ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

金曜午後2時の両院本会議でトコロテンのように「支援金」「農業」通過、参では「共同親権」審議入り

2024年04月19日 18時53分39秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
自民党の現職衆議院議員の秘書たちが「やってられない」雰囲気を感じます。次の選挙は桶狭間の戦いのようになるかもしれません。

 「黄金の3年間」として霞が関が意欲的に執筆した「こども子育て支援金」「食料農業農村基本法」が衆・本を通過しました。重要広範議案2本は、「所得税」「地方税」が指定されている年が2月下旬の衆・本で同時に通過しますが、4月中旬としては異例。このため、午後1時から午後2時台にかけて、衆参両院の本会議が開かれている珍しい状態となりました。能登半島地震が明日は我が身のオール日本人による世論は余裕がなくて関心がないといったところです。

【衆・本会議 きょう令和6年2024年4月19日(金)】
 「こども子育て(子ども子育て)支援金法案」(213閣法22号)は政府原案通りに可決し、参議院に送られました。

 衆・予算委の基本的質疑2日目朝9時の1問目で早稲田ゆきさんが頭出ししたラインナップ「社会保険料方式の支援金」は最近いろいろと決断している岸田首相が、政策については決断せず検討使のまま時が過ぎ、原案通りに通過しました。が、次の選挙を考えると、自民党にとって良いことだったのか。

 「食料・農業・農村基本法改正案」(213閣法26号)は、自公維教修正が議決され、参に送られました。

 「風力発電整備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案」(213閣法37号)が可決し、参議院に送られました。

 「プロバイダー責任法及び発信者情報開示法を改正する法律案」(213閣法34号)は自公維教国の修正で可決し、参に送付されました。

 そして、登壇物「デジタル社会形成基本法改正案」(213閣法40号)について、河野太郎大臣との質疑応答があり、委員会に付託されることになりました。

【参・本会議】
 「離婚後共同親権を導入する民法改正案」(213閣法47号衆議院修正)が審議入りしました。
  午後は岸田首相帰朝報告に対する質疑がありました。

●衆・政治改革特別委員会は、26日(金)に開催することを、理事懇で合意しました。

【衆・内閣委】
 「銃刀法改正案」(213閣法30号)が可決しました。
【衆・文部科学委員会】
 「学校教育法改正案」(213閣法35号)が可決しました。これで、盛山正仁大臣の衆での法案答弁は早くも終わりました。
【衆・国土交通委】
 「二拠点生活推進法案」(213閣法12号)が可決しました。
【衆・厚生労働委】
 「育児介護休業法改正案」(213閣法54号)と「立憲の対案・訪問介護事業者と介護・障害福祉従事者処遇改善の2法案」(213衆法6・7号)の審議が行われました。立憲の問いに、法案提出者の早稲田ゆきさんは「訪問介護の月給が6万円安い」と特に対応する必要があるとしました。武見敬三大臣には、今月のNHK日曜討論で発言した、地域における医師の割り当て人数の法令化構想に関する質問にも答えました。
【衆・経済産業委】
 政策減税の産業競争力強化法改正案」(213閣法23号)の質疑。
【衆・環境委】
 「温対法改正案」(213閣法42号)の趣旨説明。伊藤信太郎環境大臣は今週の閣議後会見で、クマ対策を鳥獣保護法を改正せずに決定したことに関して、市街地での銃の使用に関する鳥獣保護法改正も視野に入れた有識者会会議を設置することを明らかにしています。

以上です。

立憲修正は不発に「農業基本法案」は自公維教修正で可決「こども子育て支援金」は政府原案で可決

2024年04月18日 17時55分23秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
 第213回国会は、残り会期66日間(土日祝含む)となりました。参議院先議の法案は早くもすべて成立しました。が、「黄金の3年間」で省庁の重要法案が多いので、衆議院はまだまだ佳境、参議院はこれから本格開店という風情です。

【衆・本会議 きょう令和6年2024年4月18日(木)】
 「法テラス法を改正する法律」(213閣法46号参議院先議)が可決し、成立しました。
 続いて、首相の国賓訪米の帰朝報告があり「日米をグローバルパートナーと呼んだのは軍事面だけに限らない」と勇ましい発言がありました。

【衆・農林水産委】
 重要広範議案「食料・農業・農村基本法改正案」(213閣法26号)の審議が終わりました。まず、立憲の金子恵美筆頭理事が修正案を提出し「総則の食料安保の定義を修正し、基本的施策の中に農業に従事する者の人権を加える」などと述べました。この後、政府案と立憲修正の2つの質疑。立憲は「農業政策は失敗したと総括して、新自由主義と決別すべきだ」「食料自給率を参考指標に格下げするのは誤りだ」「加工貿易を加速させるが材料そのものが輸入が多いことを考慮すべきだ」としました。国民民主党などからも「立憲の修正案には賛同する」との声もでました。

 報道によると、前日夕でも展開は不透明でした。

 質疑終局後に、自民・維新・教育・公明・国民の4会派(5党)が「集荷の際の配慮」に関する細かい修正案を提出。けっきょくこの「集荷の際の配慮」が加わった「政府原案を修正すべきだ」との審査報告書が結論となりました。

 25年ぶりの「農政の憲法の改正」は、畜産「局」の再昇格にも尽力した森山裕総務会長、野村哲郎元農相ら「鹿児島勢」と坂本哲志現大臣ら「九州・森山派」らが優勢で、自民党内では安倍派というだけでやめさせられた宮下一郎さんを委員として総理に質問させる「自民党らしさ」もありました。

