板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

 
　戦後日本の厚生官僚の多くは、北欧の高度福祉国家、スウェーデン、デンマークを目指して所得保障・医療・福祉政策の充実に努めてきた。戦争により廃墟と化した東京、上野公園での生活を余儀なくされた浮浪者や孤児たちの姿を見て、日本再建と理想国家づくりを志した。
　政府および自民党は、昭和三十四年(一九五九)四月に国民年金法を、昭和三十六年(一九六一)四月には健康保険法を制定し、国民皆年金、国民皆保険制度を導入した。また昭和三十八年(一九六三)七月一日に老人福祉法を制定し、日本の法体系のなかに初めて「老人」という言葉が、法律用語として規定されたのであった。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
5月3日「憲法記念日」は同時に「皇室典範の施行日」でもある。いま日本は「皇統の危機」にあり、喫緊の優先課題は、「憲法改正」ではなく、国民の総意に基づく「皇統」の「皇室典範改正」が先である

◆〔特別情報１〕
　ＴＢＳは5月3日、「各地で憲法集会　憲法改正めぐり岸田総理『選択肢を示すことは政治の責任』」という見出しで次のように報道した。
「憲法記念日のきょう、各地で集会が行われました。岸田総理は憲法改正について、“先送り出来ない重要な課題だ”と訴えました。
　岸田総理は憲法改正を目指す団体の集会にビデオメッセージを寄せ、「憲法改正は先送りできない重要な課題であり、国民に選択肢を示すことは政治の責任だ」と国会での積極的な議論に期待を寄せました。一方、都内の別の場所では憲法改正に反対する集会が開かれました」
　自民党には「現行憲法の自主的改正」との結党以来の「党是」があり、それを受けて岸田首相の発言は致し方ない。とはいえ、いまの日本の現状からいって待ったなしの優先順位はそこではない。1947年（昭和22年）5月3日、昭和憲法と同時に「皇室典範」も施行された。つまり5月3日は、「憲法記念日」であると同時に「現行皇室典範の施行日」でもある。そしていま日本は、「皇統の危機」の状況のなかにあり、急ぎこの問題について真剣に取り組まなければならない。喫緊の優先課題は、「憲法改正」ではなく、国民の総意に基づく「皇統」の「皇室典範改正」が先である。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラエルが対イランにおいて負けを認めた場合、米国の敗北を意味するため、欧米メディアは誤魔化した内容を報じてきた。ただ英国系メディアはイランに向けたイスラエル対抗措置の攻撃目標を特定し暴露していた

◆〔特別情報１〕
　これは中東情勢に詳しい外国人記者からの特別情報である。
　イランのイブラーヒーム・ライーシー大統領は4月22日にパキスタン訪問し、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相らと会談した。4月22日付イスラーム共和国通信（IRNA）によると、今回の訪問に合わせ、両首脳も参加し、貿易、科学技術、農業、健康、文化、法律・司法などさまざまな分野の8つの協力文書への署名が行われたということだ。
　隣国でありながら、パキスタンからは石油は採れないため、長引く財政難はエネルギー不足を直撃し、一日に何度も停電を繰り返し、国民の生活を困難なものにしてきた。そうしたなか、かつてイランとパキスタンは、イスラム教の国として兄弟国の関係にあった時期があり、石油の採れないパキスタンまでイランからパイプラインを敷いて天然ガスを送る計画が話し合いで決まっていた。実際にイランは、莫大な建設費を使って、パキスタンとの国境までパイプラインが建設されてきていた。
　ところが、パキスタンで政権が変わったことから、米国からの圧力により、イランから石油やガスを輸入することが禁止されてしまった。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本の某メガバンクの長老ともいうべきオーナーは、日本国内で大きな変革が起きているといい、親イスラエルだった人たちが、こぞってイスラエル離れに転じ、バイデンから要請されたイスラエル支援も断ったという

