばらしい、その見識に深く敬意を表する、と最大級のほめ言葉で賛成をされています。
　
　さてそこで、今回の自ら制定した多選自粛条例を自ら廃止するという、大演劇を披露されることになったのでありますが、その心中は「熟慮に熟慮を重ねた」とだけ吐露されたのであります。ご本人が１１年前に危惧された「多選の弊害排除」については、ついにご説明いただくことはありませんでした。

　その結果伝わってきたことは「熟慮に熟慮を重ねた結果、少しばかりの批判はあっても多選自粛条例を廃止しても区長であり続けたい」との松原区長の熱い想いであります。

　今回の条例廃止は、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決され、松原忠義区長の１１年前「３期で辞める」との区民とのお約束を破るお墨付きを区議会が与えることになります。はたして、平成１９年９月２６日のあの議論はなんだったのでありましょうか。区長の演劇に我々がお付き合いして、本日、その幕引きにも加担するという、区議会形骸化甚だしい、このことが正に多選の弊害なのではないでしょうか。

　強大な権限を持つ首長に寄り添う首長与党の存在と、多選の首長、これこそが１１年前、都議、区議を務めつつ、前政権の２０年間を見てこられた松原忠義区長のご見識であったと自民党、民主党の諸君が討論で絶賛したのであります。

　本日現在、来年の区長選挙に松原区長に対抗しうる有力な候補者の出馬の動きは聞いておりません。結果として、松原区長が四選を果たし１６年間の長期政権が誕生することになるでしょう。松原区長自身が批判した前政権の２０年間に迫る長期政権になります。

　現在でも、取り巻きの管理職の多くは「イエスマン」で固められている、と庁内で職員が囁いています。反面、過去にはその強大な権力を利用しようとする輩がナンバー2としてやりたい放題やっていた時期もありました。

　松原区長、私はあなたの人格、識見、能力には常に尊敬と親愛の念をもって接しております。しかし、この条例廃止にはどうしても賛成することができないのであります。

　どうか、平成１９年９月２６日に条例に賛成された会派の議員の皆さんにおかれましては、論理的矛盾を起こすことなく皆さんが「絶賛された多選自粛条例」を廃止する本条例案に大反対をし、大田区議会の見識を区民に示そうではありませんか。

　また、松原区長におかれましては、１１年の長きにおける区長というお立場が、ご本人も気づかぬうちに「お役人の掌」で動かされていることに気づいていただきたいと強く、強くお願いし大田区議会の良識、たちあがれ・維新・無印の会の、そして、松原区長と極めてフレンドリーな犬伏秀一の友情溢れる反対討論といたします。

３日前、オヤジの違う姉から電話がありました。「オヤジが亡くなった」と。一瞬誰？と思いましたが、母が再婚した相手だとわかりました。

私の父は長野県で教員をしている時、子持ち(姉)の母と結婚しました。そして引越して、東京都国立市で私を産み、さらに数年後、母の家出をきっかけに離婚をしたのです。

私は、3歳から父と二人で暮らしていましたが、10歳の時に父が病死し、市川市の伯父の家に引き取られ居候をしていました。

ところが、中学1年の3学期に実母が突然伯父宅に来て、今度は立川の母の再婚先に養子として移りました。その時の義父が今回亡くなったのです。

義父と母の間には弟がおります。姉、私、弟、皆父親が違うという珍しいパターンです。義父と母は共に、公立中学校の教員で日教組の組合員でした。

私は、私の将来を勝手に決める母と、式典に日の丸すら掲揚しない日教組に嫌気がさして、中学校を卒業すると同時に、自ら志願して航空自衛隊生徒として埼玉県熊谷基地にある航空生徒隊に入校いたしました。

したがって、義父とは2年間しか暮らしていません。外面の良い義父は家では無口でしたから、挨拶以外には口をきいた記憶はありません。

私は、亡くなった実父への思いが強く、中学2年生で突如出会った義父を「お父さん」とは、2年間一度も呼べませんでした。無論、思い出もありません。

土曜日がお通夜だそうですが、きっと母の時と同じように親族席に座ることはないと思います。

一人の知り合いとして、ご冥福をお祈りいたします。

合掌

たちあがれ・維新・無印の会の犬伏秀一です。会派を代表して質問をさせていただきます。区長のお考えをご答弁いただくのですから、今回は品性高く礼儀正しい姿勢で臨ませていただきますので、よろしくお願いいたします。

