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日本政府は改正外為法で、外国企業や外国の投資家による対内直接投資等に事前届出を義務付けています。

先月、楽天は、日本郵政、米ウォルマートやテンセント子会社のイメージ・フレーム・インベストメントに新株を発行し、2420億円を調達する計画を発表しました。テンセント子会社は株式3.65%に650億円を支払うことで合意し、これを完了しています。

楽天は改正外為法におけるコア企業に指定されており、わが国としても重要な産業分野、重要企業に位置づけられています。

改正外為法では、外国企業から投資を受ける際事前届け出が必要ですが、

（1）外国投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任しないこと

（2）重要事業の譲渡・廃止を株主総会に自ら提案しないこと

（3）国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないこと

などを理由に事前審査免除基準が設けられています。

楽天は今回の投資を「純投資」として、免除基準を満たしていると主張しています。果たしてそうでしょうか。

今回の投資に関しプレス発表で、楽天の社長は「われわれはデジタルエンターテイメント、eコマースなどの事業を通じて戦略的提携を追求し、ユーザへの価値創造とインターネットのエコシステムを共に創るためのパートナーシップを築くことを楽しみにしています」。テセントは「戦略的提携を追求する」と明言している様に、双方がこの投資は「純投資」ではなく「戦略的業務提携の為の投資」だと判断できる発言をされています。

これらに状況を踏まえ、私も含め、これは免除基準わ満たさず事前届け出が必要であり、しっかりと審査をしなければいけないのではないかと言う議論を、3月30日以降繰り返して参りました。

私は何を危惧しているのか。

テンセントは米国のファーマに関連した中国軍事企業に指定されています。そして、中国には国家情報法があり、

・第7条 いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する。

つまり、中国政府が楽天からテンセントに流れた非公開情報の中身を知りたいと思えば、国家情報法に基づいてテンセントへ情報提出を命じれば、第三者へも情報を提供も容易に可能なのです。

投資契約そのものは既に完結しております。純投資であると主張したことが現段階では受け入れられておりますが、今後日本政府と米国政府が連携をししっかりとモニタリングをして行くこととなったというのが今回の記事の内容です。

楽天は我が国有数の企業です。米国政府が主導する、5Gネットワークに中国関連企業に関わらせないための米国「クリーンネットワーク構想」に名を連ねています。このままではせっかく直連ねた米国側におけるクリーンネットワーク構想から外されてしまう可能性があります。米国の判断、審査は甘くありません。もちろん、日本政府も協調し共同で適正にモニタリングしていきます。

楽天がこの枠組みから外されるようなことが起きないように、日本のために、価値観を共有できる国家への社会貢献のために、活躍していただけるような環境作りをしていくことが政治の役割だと思っています、と、言っておきます。

中国の深刻な人権侵害を非難する国会決議の原案が私の手元にあります。

多くの政党、会派、超党派議連等の関係者で作り上げた文章です。まだまだ盛り込みたい要素がたくさんあるのですが、全会一致を目指し最大公約数を盛り込んでいます。日米首脳会談を受けて、昨日関係議員が集まり、一部を修文しブラッシュアップいたしました。

この程度の非難決議が採択されないのであれば国会の存在意義を国会議員自らが否定するようなもの。

今はそんな気持ちでいっぱいです。

菅総理訪米の際、この国会決議を携え日米首脳会談に臨んでもらいたかったのですが、人権侵害の存在について、根拠がなければ外交問題にも発展しかねないという旨の議論があったり、中国からの事実無根であるという指摘等があったり、決議は日米首脳会談後に再度調整をする形となってしまいました。

なぜこの程度のことでひとつになれないのでしょうか。

瞬時にひとつになってもおかしくないような、社会経験のない小さな子供たちにでもわかるような当たり前の善悪の問題です。

民主主義は先制主義に屈するのでしょうか?