◆〔特別情報１〕
　ニューヨーク州にあるコロンビア大学から始まったパレスチナガザ地区への攻撃を続けるイスラエルへの抗議デモは、全米のエリート大学へ広がりをみせていた。
　時事通信は5月1日、「コロンビア大に警官隊突入　ガザ反戦学生デモを排除―ＮＹ」という見出しをつけて、次のように報道した。
「【ニューヨーク時事】米各地の大学でイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃に抗議する学生デモが続く中、ニューヨーク市警の警官隊数百人が４月３０日夜、重武装で名門コロンビア大のキャンパス内の建物に突入し、占拠していたデモ参加者を強制排除した。米メディアが一斉に報じた」
　以下、コロンビア大学から始まった抗議デモについて、中東情勢に詳しい外国人記者からの特別情報である。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党としては解散時には、1ドル１４０円代まで円高に持っていきたいところ。それだの介入が出来る莫大な資産を日本は保有している。そのことが、ここへきて「パンデミック条約」の行方を大きく変えたという

◆〔特別情報１〕
　自民党内部と国際情勢に精通する情報通からの特別情報である。
　いまの状況では岸田は、解散はとてもじゃないが出来ない。そのため、解散を先延ばしにして、その間に何か手を打とうとしている。とにかくまずは、これ以上円安が進んで、経済が悪くなったのでは、自民党はますます国民からの支持が得られなくなり、このままでは立ち行かないということで、最初に打った手は「為替介入」だった。海外からも「円安」状態を野放しにしている日本政府に批判が出てきていた。
　TBSニュースは30日、「【速報】「覆面介入」行われていた場合は5兆円規模か 29日に円相場が6円近く『円高』方向に進む　政府・日銀は為替介入の事実明らかにせず」との見出しをつけて、次のように報道した。
「29日の外国為替市場で円相場は1日で6円近く円高方向に進み、政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」が行われたとの見方が広がっていますが、仮に介入が行われていた場合、5兆円規模であると推計できることがわかりました」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「自民3補選全敗」　島根1区は、投票日前日の27日に岸田が弁士として登壇するも、却って足を引っ張る結果となった。「岸田では戦えない」の声に、茂木幹事長は総裁選出馬への意欲をむき出しにしていく

◆〔特別情報１〕
　ほぼ、ほぼ、結果はわかっていたこととはいえ、「自民衆院3補選全敗」と判で押したように各紙揃った見出しが出ると、さすがに自民党内は各議員焦りの色は隠せない。
　最悪の結果を覚悟していたとはいえ、実際に開けてみると、結果だけでなく内容も悪く、ここまで票が開いていたのでは、さすがに「岸田では戦えない」という声が強まっている。
　唯一自民党が候補者を立てた島根1区は、投票日前日の27日に岸田が弁士として登壇したのだが、それが却って足を引っ張ったようだ。
　これは、自民党内部に精通する事情通からの特別情報である。

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「協力・信頼・絆」の三つからは、いまや死語になりつつある日本古来の「結(ゆい)」という言葉が想起される。これは、格差杜会を解消し、新しい日本を建設するうえで、一つのヒントになるのではないか。たきぎ「結」とは、日本に昔あった互助組織である。村人たちは山林を共同で管理し、薪を分け合い、森の恵みを十分に享受していた。水を田んぼに引く際も、みなに行き渡るようにと工夫し、田植えや稲刈りのときは村の中で順番を決め、村人が総出で手伝った。

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　米国でレーガン政権が規制緩和・撤廃路線を歩みだしてから十九年、英サッチャー政権の「金融ビッグバン」断行から十三年遅れて、日本でもついに橋本龍太郎元首相が「日本版・金融ビッグバン」に踏み切り、小渕恵三、森喜朗を挟んで、小泉元首相が市場原理主義に立脚する経済政策を推進した。その結果、英国の保守党政権時代と同様に、国民の間で経済格差が大きく広がり、公共サービスを受けられない貧困層が増加し、社会不安が生まれた。