さて、我が国では最近、大規模な天災が頻発しております。大阪府北部地震、北海道胆振（いぶり）東部地震、７月豪雨、台風２１号等、あげたらきりがありません。そして、それらが発生した際に語られる常套句が「想定外」であります。この言葉は東日本大震災以降、流行言葉の感すらあるのではないでしょうか。大規模災害に対する一義的な対策は国や都道府県が負うべきものでありますが、住民に最も近い基礎自治体も住民の安全に最大限の努力を平時よりはらうべき責務を持っていると考えられます。

台風２１号での関西空港の想定外の被災、北海道地震における新千歳空港の被災など、災害時に国際空港が大混乱に陥ったことが報じられました。当区にも東京国際空港があります。勿論、空港内で被災した旅客の対応は空港施設管理会社や国土交通省が考えるべき課題でありますが、被災した旅客が区内に流入することは当然考えられることであります。

大規模災害発生時の旅客の区内流入を念頭に対策を構築すべきであると思いますが、いかがでしょうか。関西空港や新千歳空港では訪日外国人の大混乱が報じられておりました。いずれの空港も訪日外国人の避難誘導訓練や多国籍言語による放送案内訓練などを行っておりましたが、電源が被災したためまったく機能しなかったのであります。また、外国人の数少ない情報源であるスマホも電源ダウンにより充電切れになってしまいました。スマホ充電切れにより情報が遮断されるのは、外国人だけでなく聴覚障害者の方々も同様であります。区内ターミナル駅に非常用電源による充電器を置くだけで外国人はもとより、聴覚障害者や帰宅困難者の力にもなります。
国際都市大田の名に恥じない情報難民たる外国人などに対する準備が必要だと感じますが、対応につきおうかがいいたします。

今年は特に、水害による想定外の被害が多発した年でもありました。残念なことに、あの暗黒の民主党政権時代「コンクリートから人へ」との訳のわからないフレーズで防災対策が大幅に遅れてしまいました。命を守る防災対策にムダはありません。やりすぎ位で丁度いいのです。特に注意すべきは地震による「液状化」「津波」と豪雨による「水没」の複合災害であります。大田区を含め自治体が作成しているハザードマップは複合災害を想定していません。浸水のハザードマップ、津波のハザードマップという具合です。私は、週刊新潮最新号に掲載されているこの液状化、津波、水没の「三重苦」を落とし込んだハザードマップを見て驚きました。首都圏で最も甚大な被害がおきるであろうワーストエリアとして、川崎市川崎区一帯と、大田区南端、すなわち我が家のあたりが示されているのです。そこで、このような複合災害、「想定外」の災害に備え水防体制の見直しが必要であると思います。国、都と情報共有をしつつ大田区に水を入れない、「水没」は絶対に防ぐ強い水防体制を構築すべきであります。お考えをうかがいます。

一昨日、９月１１日は米国において同時多発テロが勃発した日であります。平成１３年のあの日、私も自宅で寛いでテレビをみておりましたら、航空機が高層ビルにつっこむ映像がながれてまいりました。世界中の人々が自爆テロの恐ろしさを痛感した瞬間でもありました。その後、パリやブリュッセル等世界各国で同様の無差別テロが発生していることは、皆様もご存知のことと思います。ところが、ここ東京では幸いなことにテロ事件は起こっておりません。それは、治安当局の弛まない警備の効果もありましょうが、たまたま今まで狙われなかっただけではないでしょうか。大田区が標榜する国際都市＝テロ標的都市であることを認識しなければなりません。私は常々、国家が国民に提供すべき最大の福祉は「命を守ること」である、すなわち防衛である、と申し上げております。教育も福祉も「命」があってこそだからであります。そこで、区民にとっても最大の福祉は「大田区が命を守ってくれるか否か」ということになります。

