板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
岸田政権は、岸田の国賓待遇訪米で、とんでもない約束を交わし、バイデンから強固な信任を得てしまった。岸田帰国のタイミングで、イランは初のイスラエル直接攻撃。イスラエル「倍返し」に、日本も参戦となるのか

◆〔特別情報１〕
　NHKは14日、「岸田首相 アメリカから帰国 日米首脳会談など一連の日程終える」という見出しをつけて、次のように報道した。
「総理大臣として9年ぶりに国賓待遇でアメリカを訪れた岸田総理大臣は、日米首脳会談や議会演説など、一連の日程を終え、14日午後、日本に帰国しました。4月8日から7日間の日程でアメリカを訪れた岸田総理大臣は、日本時間の11日未明にかけてワシントンでバイデン大統領との日米首脳会談に臨み、防衛協力を深めるとともに、経済安全保障や宇宙など、幅広い分野での連携強化を確認しました」
　国賓待遇として迎えられたからには、相応の「要求」が岸田に向けてあったであろうことは想像に難くない。しかし、表向きの報道では、その詳細はわからない。しかし、裏ルートの情報によると、とんでもない約束をしてきたようだ。
　これは自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。

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　田中角栄直系が中心を占めるようになった民主党が、ここで決定的な経済・景気政策を打ち出すことができれば、政権奪取の足がかりをつかむ可能性は十分にある。小沢一郎の言う「絶対生活感」が、小泉元首相-安倍前首相の構造改革路線を打ち負かすときが迫っている。
　かつて、三木武夫元首相が「政治は生活の謂いである」と喝破していた。三木が衆議院議員に立侯補したときから演説でよく口していた名言である。このフレーズを踏襲してきたのが、小沢一郎であった。著書『小沢主義(オザワイズム)』で、小沢一郎は、「民のかまど」(第二章)と題して、『日本書記』(集英社インターナショナル刊)のなかに登場する仁徳天皇のエピソードを紹介している。

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「格差社会」を是正し社会のバランスを取り戻すには、経済面で「雇用の確保」を重視する政策、言うなれば「失業対策」に力を入れなくてはならない。ケインズ経済学を持ち出すまでもなく、公共事業を増やし、失業者に仕事を与える必要がある。自衛隊にも失業者吸収機能を発揮させなくてはならない。

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岸田首相が直近で解散を決断したとすると、自民党には過酷な結果が待っている。半分は議席を落とし、さらに生き残った自民党議員のなかで分裂が起こり、一部は立憲民主党に合流する可能性が出てきている

◆〔特別情報１〕
　これは自民党内部に精通する事情通からの特別情報である。
　岸田首相が国賓待遇の訪米で留守の間、自民党内ではあれやこれやと、政局に繋がる問題が起きている。
　読売新聞は12日、「衆議院東京１５区補欠選挙、自民が乙武洋匡氏への推薦方針を撤回…不戦敗による『２敗』確定的に」という見出しをつけて、次のように報道した。
「自民は今月２日、乙武氏の出馬表明を待たずに推薦方針を表明。小池氏側から『相乗り』を受け入れる感触を得ていたためだが、８日に開かれた出馬表明の記者会見で、乙武氏が自民推薦を『逆風になる』と発言し、流れが変わった。乙武氏は、１１日には自民への推薦依頼を『出すつもりはない』と明言した」
　乙武氏の推薦撤回について、自民党内部に精通する情報通は、次のように語った。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
国賓待遇にはしゃいだ岸田訪米の顛末は、輝かしいはずの日本の未来に影を落としていくこととなる。自衛隊が衰退する米軍の補完勢力となって戦地に派兵され、戦死者を出していく。これを回避するには政権交代しかない