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※米国在住の個人投資家satoko女史の過去レポート一覧

◆〔特別情報１〕
　これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
　皆既日食の後、世界大変革劇場は、いよいよエスカレートしている。皆既日食自体は、月が2つあったりして、半分本物、半分フェイクのおかしなイベントだった。これを見て、皆既日食に喜ぶよりも、青空に繰り広げられる「ケムトレイル」を初めて見て驚いた人が多かった。普通の人の気づきのひとつだ。要するに、正義の味方軍が皆既日食を利用して行ったエンターテインメントだ。一方、デンマークでは、先週の火曜日に400年前に王室が創建した商品取引所（転じて、証券取引所、その後は商工会議所）の建物から出火して、コペンハーゲンの名所であった尖塔、通称「ドラゴン・タワー」が2日後に焼け落ちた。一昨日、水曜日の朝は、ロンドン中心部で訓練中の騎兵隊の馬が5頭も逃走。そのうち白馬は、血が出ていて胸が真っ赤になっている。通勤のラッシュアワーの時間で、バスや自動車、自転車の中に、馬が飛び込んでいった（人身事故はなかった）。これは、大きなGOサインだ。そして、木曜日にはノルウェーの上空が飛行禁止になった。
　デンマークの取引所ビルの尖塔は、ドラゴンが2匹、しっぽをからませているとは、恐れ入る。まさに、悪魔的、呪術的な建造物で、人民から収奪した富をデンマークの支配層に集中させるためのシンボルだ。そのドラゴンが焼け落ちたということは、これから正しい世の中が始まるということだ。（ちなみに、22日、ウクライナ領内のハリコフ市では、ロシアのミサイル攻撃でテレビ塔が真っ二つに折れた。ウクライナ軍の通信施設と言う理由で攻撃した。）

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2024年4月9日

2024年3月28日

2024年3月15日

2024年3月14日

2024年2月27日

2024年2月17日

2024年2月8日

2024年2月2日

2024年1月25日
コロナ発生から始まった、一連の事件は、ここにきて、核心に迫ってきた。それが、ヘブライ語の「エローヒム」を「God」、「（唯一）神」と翻訳してきたことに代表される、聖書世界の巨大詐欺だ。

2024年1月5日
デンマークのマルガレーテ女王が、新年の挨拶の中で、退位を発表した。この人物は、普通の女性ではない。ヨーロッパの博物館や美術館には、よく長頭の人物の肖像画が陳列されていたのだが、いつの間にか消えていた。

2023年12月9日
プーチンが、急遽UAEとサウジアラビアに飛んで、トップ会談を行った。目的はイスラエルの扱いについてだ。翌日には、イランのライースが訪ねてきた。勿論、イスラエル問題だ。こうして世界はどんどん進んでいく。 

2023年11月14日

2023年11月3日

2023年11月2日

2023年10月18日

2023年9月15日

2023/09/14

2023年8月17日

2023年7月28日

2023年7月20日

2023年6月21日
先週開催されたペテルブルク経済フォーラムの会議でプーチンが、昨年3月のウクライナとの和平合意文書草案を見せた。これによりロシアは正直に撤退したが、ウクライナ側は合意内容に従わずブチャ虐殺事件を演出した。

2023年6月16日
トランプ起訴劇場で、バイデン起訴・逮捕への道筋は整った。トランプの対抗馬は、デサンティスでもバイデンでもなく、ロバート・ケネディ・ジュニアだ。バイデンの票を食うために、正義の味方軍が仕掛けた劇場だ。

2023年6月12日
ザポロージェの大反攻は6月4日、いつの間にか始まっていたが、緒戦からウクライナ側の惨敗。あれほど大騒ぎしたドイツのレオパルドだが、すでに半数は破壊され、1台はほぼ無傷でロシア国内にけん引されていった。