国際空港は、テロの標的となり易いことは世界各地の例で明らかです。空港周辺のテロ対策は、警察や自衛隊が対応すべき問題でありますが、羽田空港がテロの標的となれば当然区民の生命財産に被害が及ぶのは明らかであります。神経ガスなどの毒ガス、ロケット弾による攻撃など、それこそ平和ボケの日本人にとっては「想定外」の攻撃があり得るのであります。

国民保護法、国民保護条例にのっとり、対応方につき自衛隊や治安当局と緊密な連携と訓練を実施すべきだと思いますがどうお考えでしょうか。

世界各国のテロ事案の容疑者に共通しているのは「物静かな青年」「普通の市民」であります。テロリストは、平穏な住民を装って蜂起の時を待っているのが通例です。外国人一般がテロリストだというのではありませんが、区内には多くの外国人が暮らしており、テロリストと判別することは困難であります。区役所窓口や自治会、町会などに「不審者情報」の提供を常に求めるべきであると考えますがいかがでしょうか。また、大田区職員全員が2020東京オリンピックに向けて「テロはあり得る、他人事ではない」との危機意識をもつべきだと思いますが、いかがでしょうか。

終戦後、昭和２１年２月３日所謂マッカ－サ－三原則の指示により、たった１０日間で憲法の素人である米国軍人が英文で作成したものが日本国憲法原文であります。衆議院憲法審査会事務局が平成２８年１１月に作成した資料には（押し付け憲法！？）とまで書かれているのです。このまさに「日本を骨抜」にした米国製憲法を後生大事に７０年以上も使っていることは屈辱的ですらあります。ここで、昭和２１年第９０回帝国議会衆議院本会議におけるある議員の発言をご紹介いたします。

「戦争には我々の考えでは二つの種類の戦争がある。1つは不正の戦争で他国征服、侵略の戦争である。これは正しくない。同時に侵略された国が自国を守るための戦争は、われわれは正しい戦争といってさしつかえないと思う。いったい、この憲法草案に戦争一般抛棄という形ではなしに、これを侵略戦争の抛棄、こうするのがもっと的確ではないか。（中略）要するに、当憲法第二章（第９条）は我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それ故わが党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない。」

と、この議員は述べているのです。まことにもっともな意見であります。これは、実は日本共産党を代表して質疑にたった野坂参三氏の言葉であります。私は常々、日本共産党諸君の深い見識に敬意を表しているのでありますが、特にこの質疑は特筆すべきであり、野坂氏を含む社会党など８名が現日本国憲法案に反対票を投じながら、昨今は護憲を表明しているのはどう理解したらいいのでしょうか。

さて、自由民主党は党是に自主憲法制定を掲げていながら長い間実現しなかったことは、これは与党の怠慢であると思っております。しかしながら、安倍総裁の総裁選圧勝が予想され秋にも、憲法改正案が国会に発議されそうなことは誠に喜ばしいことであります。この憲法改正の重要な論点は「自衛隊の明記」と「緊急事態条項」であります。自衛隊はすでに90％を超える国民からその存在を支持されています。であるとすれば、憲法への明記は単にその存在を認知するに過ぎない事務手続きなのであります。平和とは時には力をもって守らねばならないことは、歴史が証明しています。大田区は平和都市宣言を行っておりますが、憲法に自衛隊を明記し国民、区民の生命財産を守る組織として明確に位置づける事は重要であると考えますが、区長はどうお考えになりますでしょうか。

平時を想定した各種法令は、大規模災害やテロ、外国による侵略の際には邪魔ですらある場合があります。阪神淡路大震災の際には、自衛隊の用意したお風呂が公衆浴場の基準に則していないと神戸市保健所が使用を止めたとか、救助用ヘリに対し着陸せずにホバリングで救助しろ、などと融通の利かないマヌケな役人が多数いたそうです。法令を遵守したため区民の生命を守れなかった、など主客転倒であり、その意味から国際的にはないほうが不思議な「緊急事態条項」を憲法に明文化すべきだと考えますが、区長のお考えをおうかがいいたします。