人権侵害を見て見ぬふりをしてなお、お金儲けすることが、中国の主張に合わせることが、それほど大切なことなのでしょうか？

本日お昼から、国会決議採択に向けて、再度気運を盛り上げます。

どうかこの現状に対して、厳しい厳しいご批判も含めた、世論の風を吹きつけてください。日本の国会は、何をグダグダとこの当たり前の決議に対して立ち止まっているのかっ！と。

日本学術会議についてまとめて記したいと思います。

日本学術会議会員の任命を6名について拒否したことが問題になっております。この政府決定に対して、「人事に介入している」、「学問の自由を侵害している」などと言うご批判がありますが、全く当たらないと断言します。喧伝です。

まず、日本学術会議は、日本学術会議法を根拠に設立されている団体です。第7条に会員は内閣総理大臣が任命する旨、記されています。そして毎年皆さんの血税が約10億5000万円投入されているならば、その血税を運用している会員に対する人事が、政府が全く無関係でいられるはずもありません。

また「学問の自由」は今もこの瞬間、会員であるなしに関わらず保証されております。本件は会員に任命をされたのかされなかったのかと言うことが論点であり、学問の内容について触れたものではありません。政府の対応を拡大解釈し論点をすり替え、学問の自由の侵害であると言うご批判は全く当たりません。

私は以前から日本学術会議は非政府組織に変えるべきだと思っておりました。実は自民党の部会等の来年度の概算要求議論の中で同様の議論が行われておりました。つまり、日本学術会議が税金を投入するに値する組織であるのか？その成果に疑問があったのです。

日本学術会議は2010年8月以来政府に勧告を行っておりません。また直近3年間の間に80の提言を行っておりますが、政府が学術会議に何ら答申を求めていないので学術会議答申もありません。言い換えるならば、政府が諮問機関としてあまり期待していないことの表れだと思っております。

先般行われた内閣委員会閉会中審査においても、日本学術会議の独立性がクローズアップされました。この点については政府機関であっても学問の独立性を担保させる、これには私も賛同いたします。学問の自由を保証するためです。しかし、前述の理由により組織の運用、投入された税金に関する事まで独立させるわけにはいきません。

この際、日本学術会議や今回のことを問題視する方々が独立性を標榜するならば、学問においての独立性に付け加え、人事も予算も運用も、全て独立をしていただくことが納まりがよろしいのではないかと思います。つまり、非政府機関に移行すると言うことであります。

日本学術会議は過去の提言の中に、日本では軍事技術の研究は行わない、これを拒否すると言う旨の声明を出しています。しかし、問題があります。中国からの留学生が日本の大学に学び、そこを経由して中国人民解放軍と直接関わりのある国防七校に留学をしているのです。日本学術会議はこの深刻な現状に対して日本政府へ技術の流出防止を阻止するべきだと言う提言を出してもよさそうなものですが、80の提言やその他の声明の中にこれらに触れたものがないものと承知しております。

日本学術会議は防衛省や米軍関係の組織に係る研究資金、 共同研究のみに着目して、これを軍事的安全保障研究であるとして不可とする一方で、 中国の国防関係大学、研究機関との研究交流は軍事的安全保障研究ではないとして問題意識を持たないというのであれば、ダブルスタンダードに映ることは否めません。 

学術会議が「学者の国会」と言うならば経済安全保障上の観点から技術流出防止の提言をする事は当然のことだと思うのです。 

さらに付け加えますと、日本学術会議は中国科学技術協会と技術連携をしています。そしてこの中国科学技術協会は2013年に中国工程院と連携をしているのです。中国工程院と軍事科学院国防工程研究院は、人的交流、研究成果に関する情報交換を行っており、軍事科学院は中央軍事委員会および中国人民解放軍の管轄下にあるのです。

つまり、日本学術会議が中国科学技術協会と連携しているなら、間接的に中国人民解放軍と連携していると指摘されてもおかしくないこととなり、最終的には軍事科学院・国防工程研究院、国防七校と連携をしているという指摘にもつながる可能性があるということになります。

技術の流出防止と言う観点から見れば、安倍政権の折に成立した、特定秘密保護法、テロ等準備罪等はこの技術流出を防止するための措置でありました。まだまだ欧米に比べて充分ではありませんが、この法律が成立したことによって経済安全保障上、欧米も日本とは最低限のお付き合いが可能である、情報の流出は無いと担保されたのです。