◆〔特別情報１〕
　「卒業旅行」や「最後の晩餐」などと揶揄された岸田首相の国賓待遇での訪米。どう見ても、「慰労会」「お別れ会」にしか見えないセレモニーのなか、バイデン大統領は日米同盟が「かつてないほど強固になった」と称賛した。そして、最も懸念された「言い間違い」の事態は、高齢のバイデン大統領からではなく、岸田首相から発せられてしまった。「同盟国である米国」をあろうことか、「同盟国である中国」と発言してしまった。すぐに岸田首相自ら間違いに気づき、「失礼」と発して訂正したようだが、緊張のあまり、日頃、内心で思っている本音がつい出てしまったのかと、周囲を青ざめさせる一場面だった。しかし、一方のバイデン大統領は、高齢による「言い間違い」は日頃から多発して、常に側近たちを冷や冷やさせてきている。相手がバイデンでよかったといってはなんだが、岸田首相の致命的ともいえる「言い間違い」に、バイデン大統領が気づいていたかどうか、それも怪しいところ。
　次はないかもしれない「危うい」日米両首脳のもと、
　そして支持率回復を狙った「国賓待遇」での訪米だったはずが、訪米中に発表された時事通信による内閣支持率は、前月比1．4ポイント減の16．6％となり、政権発足以来最低を更新してしまった。終始、ご満悦の様子の岸田首相だが、そうしたなか、岸田の思惑とは逆に、支持率最低更新してしまった。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ハマスは停戦を求めたりしていない。「イスラエル劣勢」を隠すための大掛かりなフェィク。イスラエル内の多くの市が、ハマスに制圧されており、既に何万人ものイスラエル人は欧州に向けて脱出している

◆〔特別情報１〕
　岸田首相が国賓待遇ということで訪米した10日、NHKは「10日・【随時更新】米大統領 イスラエル首相の対応を批判」という見出しで、次のように報道した。
「アメリカのバイデン大統領は9日放送されたメディアのインタビューで、ガザ地区での軍事作戦を続けるイスラエルのネタニヤフ首相の対応について『彼のしていることは間違いだ。彼のやり方には賛成できない』と述べて批判するとともに、直ちに停戦に応じて十分な食料や医薬品などの搬入を行えるよう、対応を強く求めました」
　また、NHKは「【7日詳細】戦闘開始から半年 ガザの空爆続く 停戦の糸口は」という見出しの記事では、次のように報道している。
「人道危機が深刻化する中、ハマスは戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉をめぐり代表団が7日にエジプトを訪れると明らかにしたほか、イスラエルのメディアは7日に戦時内閣の閣議が開かれると伝えていて、対応を協議するとみられます。ただ、停戦を求めるハマスに対し、イスラエルはハマスの壊滅が必要だとして南部ラファへの地上作戦を行う構えを示すなど立場の隔たりは依然として大きく、事態打開の道筋が見えないなか、双方にどう歩み寄りを促すか、国際社会の対応も問われています」
　いずれの報道においても、「ハマスが停戦を求めている」ことを前提とし、イスラエルがそれに応じるかどうかを焦点としている。バイデンは、「停戦」の「求め」に応じるべきであり、応じようとしないネタニヤフ首相を批判するという内容となっている。
　これについて、中東情勢に詳しい某国の外国人記者は、「ハマスは停戦を求めたりしていない。なぜ、イスラエルとの戦いで勝っているハマスが停戦を求める必要があるのですか?」と語気を強めて逆に質問されてしまった。以下、中東情勢に精通する某国外国人記者からの特別情報である。

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◆〔特別情報１〕
これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
　月曜日に北米大陸を大きく横切って皆既日食があり、マスコミもインターネットも大騒ぎだった。メキシコから入って、アメリカ、カナダと北東方面に進んだのだが、日食ツーリズムが発生した。日食の進路では観光客がごった返していた。私が小学生の時に、部分日食があり、みんなでセルロイドの下敷きをもって校庭に出て見たのを思い出す。アメリカでは、万一のことを考慮して、学校は休校となった。また、日食用のメガネというのを売っていて、紙製の数ドル位のものから、100ドル位の本格的な日食用サングラスもあった。
　その進路に当たる州では、緊急事態を宣言して、州兵も動員された。偶然か、退役軍人も召集されることになったりしたので、何か悪い事が本当に起きるのではないかという噂が尽きなかった。それで、外には出ない方がいいという意見も強かった。私は、リスクがある中、わざわざ遠くまで見に行くのもバカらしいので、インターネットで見ていた。結局、もしかしたら精巧にできたブルービームを、みんなが見せられた可能性はまだ捨てきれないが、普通の人が素晴らしい動画や写真を撮ってインターネットに掲載している。
　また、その日食用メガネをかけて空を見上げていた人たちが、日食が終わってメガネをとる。そこで驚いたのが、青空に大きく広がるケムトレイルだ。しかも、大きくクロスして「X」に見える。マスコミは報道しなかったが、私はインターネットで知った。これは、アルミなどの人体に被害を与える物質をまき散らすケムトレイルではなく、今回の日食をお祝いして、これから新しい段階に突入する人類を励ますための、正義の味方軍の余興だということだ。