ものづくりの街大田区、その大田区の中小企業とりわけ製造業、また商店の廃業がとまらないのであります。その原因は多様ではありますが、最も重要なことは経営者、商店主の「意識改革」「経営者自身の活性化」であると思っています。様々な経営書には共通して「会社は社長次第」と書かれています。中小企業や商店主が「子供にだけはこんな思いをさせたくない」と、子弟を一流大学に入れ、官庁や大企業に入社させる負のスパイラルもとまりません。経営者自身が自らの仕事に誇りと自信を持ち、子供達にも中小企業や商店経営の楽しさを語れるように「変身」することが望まれます。

そのためには製造業であれば脱下請け、高付加価値製品への転換が重要ですが、多くの中小企業経営者は忙しくしており業態転換などを考える余裕がないのが実情です。そこで、大田区では産業振興協会のビジネスサポートを用意していますが、これとて予算が余ってしまいます。時代の流れになかなか乗れない中小ものづくりの経営者に、意識改革を自ら行っていただくにはどうしたらいいでしょうか。私は羽田空港跡地に大田区が開設を予定している新産業拠点を起爆剤として、大田区ものづくりに「産業革命」「黒船襲来」のような大きなインパクトを与えるべきと考えます。先日、会派の仲間と共に、川崎市川崎区にある殿街町にある産学連携ゾーンを視察してまいりました。壮大なプロジェクトに、ここは日本か？と身震いする感動を覚えました。大田区と多摩川を隔てて対岸のことです。これに負けないよう、業態変更、新分野進出などに中小企業経営者が「夢をもって」次世代にバトンタッチする拠点、仕組みを構築すべきだと思います。大田区のものづくりの未来にかける松原区長の夢をおうかがいいたします。

大田区商店街の衰退も止まりません。店舗を借りている商店主は撤退をし、自己物件の商店主は廃業しチェン店にテナントとして貸し出す例が多くみられます。大田区は商店の活性化のため様々な助成を行っています。しかし、恒常化しているイベントやお祭りの助成は一過性で売り上げ増にはつながらないことが問題です。最近では大田区内を訪問するＦＩＴ（個人旅行）外国人旅行客も多いなか、区主導で「テーマのある商店街」を作ってはいかがでしょうか。全国各地には「こんな場所で？」という繁盛店が多く見受けられます。個店単独ではできないからこそ区が牽引してみてはいかがでしょうか。池上駅から本門寺まで江戸の街並みで忍者や侍が接客する、など遊び心も大切です。区長の商店活性化の夢をお聞かせください。

大田区は松原区長の肝いりで自治体では日本初の「働き方改革」スマートワーク宣言を行いました。これは、区民サービスの更なる向上と、職員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、「スマートワーク」をキーワードに、全庁一丸となって働き方改革に取組むことを宣言したもので、「（1）意識改革、（2）業務の効率化、（3）事務事業の見直し」を改革の3本柱とし、本年2月1日から全庁で、「20時退庁」・「毎週水曜日ノー残業デー」を実施し、退庁促しのためのアナウンスや区制70周年記念ソングの放送、職員・来庁者向け周知用ポスターの掲示を行い、まずは意識改革から行っていくというものです。このことは大いに評価するものであります。

しかしながら、仕事の量が変わらないのに早く帰れ、では仕事の質の低下、モチベーションの低下にならないでしょうか。最近庁内を歩くと「忙しい、忙しい」が大田区職員の口グセのように聞こえてまいります。確かに季節変動や、忙しい部署もあるでしょうが、本当に各部局がそんなに忙しいのでしょうか。民間と官庁の違い、民間は仕事の量にあった人数、人材をそろえます。官庁は、職員の数にあった仕事をつくります。タイムスタデイなど検証が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

多様な行政需要が高まる中、スマートワーク宣言をして区職員の意識だけに頼るのは限界があると思われます。管理職の素養によっても部局間で意識に格差が生じるでしょう。区役所の各部局の業務分析を組織的、計画的に統一した基準を示して行うべきだと考えます。この基準作りにはＩＳＯ９００１や標準作業手順書（ＳＯＰ）などが大変参考になると思います。スマートワーク宣言に前向きな職員のなかには「働き方改革」を真剣に考えようとすると「仕事が増える」と他から異論がでるとの嘆きも聞こえてまいります。働くとは「ハタを楽にする」、つまり一緒に働く同僚やサービスを受ける区民が、あなたの働きにより「楽」になる、そんな職員の意識改革も重要です。区長が宣言した以上は、本気でやらない管理職は飛ばす！ぐらいの勢いで松原区長が率先して業務フロー見直しを全部局に指示すべきだと考えますがいかがでしょうか。　　　　　　