しかし、そのご発言の是非を私は問うものではありませんが、一部の学者の中にはこの2つの法案などに真っ向から反対していたと言う事はここで確認をしたいと思います。

会員任命の問題よりも、むしろこちらの方が国益を損ないかねない深刻な問題としてとして議論されるべきではないでしょうか。

このように設立の目的に則した成果を上げているのかどうかをこれから真剣に議論をしていきたいと思います。この時点で一部には、なぜ学術会議ばかり行政改革のターゲットにするんだと言う意見もありますが、日本学術会議だけでなくあらゆる行政機関がその対象になっているので、言っている意味がよくわかりません。

最後に任命をしなかった基準を示せと言う事ですが、そもそも人事の結果に対して決定理由を外部に説明をする組織がどこにあるでしょうか。人事と言うものはそういうものです。人事はその組織の内部において決定することでありそもそも外に公開をすることでは無いからです。

仮に政府が公開する方向性となったならば、学術会議も推薦人基準を示すべきです。この場合、政府が学者に対して、任命しなかった理由が公表されることによって、それが今後学者活動を行う際にあたって汚点になるようなことがあってはならないと思うのです。大変気の毒な話にもつながりかねません。

10月下旬国会が開会される予定ですが、コロナ対策経済対策、外交安全保障、特に経済安全保障についての議論を深めていきたいと思います。

日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967年には同じ文言を含む声明を発しています。そして、平成29年(2017年)3月24日第243 回幹事会で、軍事的安全保障研究に関する声明を出すのです。

それは、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的倫理的に審査する制度を設け、学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められるというものです。

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」における、将来の装備開発につなげるという明確な目的に対し、「研究成果は時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され攻撃的な目的のためにも使用されうるため問題が多い」と決めつけ、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断新が求められると。

日本学術会議では、「学問によって学問の自由にガイドラインを設けている」とも受け取れます。

おおよそ世界の最先端技術と言うものは、平和的利用される一方で、軍事的利用される宿命を負っています。軍事的技術が平和的利用されることもあります。学術会議でその研究に対し、軍事的利用されぬ為に、適性を検討するとしていることには一定の理解をいたします。が、、、

しかし、数ヶ月間調べていることがあります。日本学術会議は中国人民解放軍傘下の大学留学生受け入れをどう認識しているのか。機微技術は海外にダダ漏れ、文系研究にはガイドラインを設けない。矛盾していませんか？

※つづく・・・・・・・・

尖閣諸島の非常事態に即応するための提言

　中国はかねてから、日本固有の領土、領海である尖閣諸島と周辺の海まで含めた東シナ海において、日本の主権を無視しつつ「8月16日から漁を解禁する」と宣言している。すでに8月1日に中国東海岸の福建省から8千隻近い漁船が、海警局の船舶の同伴を受けながら出港したという情報もある。

　中国側の動きは速く、国際法にあからさまに違背する行為ももはや躊躇わず、中国の高官が「尖閣諸島を実効支配する」と内外に公言するという誠に異常な緊急事態に至っている。

　日本政府は、大量の漁船団や、武装船を含む海警局の船団、あるいは漁民に紛れた海上民兵らが尖閣諸島の領海などに押し寄せて、日本の主権をまたしても侵し、日本の漁家の正当な漁労を妨害する事態、さらには台風などを含めた何らかの口実によって魚釣島などに上陸する事態にも、直ちに的確に備えねばならない。

　直ちに以下の措置を執行し、中国による尖閣諸島の侵略を断固阻止すべきである。

【海上警察力の強化】

1．アメリカに呼びかけて、アメリカの沿岸警備隊と海上保安庁の合同部隊を尖閣諸島の海に展開し、訓練を行う。アメリカの沿岸警備隊は、すでに南シナ海においてフィリピンと連携の訓練を実施するなどしており、艦船が横須賀で修理などを行っている。太平洋を越える機動力を持ち、トランプ政権は「南シナ海でも東シナ海でも、中国の不当な活動は許さない」という姿勢を明示している。

