経済を良くするって、どうすれば

　出生減が止まらない。2月の人口動態によると、前年同月比-4.2%、過去1年間では-5.1%である。この減少速度は、合計特殊出生率を0.05程下げるので、2024年は1.16人程になって、初の1.20割れである。だけど、危機感が薄いんだよね。非正規への育児休業給付という最重要の施策を外し、政治的に難しい社会保険料の引上げは実現した。この失敗は大きいよ。下手な施策が実現し、やってる感が出て、危機感が薄れてしまい、どうリカバーすれば良いのか途方に暮れる。

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(今日までの日経)
　歴史的円安、過熱感乏しく。企業の現金保有検証丁寧に・山田和郎。新興国通貨にドル高圧力 インフレ・債務増に懸念。新興国通貨にドル高圧力　インフレ・債務増に懸念。首相は恐れず変化を語れ、橋本龍太郎元首相は「6大改革」。ドイツの中小企業1社あたりの輸出額（製造業）は日本の2.8倍。

　米国の利下げが遠のき、またぞろ円安が進み、155円が目前になってしまった。教科書的には、国際金融のトリレンマがあるのだから、米国の金融政策に協調して、利上げをすれば良い。しょせん、日本は、ドル円が大事であり、円高では金融政策の自由を捨ててきたのだから、逆でも、それをやるまでのことだ。日本が金融緩和でインフレの弊害を起こさなかったのは、財政が可処分所得を削り、需要を抑制してきたからで、利上げでの弊害が心配なら、財政を緩めれば済む。そんな割り当ては在り得ないとされるから、苦しむことになる。

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　4/19のDワインスタイン先生の論考はおもしろかったね。失われた30年の理由が分からなければ、奇跡の高度成長の理由も分からないというものだった。答えを先に言えば、需要管理政策の失敗と成功である。高成長には高投資が必要で、投資を高めるには内外の需要が必要だ。投資は需要が見通せないとできないからである。融資の金利を低くするだけでは足りない。

　高度成長は、外需をつかんだことで高投資を実現でき、財政は堰き止めなかったので、輸出の稼ぎが消費増にも結びついて高成長を果たした。ゼロ成長になると、輸出が景気を浮上させることがあっても、さっそく緊縮に傾いて、消費を低迷させ、成長を高めるには至らなかった。直近の2023年で言えば、可処分所得を財政が削ったので、消費が伸びなかった。成長を上積みするには、何が必要かは明らかだろう。

　高度成長の歴史的評価では、財政が施策と減税に努め、堰き止めなかったことは、さして重視されないが、生産性格差インフレを恐れずに徹底したことが、1億総中流の平等社会を形成するという、東アジア各国にも見られない成功をもたらした。現在の熊本では、実質的に外需向けのTSMCの立地によって、局地的な高度成長が発生している。もし、熊本はインフレだから増税しようなんてやっていたら、こうはならない。

　補助金で設備投資を促す産業政策も、外需向けなら成功する。緊縮で内需が増えないと、いくら補助金をもらっても、投資はできないからだ。今の時代は、輸出向けの補助金は公言できないが、安全保障上の要請で、例外的に許されたものである。円安になっても、モノの輸出は大して増えなくなっている。デジタル小作人を脱するための産業政策は「いける」かもしれない。

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　日本やドイツは、輸出が成長起動の根源だが、米国は、バブルが起動させる。コロナ後は、財政を使ってインフレに移行したが、こういう高圧経済は、原油高などの外部ショックには過敏だ。それで利下げが遠のいて、バブルを望む向きには期待外れとなった。他方、日本は、年金改革で堰き止めを強めたいようだ。必要性は分かるが、マクロ経済に整合するかも考えないといけない。願望と現実にはズレがある。


(今日までの日経)
　脆弱クラウド、安保に影。植田日銀総裁、物価上昇続けば「利上げ可能性高く」。企業、「偽装フリーランス」に苦慮。日本経済復活への道筋・D・ワインスタイン。米インフレ退治に誤算。中国Z世代は倹約家。