会派内の順番で私の今期最後の代表質問になりました。来年5月以降もこの場にいらっしゃる同僚議員の皆様と再度この場で議論できることを願い質問を終わらせていただきます。

たちあがれ・維新・無印の会の犬伏秀一でございます。
史上初の米朝首脳会談が行われ、中国が我が国領空、領海を度々侵犯している昨今、我が国国会では能天気な野党諸君が「モリだ、カケだ！」と蕎麦屋のような議論を延々しているのは誠に情けないのであります。また、翻って与党を見ると、「経済財政改革の基本方針」所謂「骨太の方針」を発表し、外国人労働者の受け入れを大幅に緩和する方針を発表いたしました。

これは、現在弁護士や医師など高度な人材のみに認めている外国人就労許可を、建設、介護、造船、宿泊などの単純労働の分野にも拡大しようとするものです。確かに、アベノミクスや２０２０年オリンピックの為、人材が不足している現実があります。だからと言って、安直に外国人に労働力を求める政策には大反対であります。

いまですら、蒲田、大森の街ではアジア諸国の人々がコンビニや飲食店で働き、共同住宅では住民とトラブルを起こしています。

反面、開店前のパチンコ屋の入り口には平日であっても、多くの日本人の若者が列を作っています。なかには、ギャンブル依存症になったり、あげくは生活保護を受給しながらパチンコに通うケースまであるのです。大田区でも、ＪＯＢＯＴＡ（大田区就労支援センター）などを通じて、こうしたフリーターなどの就労支援に取り組んでいますが、なかなか雇用に結びついていません。３

このような状況の中、安直な外国人労働力に頼るのではなく、日本人のフリーター、生活保護受給者の就労促進に努める事が重要であります。大田区も、国際化だ、多文化共生といった綺麗ごとではなく、我が国の伝統文化を守り地域コミュニテイを維持する施策を推進する必要があります。特に、無気力な若者の就労支援、規則正しい生活習慣の醸造は基礎自治体の大切な役目です。
経団連を筆頭とする経営者団体は、人手不足解消のため、安価な外国人労働者を確保できる今回の方針に賛成をするでしょう。しかしながら、同一労働、同一賃金の立場から見れば大問題ではないでしょうか。国の外国人就労拡大について、国民健康保険の不正請求など社会保障費の増大、犯罪発生率の増加など基礎自治体として、どのような対策を講じるべきかうかがいます。

さて、政府は同様に「同一労働、同一賃金」の方針を打ち出し、司法の場においても、正規雇用職員と非常勤職員の給与格差について、一部違法との判決が相次いでいます。私は経営者としての立場から、この賃金格差に合理的理由があればあえて否とは思っておりません。が、大田区役所の官から民への業務委託や指定管理者の「経費削減」には、いささかの疑問をもっています。

つまり、高止まりしている大田区職員が行う公務のうち、指定管理者や民間委託を行い、安い民間の労働力に転嫁することにより、いかにも経費削減効果があったように見せているからです。

最近大田区内に織り込まれた求人チラシの中から、区からの業務委託を受けた業者が出したであろうものを選別して区職員のものと比較してみました。

大田区職員たる学校給食調理員の平均年収は６１０万円です。民間業者の給食調理員募集では東京都最低賃金から２円だけ上回る９６０円から１０００円。すでに区職員の職は廃止になった学童養護員は、区職員が担当していた当時の平均年収は６７０万円でしたが、今回のチラシ募集では時給９６５円、年収では９０万円程度にしかなりません。さらに学校用務主事は平均年収が６５０万円で、民間業者は時給９８０円。大田区が直接募集している児童館の夏季アルバイトは４時間で４２００円、つまり時給１０５０円ですが、区児童館職員の平均年収は７５０万円です。