2．沖縄県警が4月に新設した国境離島警備隊に所属する150人余の警察官を、尖閣諸島の島に上陸させ、不法上陸を排除する訓練を実施する。

3．上記を含めて、海上保安庁、海上保安庁の特殊部隊である特殊警備隊（SST）、アメリカ沿岸警備隊、沖縄県警・国境離島警備隊の合同訓練を実施する。

4．その訓練には、2で記した、尖閣諸島の島に上陸しての不法侵入者排除訓練のほか、漁船の拿捕、船長の逮捕と連行の訓練を必須事項とする。

【自衛権の強化】

1．尖閣諸島周辺での海上自衛隊と米海軍による合同訓練や、久場島や大正島での合同射爆訓練を行う。

2．航空自衛隊による下地島空港（沖縄県宮古島市）の使用承認を実現し、着陸、離陸の訓練を行う。

3．平時における自衛権を行使できるようにするための法整備を行う。

令和2年8月11日　日本の尊厳と国益を護る会（護る会）

世界的な混乱の後は必ず新しい秩序が生まれます。

幕末然り、大東亜戦争然り、冷戦の終結然り、そして今回の武漢ウィルスによる世界的な混乱を経て、日本は、いや全世界が大きな節目を迎えています。

自民党新国際秩序創造戦略本部での議論と資料を元に、経済インテリジェンスについて考えてみたいと思います。

1991年は冷戦が終結した時期であり、米国も軍事力から経済力をテコにした経済安全保障の概念が必要であるとの認識を持ちました。当時、対ロシア戦力の役割を終えたCIAは、余剰人員を経済インテリジェンスにシフトさせました。そして1996年に、経済スパイ活動法を制定し、犯罪の場所がアメリカ国内、インターネット上、海外であっても対処する権限を政府に与えたのです。

その結果、CIAには毎年約1兆6,000億円、人員は約2万1,600人の予算が投じられ、あらゆるインテリジェンス情報収集に当たっています。因みに、英国秘密情報局は毎年約4,000億円、人員約7,300人、ドイツ憲法擁護庁は毎年約500億円、人員約3,100人の予算を講じていますが、日本の内閣情報調査室は毎年約35.3億円、人員約250人、公安調査庁は毎年約153億円、人員は約1,600人。警察等も含めて日本のインテリジェンスの総予算は約330億円程度と推定されています。

米国は約1兆6,000億円。

日本は約330億円。

この差は経済インテリジェンスに対する「優先順位・意識の差」と言うことになります。

米国は特にこの20年間経済スパイ対策のインテリジェンス機関と民間企業の連携を強めてきました。米国には17のインテリジェンス機関が存在しており、そこに対する予算はインテリジェンスに関する予算だけで、総額8.7兆円規模に足しています。そして特筆すべきはFBIは、50の異なる業種、509社の企業と、週2回、20年間の打ち合わせの中で情報交換をしてきたのです。

509社の従業員総数は約2億人、GDPの50%以上を占めるに達する規模です。現在では約400万人規模のインテリジェンスコミュニティーを、「官民の間で形成」してきたのです。

現在米国では、「経済スパイ対策や会社のセキュリティーの質が“信頼という企業価値“を高める」という認識が広がっており、インテリジェンス企業からだけでなくFBIからの採用も活発化してきています。それほど企業インテリジェンスの重要度が高いのです。

さらに米国は経済スパイ対策だけでなく、新興技術の標準獲得、IT機器の新たな供給体制構築、機密情報を積極的に開示した企業や同盟国の巻き込みを図ろうとしており、インテリジェンス機関の経済分野での役割をさらに拡大しています。

では、日本の現状は？

このようなインテリジェンス機関を作ろうという気づきだけはあるのですが、日本のインテリジェンス機能を高めるためには、現在制度面において構造的な課題が存在しており、経済インテリジェンス向上の障壁となっています。

例えば、わが国には「仮想身分捜査（おとり捜査）法」がないため、組織内部に入り込んだ操作ができません。更には、個人情報保護法の「目的外利用規制」によって、ある人物を調査してほしいというニーズがあっても、基礎情報を共有することが原則許されていません。政府機関内でも機関によっては開示されないこともあるのです。更に、不正競争防止法では秘密情報の保有者の能動的な協力なくしては操作が困難です。流出情報の情報提供を受けたとしても、当該情報が秘密情報に該当するか否かの詳細な確認が必要であり、保有者自身の能動的な協力がない限り捜査の発動は困難なのです。