　2月の機械受注は、非製造業がようやく上向き、製造業は底入れという形になった。設備投資意欲が高く、物価も上がっているのに、機械受注は低迷していたが、転機になるかどうか。製造業は、情報通信が跳ねて、自動車は水準が低いままだし、汎用も低調だ。非製造業は、通信業が上り坂、建設業に上向きの兆しだが、実質では内需が伸びない中であり、今日の輸出の動向次第のところもある。

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(今日までの日経)
　年金改革へ5案検証 企業の拠出増課題。隙間時間に仕事 1500万人。日銀国債購入、波乱に 警戒需給逼迫、政策修正の思惑。

　輸入物価が上がった、売上げが上がった、賃金が上がった、しかし、消費は上がらない。循環の最後が切れている。4/10公表の10-12月期GDP家計四半期速報を見れば、可処分所得が抑圧されていることが理由だと分かる。可処分所得が増えないのは、財政が吸い上げているからであり、経済運営が拙いということなのだが、そうした認識がなく、何をやったら良いのか分からないのが真の問題という始末である。

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　2023年の4四半期の伸び率の平均を見ると、名目の雇用者報酬は+0.3%と伸びている、しかし、可処分所得は-0.2%である。理由は、税や負担が増え、給付が減ったからである。おカネがなければ使えないから、家計消費は、この3四半期、横ばい状態にある。消費が増えないと、次の売上げは増えず、設備投資も鈍り、好循環は断ち切られる。好循環を推し進めるとする政府が自ら堰き止めているのだから世話はない。

　確かに、コロナ禍に対応してきた財政出動が縮小するのは当然だ。しかし、税と保険料で賃金の半分を召し上げる構造が出来上がってしまった以上、再分配にも注意を払わないと、やり過ぎで成長を阻害することになる。ものには限度があり、財政再建が進んで良かった、赤字縮小は経済にも良いはずとナイーブにと喜んでいるようでは、とても経済成長なんて確保できない。

　問題は、所得を吸い上げても消費は増えるとか、消費が増えなくても投資は増やせるとか、財政再建と産業政策に都合の良い現実離れした理屈に囚われてしまっているところにある。今国会では、子育て支援の負担金が議論されていて、趣旨は立派だし、額も大きくないが、怨みがましいのは、庶民には、可処分所得が増えない中で、もっと吸い上げようということへの言葉にしがたい苦汁の感覚があるように思う。

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　1-3月期になって、やや消費が上向いているのは、低所得者向けの給付が始まったことがあると思うし、4-6月期に減税がなされれば、一時的に可処分所得の抑圧が緩み、多少は雰囲気も変わるだろう。今回の減税では、税が軽く保険料が重い構造のために、実務が煩雑を極めた。再分配の制度インフラのなさが再三問題になっているのに、問題とも思われていない。今度の年金改正での適用拡大は吸い上げ強化になるが、再分配とセットでないと拙いと思うのだが、問題意識すら存在しない。


(今日までの日経)
　高齢者の「働き損」解消策、年金減額の緩和議論。基礎年金の納付、45年に延長試算 厚労省、年末までに改革案。

　3月の消費者態度指数は前月比+0.5と伸びて、コロナ後では最も高くなり、1-3月期は前期比+2.3となって、順調な景気の回復ぶりを示している。3月の景気ウォッチャーが前月比-1.5と予想外に良くなく、心配していたが、大丈夫なようだ。あとは、賃上げの4月に突入である。岩盤だった家賃も動き出し、デフレから脱却して、生産性格差インフレーションが見られる普通の経済になりつつある。

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(今日までの日経)
　物価高、家賃も動かす 指数25年ぶりに上昇。子育て支援金、共働き・高所得層に負担。半導体素材、国内に集積。中途採用5割迫る、24年度「新卒中心」転換点。初任給、6割の企業増額 今春4.2%増、伸び率最高。