このように、区職員の何十分の一の人件費で委託にだし、経費節減した！と言っている現状は奇異ですらあります。私は、一部会派の諸君が「全て公務員でやれ」との意見には、全く同意できませんが、ほとんどが人件費である委託業務が、安い人件費と区からの委託費の差額が委託業者の大きな利益となる実態には承服できないのであります。今後、業務委託や指定管理者を選定する際には、委託費に占める人件費割合を提出させるなど、最低賃金で区の業務を行うことのないよう配慮すべきと考えますがいかがでしょうか。

次に、大田区が関与する外郭団体の代表者について「同一労働、同一賃金」の観点から検証してまいります。
私は、大田区が関係する外郭団体4団体につき、その代表者の報酬につき比較してみました。まちづくり公社は報酬ゼロ円、体育協会が日額２万円、月２回。文化振興協会が日額３万円で年額１４４万円以内、そして産業振興協会が年額６００万円。４つの関係団体の代表者のうち突出しているのが、大田区産業振興協会であります。平成２３年３月３１日までは民間企業の方が理事長を務めていらっしゃいましたが、同年４月１日からは大田区副区長または、副区長退任後の指定席となっております。

不思議なのは、同じ方が同じ職である理事長の座に就きながら、副区長在任中の理事長兼務時には報酬がゼロ円、副区長を退任すると退任した月に振興協会の評議員会を開催し、月額５０万円を超える報酬を可決しているのです。前の理事長の場合には、副区長在任中はゼロ円、副区長退任後年額６，９７５，６００円の報酬を約２年間得て退任、現在の理事長も昨年６月末に副区長を退任するまでは報酬ゼロ円。副区長を退任すると、すぐさま月額５０万円、年額６００万円の報酬を得ているのです。

大田区産業振興協会には、元教育長が常勤の副理事長として、また専務理事と事務局長には大田区副参事が出向扱いで就任しており、牛分な執行体制が整っています。副区長の業務を行いながら２年間も理事長の職を全うし退任すると５０万円を払う合理的理由が私には、また多くの区民には理解出来ないのであります。

この理事長、東京都の一般職、特別職、外郭団体理事長、東京メトロ役員などを歴任され大田区副区長に着任されました。そして、副区長退任すると、今まで無報酬だった職で年収６００万円、どう考えてもおかしいでしょう！

このような、公務員の天下りの典型である「わたり」は、同一労働、同一賃金の大原則を根底から覆すものであり、いかなるいい訳をされても滑稽にしか聞こえないのであります。

いかなる理由か、お考えを、私だけでなく、区民、区職員にもわるようにご説明ください。

次に、自衛隊は「すばらしい」についておうかがいいたします。昨年４月に、２５００名の部下を擁していた元陸上自衛隊東部方面混成団司令が大田区防災計画担当課長として着任されました。様々な部隊での災害派遣の長、また幕僚としての豊富な経験を遺憾なく発揮され、大田区の防災計画を画期的に前進させた功績は誰もが認めるところであります。

私が委員長を務めました防災安全対策特別委員会の行政視察では、大田区議会始って以来、自衛隊の視察を行い、日本共産党区議団のお二人にも参加していただきました。ところが、今年４月２６日に日本共産党大田区議団は「大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れ」を、大田区長あて提出し、副区長が笑顔で受け取る写真をネット上で公開しています。

皆様もご存知のように、日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体であることは、政府答弁、公安調査庁ホームページなどでも明らかであります。また、平成２８年３月２２日には日本共産党についての鈴木貴子衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書において「警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。」と述べています。

すなわち、このような状況から、自衛隊は煩わしい存在である事は容易に理解出来るのであります。

毎年１０月には、防衛省内になる殉職隊員慰霊碑前において、新たに殉職された自衛官の慰霊祭が行われます。昨年１０月までに１９３４柱の殉職者の御霊が収められています。

自衛官は、任官される際に服務の宣誓を行います。
その最後の部分には、こうあります。

事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。

大田区職員、警察官、消防官にも服務の宣誓がありますが、「公正に職務の遂行にあたる」との文言はありますが、自衛官のように「身をもって責務の完遂にあたり」のような「命をかけて」の言葉はありません。