次に、日本の経済インテリジェンス活動を高めるための根本的な問題点について。情報を安全に管理するためのセキュリティーを含めたITインフラ投資の予算が少なすぎると言う致命的な欠陥がある事。日本のインテリジェンス機関の運用には、FBIのような民間企業と情報交換する枠組みが存在していないので、非常に限られた予算と「官に閉じた世界」で行われており、情報収集も極めて限定的なものになっていることなどが挙げられます。

これから日本の経済インテリジェンス機能を強化させるためには、「経済スパイ脅威分析に特化した新組織」を政府の中に作らなければなりません。言わずもがな、国家安全保障局（NSS）の中の経済班が日本の経済インテリジェンス機能の中枢になるのです。

そして行政だけが旗を振るのでは意味がありません。企業も大学、あらゆる機微な技術、最先端技術に関する情報に接する関係者たちが、ことの重要性を認識した上で、心を一つにし共有概念を持って運用をしていかなければならないのです。

繰り返しますが米国は20年かけて今日に至っているのです。わが国の周回遅れは実に深刻です。しかし、これまでの政治行政の不作為を恥じてでも、どれだけお叱りを受けてでも、今からでもやらなければなりません。

米国の国防権限法が世界に与える影響を鑑みると、日本の企業も大学も、そして政治・行政も、能天気でいると「国際サプライチェーンから突如外される」可能性があることを充分認識し、経済インテリジェンス構築に邁進していかなければならないのです。

日本銀行の新型コロナ対応を見てみます。大きな柱は3つ。第一に企業等の資金繰り支援。第二に金融市場安定のための外貨供給。第三にETF等買い入れです。

企業等の資金繰り支援については、特別プログラムとして総額75兆円に+ αの額を講じています。今後CPや社債等の買い入れ、新型コロナ対応特別オペ、そして新たな資金供給手段を講じ、地域金融機関等を通じて全力で資金繰り支援を行います。

金融市場安定のための、外貨供給については、既に報道されている通り、国債買い入れドルオペについては無制限とされています。今までは80兆円を限度としておりました。それでも実際の額は20兆円にも満たない状況でしたが、2月以降の増加額実績は30兆円あります。今後は政府方針にある真水予算、第一次補正で26兆円、第二次で32兆、これに、今後発生するであろう税金の延納措置に関する対応も加わります。単純計算でおそらく少なくとも80兆円は超えていくのではないかと思っております。

ETF等の買い入れについては年間約12兆円を想定しています。

このように金融側の支援としては十分な措置を取る体制ができております。しかしその体制を全国津々浦々、現場の末端にまで徹底させるための手足が圧倒的に不足しています。

5月27日時点で、公庫への申し込み件数が540万件あり35万件、6.6兆円の融資が成立しています。民間金融機関については21万件の申し込みに対し、12.6万件、2.3兆円の融資が成立しています。

改善の効果が少しずつ数値に現れてきておりますが、今後も政府系金融機関のみならず、民間金融機関の力、郵便局ネットワークの力なども借りながら全力で手足となるような実行部隊を整備していきます。

「支える側の準備」はできております。

輸出入やインバウンド観光等が武漢ウィルスによって大きく落ち込んだことに学ぶならば、製造業の国内回帰と言う大きな柱と、もう一つの大きな柱として、内需がGDPを支えているわが国の経済構成にあって、どん底にまで低迷した「消費を喚起させること」に全集中させるべきであると思っております。そのための措置は間違いなく減税であり、その中心核となる施策は「消費税課税停止」であります。

5月29日、「日本の尊厳と国益を護る」の総会において、「消費税課税停止」と言う概念を中心核とする法律案の策定について執行部一任を取り付けました。

これまで、軽減税率全品目適用し税率0%、消費税率を5%とする、消費税率を0%とする、など様々な選択肢を3月以来議論をして参りました。それぞれに一長一短があり、決して時間があるわけではない現下情勢も鑑み、最終的には「消費税課税停止」と言う形が最も現実的であろうと言う判断に至ったものであります。今後は法案概要案、法案骨子案、法案要綱案、条文案等、最低限必要な書類の準備が整います。

課税停止によって不足する社会保障等の財源等は赤字国債で賄います。日本銀行がその気になってくれている間にこれを断行します。

今後も衆議院で51人以上、参議院で21人以上の議員立法に足りうる有志議員数で、施策を現実的に進めるための議論を加速させて参ります。