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2024年3月28日

2024年3月15日

2024年3月14日

2024年2月27日

2024年2月17日

2024年2月8日

2024年2月2日

2024年1月25日
コロナ発生から始まった、一連の事件は、ここにきて、核心に迫ってきた。それが、ヘブライ語の「エローヒム」を「God」、「（唯一）神」と翻訳してきたことに代表される、聖書世界の巨大詐欺だ。

2024年1月5日
デンマークのマルガレーテ女王が、新年の挨拶の中で、退位を発表した。この人物は、普通の女性ではない。ヨーロッパの博物館や美術館には、よく長頭の人物の肖像画が陳列されていたのだが、いつの間にか消えていた。

2023年12月9日
プーチンが、急遽UAEとサウジアラビアに飛んで、トップ会談を行った。目的はイスラエルの扱いについてだ。翌日には、イランのライースが訪ねてきた。勿論、イスラエル問題だ。こうして世界はどんどん進んでいく。 

2023年11月14日

2023年11月3日

2023年11月2日

2023年10月18日

2023年9月15日

2023/09/14

2023年8月17日

2023年7月28日

2023年7月20日

2023年6月21日
先週開催されたペテルブルク経済フォーラムの会議でプーチンが、昨年3月のウクライナとの和平合意文書草案を見せた。これによりロシアは正直に撤退したが、ウクライナ側は合意内容に従わずブチャ虐殺事件を演出した。

2023年6月16日
トランプ起訴劇場で、バイデン起訴・逮捕への道筋は整った。トランプの対抗馬は、デサンティスでもバイデンでもなく、ロバート・ケネディ・ジュニアだ。バイデンの票を食うために、正義の味方軍が仕掛けた劇場だ。

2023年6月12日
ザポロージェの大反攻は6月4日、いつの間にか始まっていたが、緒戦からウクライナ側の惨敗。あれほど大騒ぎしたドイツのレオパルドだが、すでに半数は破壊され、1台はほぼ無傷でロシア国内にけん引されていった。

 2023年6月2日

コソボは、もともとセルビア人の住む所で、セルビア大統領のブーチッヒも親族がコソボにいる。そこにアメリカがアルバニアを引き入れて、独立させた。バイデン一家もコソボの運営に関与していた。

2023年6月1日

2023年5月22日

2023年5月19日

 2023年5月10日

 2023年5月1日

2023年4月18日
米国財務省は、ロシアに経済制裁をしたことが、米国経済を弱体化させていることを認めていない。米国では日本BRICS参加かとの噂がある。日本もイールド・カーブ逆転で、国債市場大混乱への道を進みそうだ。

2023年4月17日
ペンタゴン情報漏洩事件、21才マサチューセッツ州兵が完全武装のFBIに逮捕されたが、おかしいと大騒ぎ。巷の結論は、統合総司令部がこの21才に情報を渡したと考えるのが最も妥当。その目的とは。

2023年4月7日
「トランプ逮捕劇場」で、金銀価格が急上昇。ゴールドは、ターゲットであった1オンスあたり2000ドルを軽く超え、シルバーは前日比1ドルの上昇（4％）。もう後戻りすることはない。

2023年3月22日
これから世界中が変わり、新しい社会経済が誕生していく。その過程を乗り切るためには、現況を理解して、未来を見通さなければならない。

2023年2月28日
ウクライナ側の戦死者はウクライナ政府発表では15万人だが、先日フォン・デア・ライエン欧州委員長がうっかり口をすべらした時の数字は37.5万人だった。実際の戦死者は50万から80万人程度と言われている。