このように、命をかけて国民を守る自衛隊、自衛官にとって日本共産党大田区議団の申し入れ書は、誠に残念なものであります。

大田区民の生命財産を守る重要な助っ人である自衛隊を大田区のイベントによぶな、との日本共産党の申し入れにもめげず、大田区は今後も益々自衛隊との訓練や情報交換、連携、さらには人的交流に力を注いで行くべきと考えます。ご決意をおうかがいしたいのです。

とかく政治にかかわる者は、有権者に阿る政策、発言をしがちであります。私も区議１期目、２期目のころは「自衛隊とか、靖国、改憲などいうな。票が減るから」と支援者の方々から注意を受けました。

しかし、すでに２０年近い年月が経ち、私はたじろぎもせず訴えます。

総理大臣は靖国神社に年がら年中参拝せよ！米国製で英語が原文の日本国憲法を早く改正せよ！自衛官に誇りと名誉を！

以上で、私の質問を終わります。

たちあがれ・維新・無印の会、の犬伏秀一です。
　私は、平成１１年の初当選以来、区市町村のような基礎自治体であっても常に国家観を持ちながら行政運営を行うべきである、と訴え続けてまいりました。
　国旗、国歌に対し敬意をはらう、国の歴史に誇りを持つ、近隣諸国に対し卑屈にならない、など本来国家として当たり前のことが、戦後のGHQの政策と日教組教育、朝日新聞の偏向記事などにより歪められ、地方自治体にまで及んでいる事は危惧すべきことであります。
　そして、国際化や多文化共生という言葉に誤魔化されて、本来自国民のためにあるべき社会保障制度が、外国人にまで拡げられている実態があります。
そこで今回は、外国人の国民健康保険、生活保護について本区の問題点につきおうかがいすることにいたしました。
在日外国人は、企業に雇用されている場合は、大企業の場合はその企業の健康保険組合、中小企業であれば全国健康保険協会の所謂きょうかい健保に加入する必要があります。また、雇用されていないけれど３ケ月以上の在留期間がある外国人は、居住地の国民健康保険に加入しなければなりません。
特に、国民健康保険に、外国人特有の問題が内在している、との指摘は以前からありましたが、平成２４年に外国人登録法が廃止されてからは、国民健康保険の加入要件が在留１年以上から、３ケ月以上に緩和され、それがより顕在化してきたのであります。
　
　本年２月１日現在、大田区には２２，９０３人の外国人が住民登録をしており、うち45パーセントにあたる１０，２７８人が大田区の国民健康保険に加入しています。
　そこで、うかがいます。
　
　平成２８年度国保会計における収入未済額、不納欠損における外国人の割合、金額はいかほどでしょうか。

　さらに、特別永住者以外の外国人被保険者が、国保料を未納のまま帰国した場合にはどうされるのでしょうか。

　次に外国人被保険者の国保給付についてうかがいます。
国民健康保険には様々な給付がありますが、今回は虚偽申請が可能と思われる3つの給付につき実態をうかがいます。
被保険者が出産したとき、または妊娠８５日以上で死産、流産をした場合、出産育児一時金４２万円が給付されます。昨年度は７１０件の支給があり、そのうちの２１パーセント１５４件が外国人被保険者でした。さらに、そのうち５５パーセントが中国籍、18パ－セントがネパール国籍、12パーセントがフイリピンと、一部の国に偏っていることがわかります。
　日本人の被保険者に占める出産育児一時金申請割合は0.3パーセント、外国人は1.5パーセントと乖離があるのも気になるところですが、さらに気になる事は、外国人被保険者が、海外で出産した件数が３５件あることです。日本人でも里帰り出産をしますから、同じことでしょうが、はたして、中国やネパールにおける出産が、本当に出産した事実があるのかすら疑ってしまいます。残念ながら、運転免許証や出産証明書などを有料で購入することが出来るとも言われている国です。厳正な審査が求められます。
　
　外国人被保険者の海外における出産について、出産育児一時金の支給審査はどのように行っているのか、また、出産の事実を確認するために、産まれた子供の住民登録は確認しているのかおうかがいいたします。