 2023年6月2日

コソボは、もともとセルビア人の住む所で、セルビア大統領のブーチッヒも親族がコソボにいる。そこにアメリカがアルバニアを引き入れて、独立させた。バイデン一家もコソボの運営に関与していた。

2023年6月1日

2023年5月22日

2023年5月19日

 2023年5月10日

 2023年5月1日

2023年4月18日
米国財務省は、ロシアに経済制裁をしたことが、米国経済を弱体化させていることを認めていない。米国では日本BRICS参加かとの噂がある。日本もイールド・カーブ逆転で、国債市場大混乱への道を進みそうだ。

2023年4月17日
ペンタゴン情報漏洩事件、21才マサチューセッツ州兵が完全武装のFBIに逮捕されたが、おかしいと大騒ぎ。巷の結論は、統合総司令部がこの21才に情報を渡したと考えるのが最も妥当。その目的とは。

2023年4月7日
「トランプ逮捕劇場」で、金銀価格が急上昇。ゴールドは、ターゲットであった1オンスあたり2000ドルを軽く超え、シルバーは前日比1ドルの上昇（4％）。もう後戻りすることはない。

2023年3月22日
これから世界中が変わり、新しい社会経済が誕生していく。その過程を乗り切るためには、現況を理解して、未来を見通さなければならない。

2023年2月28日
ウクライナ側の戦死者はウクライナ政府発表では15万人だが、先日フォン・デア・ライエン欧州委員長がうっかり口をすべらした時の数字は37.5万人だった。実際の戦死者は50万から80万人程度と言われている。

2023年2月27日
世界をひっくり返すための第3次世界戦争の劇場は、このところクライマックスだ。何もわかっていない普通の人や、左翼の若い人たちに、真実を知らせ覚醒させるためのお膳立てが、来る日も来る日も行われている。

2023年2月1日

2023年1月31日

2022年12月14日

 

2022年12月2日

日本が、夏ごろから米国債を大量に売り始めたことで、世界中の注目を浴びている。BRICS諸国も処分中。世界経済のドル化を実践したブレトンウッズ体制と、1973年導入のペトロダラーが終わりをむかえている。 

2022年12月1日

2022年11月18日

2022年11月7日

2022年10月21日

2022年10月20日

2022年10月12日

2022年10月11日

　

2022年10月7日

2022年9月29日

2022年9月22日

2022年9月12日

　

2022年8月23日

2022年8月22日

トランプのフロリダの家が家宅捜査をうけたが、正義の味方軍による偽旗作戦。トランプの居室部分がたったの300平米というのは意外。その狭い所に、30人のFBIの捜査員が9時間もいたというのは前代未聞。 　

2022年7月7日

2022年6月24日

2022年6月13日

2022年6月6日

2022年5月30日

2022年5月20日

2022年05月16日

2022年5月6日

2022年5月5日

2022年5月4日

2022年4月23日

2022年4月22日

2022年4月12日

ロシアは、金・石油本位制に突入。ルーブルは2月24日のレベルまで回復して、高値更新。これに反して、アメリカの連邦準備銀行はQEの反対のQTで、利率を上げ続け、ハイパーインフレに突入。  　

2022年04月11日

2022年4月7日

2022年04月06日

2022年03月28日

2022年03月17日

2022年03月16日

2022年03月08日

2022年03月07日

2022年02月24日

2022年02月18日

2022年02月01日

2022年01月25日

2022年1月12日

2022年1月11日

2021年12月3日

2021年12月2日

2021年11月24日

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2021年10月1日

2021年9月30日

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2021年08月05日

2021年07月08日

2021年06月24日

2021年05月26日

2021年05月19日

2021年05月18日

2021年04月28日

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2021年03月24日

2021年3月9日

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2021年02月05日

2021年01月26日

2021年1月9日

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2020年12月17日

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2020年4月15日

2020年4月2日