まず、仮想通貨についてコメントします。
皆さんも、よく分かっていると思いますが、12月からビットコイン先物がスタートしました。
これが一番の悪材料です。
過去に遡ると、日経225先物が1988年にスタートし、1989年からバブル崩壊し暴落しました。
中国の株式先物が2010年にスタートし、それから3年間下落相場が継続されました。私が思うに、今回ビットコインの先物がアメリカでスタートした背景には、ビットコインに対して、アメリカ側から売り需要があったからだと思われます。実際、去年のビットコインは、円が最大シェアだったのですが、現在の売買シェアは米ドルシェアが48%、円シェアが35%となってきています。
日本人の仮想通貨投資家は、去年一年間、世界で最大シェアの取引を行い、とてつもない利益を稼ぎ、今年の2月から確定申告を行い、儲けた金額の半分は税金で納めなければいけないのです。つまり、2月以降には現金が必要になる訳で、売り筋から考えれば、1月は絶好のタイミングになるはずです。
ですから、仮想通貨については今年前半については厳しいと考えています。つまり、今日も暴落していますが、当面上昇波動はないと私は考えています。
次に、日本株式についてですが、年初から日経平均が暴騰してスタートしました。これは、外人投資家が1月4日と5日の2日間で4851億の大幅買い越ししてきていることが要因ですが、日本株式については、外人投資家からの買い需要があり、それは、これからまだ続いて行くと私は判断しています。その理由の一つとしてトランプが決めたアメリカのレパトリ減税の実施があります。
2004年当時、アメリカのブッシュ政権時代にレパトリ減税「本国投資法」を10月に施行し、通常35%の税率を5.25%の引き下げを2005年の1年間限りで実施されたことがあり、2005年当時の相場を振り返ると、ΝYダウは横ばい、米ドルは、100円前半から120円まで円安が進み、日経平均は、11000円から16000円台まで45%上昇した経緯があります。今回のトランプ政権のレパトリ減税の税率は、現金及び現金同等物への税率は15.5%、工場や機器・設備など、より流動性の低い投資資産への税率は8%とされ、かつ時限立法ではないことから、日本株式市場に与える影響は当然2005年当時とは違うと想定されます。
ただし、私が去年から想定していた日経平均の高値は27000円でしたが、上方修正せざるを得ないのが現状であり、単純に2005年当時の45%上昇を去年12月の日経平均22000円台からスタートとすると、32000円への上昇の可能性が出てきたと考えています。
ですから、ここからは仮想通貨を買うのではなく日本株式を中心に投資を考えるべきであり、資源関連株、金融株を買うことが成功への近道だと考えています。注目銘柄は、5491日本金属、5707東邦鉛などです。
皆さん、今年もよろしくお願いします!
皆さんも、よく分かっていると思いますが、12月からビットコイン先物がスタートしました。
これが一番の悪材料です。
過去に遡ると、日経225先物が1988年にスタートし、1989年からバブル崩壊し暴落しました。
中国の株式先物が2010年にスタートし、それから3年間下落相場が継続されました。私が思うに、今回ビットコインの先物がアメリカでスタートした背景には、ビットコインに対して、アメリカ側から売り需要があったからだと思われます。実際、去年のビットコインは、円が最大シェアだったのですが、現在の売買シェアは米ドルシェアが48%、円シェアが35%となってきています。
日本人の仮想通貨投資家は、去年一年間、世界で最大シェアの取引を行い、とてつもない利益を稼ぎ、今年の2月から確定申告を行い、儲けた金額の半分は税金で納めなければいけないのです。つまり、2月以降には現金が必要になる訳で、売り筋から考えれば、1月は絶好のタイミングになるはずです。
ですから、仮想通貨については今年前半については厳しいと考えています。つまり、今日も暴落していますが、当面上昇波動はないと私は考えています。
次に、日本株式についてですが、年初から日経平均が暴騰してスタートしました。これは、外人投資家が1月4日と5日の2日間で4851億の大幅買い越ししてきていることが要因ですが、日本株式については、外人投資家からの買い需要があり、それは、これからまだ続いて行くと私は判断しています。その理由の一つとしてトランプが決めたアメリカのレパトリ減税の実施があります。
2004年当時、アメリカのブッシュ政権時代にレパトリ減税「本国投資法」を10月に施行し、通常35%の税率を5.25%の引き下げを2005年の1年間限りで実施されたことがあり、2005年当時の相場を振り返ると、ΝYダウは横ばい、米ドルは、100円前半から120円まで円安が進み、日経平均は、11000円から16000円台まで45%上昇した経緯があります。今回のトランプ政権のレパトリ減税の税率は、現金及び現金同等物への税率は15.5%、工場や機器・設備など、より流動性の低い投資資産への税率は8%とされ、かつ時限立法ではないことから、日本株式市場に与える影響は当然2005年当時とは違うと想定されます。
ただし、私が去年から想定していた日経平均の高値は27000円でしたが、上方修正せざるを得ないのが現状であり、単純に2005年当時の45%上昇を去年12月の日経平均22000円台からスタートとすると、32000円への上昇の可能性が出てきたと考えています。
ですから、ここからは仮想通貨を買うのではなく日本株式を中心に投資を考えるべきであり、資源関連株、金融株を買うことが成功への近道だと考えています。注目銘柄は、5491日本金属、5707東邦鉛などです。
皆さん、今年もよろしくお願いします!