　次に、海外療養費について質問いたします。国保被保険者が、海外渡航中に自費で診療を受けた場合には帰国後、保険基準で計算した金額の７割または、所得により９割か８割が支給されます。
　昨年度は、２５０件の海外療養費の支給があり、うち46パーセントの116件6,649,197円が外国人被保険者、さらには外国人のうち68パーセントの79件が中国国籍の被保険者に支給されています。

　この海外療養費の支給審査はいかなる書類で、どのようにして行っているのでしょうか。

　また、昨年度、外国人被保険者の高額医療費の請求は何件あり、いくらだったでしょうか。

　本来、日本人や特別永住者を想定し、性善説にたつ国民皆保険制度は、制度的に急激な国際化に対応できないと感じます。いよいよ、来年度から国民健康保険が東京都に移管されます。益々、確認がしにくくなるのではと危惧していますが、今後、外国人被保険者の不正請求防止にはどう取り組んでいくのかお示しください。

　次に、外国人の生活保護につき質問いたします。
　厚労省の調査によれば、平成27年度の外国籍の生活保護世帯数は44,965世帯で年々増加傾向にありますし、年額1500億円以上の生活保護費が外国人に支払われています。大田区でも446世帯、700人以上の外国人が生活保護費を支給されています。
　平成26年7月18日、最高裁判所第二小法廷は「外国人は生活保護法の対象ではなく受給権もない」との判決をくだしました。憲法第25条にも「すべての国民は～」と書かれており、また生活保護法第一条は「国が生活に困窮するすべての国民に対し～」とあります。それなのに、なぜ外国人に生活保護費が支給されるのでしょうか。
　それは、昭和29年5月8日付けの「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」とする厚生省社会局長名の通知が根拠となっているのです。そこには「生活保護法第１条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて左の手続きにより必要と認める保護を行う」とあります。憲法にも法律にもない外国人への生活保護費支給が、厚生省局長の「当分の間」という言葉で67年間も続いているのですから、我が国は恐るべき中央集権官僚国家といわざるを得ません。

　さて、そこでうかがいます。最終審である最高裁判所が外国人に受給権がないと判決したのにもかかわらず、大田区が外国人に生活保護費を支給する法的根拠はなんでしょうか。

　また、特別永住者は別にしても、外国籍の方々の生活の安定は我が国がすべきことではなく、母国政府が責任を持つべきであり、生活困窮者は帰国していただいたらよいと考えますが、どうお考えになりますか。

　すべての外国人がそうとはいいませんが、日本人と結婚して永住資格さえ取得してしまえば、日本人と別れて生活保護で暮らす外国人女性の実態を区内でも見聞きいたします。外国人の生活保護審査はどのようにしているのでしょうか。

　大田区の国籍別外国人保護世帯数を見ると、最多は韓国または北朝鮮籍の方々ですが、これは歴史的に特別永住者と思われます。次に多いのがフイリピン国籍で突出し、次いで中国籍となっています。国の調査によるこの二ケ国の世帯別特徴は、フイリピンが母子家庭主体、中国が家族世帯主体であることがわかります。
　日本人の男性と結婚して子供を産み、離婚して生活保護で暮らすフイリピン国籍の被保護世帯、誰か一人が来日して永住資格を取得し、一族を呼び寄せ、生活保護で暮らす中国籍被保護世帯という構図が見え隠れしています。
　
　これら外国人被保護世帯の中には、日本に住民登録だけ残しておいて、生活保護費だけ搾取する事例もあると聞き及びます。外国人被保護世帯の居住実態調査はどのように行っているのでしょうか。

　社会保障費の急激な増加が国や地方自治体の財政を圧迫していることは、ご案内の通りであります。本来、日本国民のためにある生活保護制度が外国人まで拡がり、国保の制度を悪用しているのでは、と疑われる外国人被保険者の事例は、我が国における外国人に対する社会保障をどうするのか、今一度考えるべきとの警鐘でもあります。
　67年前の厚生省局長通知を後生大切に使っているようでは、国際化の今日、適正な社会保障運営を行うことは出来ません。

　大田区においては、国際化だ、観光だ、とうかれることなく、粛々と常に国家観を内在しながら、基礎自治体のすべき事業を執行し、めりはりと持続可能な社会保障を行うことが求められています。

　大田区各級職員のさらなる努力をお願いして私の質問を終わります。