2023年2月27日
世界をひっくり返すための第3次世界戦争の劇場は、このところクライマックスだ。何もわかっていない普通の人や、左翼の若い人たちに、真実を知らせ覚醒させるためのお膳立てが、来る日も来る日も行われている。

2023年2月1日

2023年1月31日

2022年12月14日

 

2022年12月2日

日本が、夏ごろから米国債を大量に売り始めたことで、世界中の注目を浴びている。BRICS諸国も処分中。世界経済のドル化を実践したブレトンウッズ体制と、1973年導入のペトロダラーが終わりをむかえている。 

2022年12月1日

2022年11月18日

2022年11月7日

2022年10月21日

2022年10月20日

2022年10月12日

2022年10月11日

　

2022年10月7日

2022年9月29日

2022年9月22日

2022年9月12日

　

2022年8月23日

2022年8月22日

トランプのフロリダの家が家宅捜査をうけたが、正義の味方軍による偽旗作戦。トランプの居室部分がたったの300平米というのは意外。その狭い所に、30人のFBIの捜査員が9時間もいたというのは前代未聞。 　

2022年7月7日

2022年6月24日

2022年6月13日

2022年6月6日

2022年5月30日

2022年5月20日

2022年05月16日

2022年5月6日

2022年5月5日

2022年5月4日

2022年4月23日

2022年4月22日

2022年4月12日

ロシアは、金・石油本位制に突入。ルーブルは2月24日のレベルまで回復して、高値更新。これに反して、アメリカの連邦準備銀行はQEの反対のQTで、利率を上げ続け、ハイパーインフレに突入。  　

2022年04月11日

2022年4月7日

2022年04月06日

2022年03月28日

2022年03月17日

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2022年03月08日

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2022年02月24日

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2021年9月30日

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2020年4月26日

2020年4月16日

2020年4月15日

2020年4月2日

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
台湾統治時代の日本製の橋が、地震による崩落を免れた。台湾統治は最も成功したといわれているが、その理由とともに見えてきたのは、朝鮮・満州統治の実態と、岸信介の知られざる顔であった

◆〔特別情報１〕
　読売新聞は7日、「台湾地震で崩落しなかった日本統治時代の古い橋、被災地への輸送ルートとして『開通』…交通相『大先輩のお出ましだ』」という見出しをついて、次のように報道した。
「【台北＝園田将嗣】台湾東部・花蓮沖を震源とする地震で崩落した主要道路の橋に代わり、約９０年前の日本統治時代に建設された橋が活用されている。古い橋が強い揺れに耐えたことに驚きの声が上がっている。」
　やはりそうであったかという内容である。筆者は3月4日、「北朝鮮やトルコなどの災害において、中国製の橋やビルがボロボロと崩壊するなか、日本製の橋やビルは崩れることなく雄姿を留めているという。災害が世界で『日本ブーム』を呼び、日本は『金の卵』とされている」という見出しの記事で、国際政治情勢に詳しい情報通からの特別情報として次のように記述した。
「北朝鮮のダムや道路などインフラのほとんどは、日本製だ。かつて併合していた時のもので、これが80年もの時を経て、さすがに修理が必要になってきている。そうしたメンテナンスを、どうしても日本にやってもらいたい。というのも、切実な事情がある。日本の統治下の時代に架けられた橋は、80年近く経ってもびくともしないで今日まで保っているが、中国が架けた橋は、ボロボロ落ちているという。ひどい話では、軍隊が、ある中国が建設した橋を通っているときに、戦車ごと橋が崩れ落ちて、大惨事になったといのだ。ところが日本が架けた橋は、いまも頑強な雄姿を見せている」
　このことを裏付けることが、台湾の地で起きていたということである。台湾と日本の関係について、つい最近、ある会合において極めて貴重な話を聞いた。

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　では、具体的に何をすべきなのだろうか。「小泉構造改革」の三つのテーマに沿って言うならば、まずは「いまだ自由化が不十分な部分」を解消することである。
　その筆頭は、独立行政法人や国立大学法人となった国立大学の改革である。後進国・日本が欧米列強に追いつき追い越す目的で設立した「帝国大学」の後身だが、その使命と役割はすでに終わっていると考えられる。すべて民営化して「私立大学」にするのが適当ではないか。

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