 東日本優勢の立憲は、きょねんの夏「キャラバン」が回りました。ただし、耕地面積・従事者の数だけでなく、農業者の平均の所得が減っているという思い込みがあったり、直接支払いや自給率にこだわったりするなど「防人」「屯田兵」のような生真面目さが目立ちました。

 語弊はありますが、円安・資材高で、アニマルウェルフェアの鶏卵会社社長の気持ちも分からなくもないと感じます。明治維新後の日銀券・学歴・資格試験が前提の令和日本で、農業者が大学時代は都市部で過ごしたり、果樹・畜産でなくても趣味に使う現金を得られたりするような農業生活が可能ならば、日本農業は持続可能だし食料安保も維持できると私は思います。宮崎個人は農林は「東日本系」「仲が良いセンセイ」が多く書きづらいのですが、ここ10年間は立憲農政は考え方が違うことが多いです。

【衆・地こデジ特別委】
 「子ども子育て(こども子育て)支援法改正案」(213閣法22号)は政府原案通りに可決すべきだと決まりました。採決に先立ち、立憲と維新が各々修正案を提出。立憲は「日銀ETF分配金1兆円を活用すべきだ」としました。維新は「定数削減すべきだ」としましたが桁が違いすぎて面食らう発想ですが、どちらも採用されず、政府原案が可決しました。

【衆・総務委】
 「プロバイダ責任法及び発信者情報開示法改正案」(213閣法34号)の質疑が終局しました。「維新対案」(212衆法15号)は終局しませんが、このまま会期末まで流れることになるでしょう。

 自民・公明・維新・教育・国民の4会派(5党)が修正案を出し「1年に1回の報告では、大規模プロバイダーは送信防止措置だけでなく、自ら独自に行った削除についても盛り込むようにして、削除の運用の透明化もはかる」としました。採決では、立・共も含めた全会一致で「自公維教国の案で、政府原案を修正すべきだ」との結果をまとめました。

【衆・安全保障委】
 「風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案」(213閣法37号)を共産反対、それ以外の賛成で可決すべきだと決めました。

【衆・憲法審査会】
 今国会3回目で、前回と同じ議題の自由討議2回目。今後の見通しで荒れました。「改憲野党」からも「起草委員会構想があるなら来週にも設置すべきだ」「岸田さんに問い合わせて総裁選前に改憲発議するのかどうか確認してほしい」との声がでました。「改憲野党」から「立憲の逢坂誠二さんは野党の筆頭幹事と名乗らないでほしい」との声が上がったり、石破茂さんから「1時間半では短い」との声が上がるなど、かつてない百家争鳴となりました。
●参・憲法審査会はきのう(17日)幹事懇を開きましたが今後の日程で折り合いませんでした。

【衆・原子力問題調査特別委員会】
 アドバイザリーボードの設置を継続することを決めて、その後は、原子力規制委員長の説明だけでした。形骸化してきた印象。
【衆・議院運営委】開かれました。

【参・内閣委】
 重要広範議案「セキュリティークリアランス2法案」(213閣法24号衆修正)(213閣法25号)の趣旨説明があり、そのままテンション高く与野党6時間コースの審議をしました。

【参・厚生労働委】
 「雇用保険法改正案」(213閣法10号衆修正)の政府原案及び修正部分の趣旨説明。
【参・国土交通委】
 「陸上物流2024年問題対策法案」(213閣法19号)の趣旨説明。
●参の法務、文教科学、農林水産、経済産業の各委員会は一般質疑は連合審査会の前さばきなど。外交防衛、財務金融などは開かれず、法案が本会議登壇案件としてつるされているのかもしれません。

 以上です。




















森山浩行・内閣委筆頭理事「3部屋分の問取り」で「光GENJI通達は有効」、森山裕会長の鹿児島で畜産の基本法審議で立憲「修正案出す」

2024年04月17日 20時23分54秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
[写真]衆議院事務総長室から立憲控室に戻って仲間と肩を寄せ合いぶら下がり記者経験する森山浩行・副幹事長(兼)国対副委員長=当時、1月からは副幹事長に専念、きょねん12月、国会内で、宮崎信行撮影。

 日切れ指定法案の重要広範議案指定を2年続けてしなかったため、総理は連日の答弁となっています。きょうは午前10時から2時間以上参議院本会議場、午後1時から衆議院分館。あすは衆・本会議で基調報告となります。国会嫌いの安倍晋三首相の意をくんで、同じ派閥の馳浩さんが衆本・参本・衆委・参委の4本を一日にまとめて官邸だけの日をねん出したところ、安倍さんが移動につかれて馳さんを国対から更迭したことがありました。岸田さんはひょうひょうとしつつ「岸田にとっての黄金の3年間」を楽しんでいます。

【衆議院内閣委員会 きょう令和6年2024年4月17日(水)】
 立憲は解散警戒で昨秋に人事をせずことし1月にかえました。森山浩行さん(大阪16区)は国対副委員長兼文部科学委(統一教会警戒)の次席理事でしたが、国対を外れて、内閣委筆頭理事となりました。副幹事長と府連代表は続投しています。きょうは一般質疑で、先週金曜日と昨日の本会議散会後は問取り、レクチャーのため「議員室」3杯分の官僚が廊下で待機していて度肝を抜かれました。地こデジ特別委ができても、こども家庭庁・デジタル庁も内閣委筆頭理事の一般質疑は予習が不可欠のようです。4月1日付の異動も影響しているか。私の高校同級の吹奏楽部長(兼)応援団長補佐もデジ庁の国家公務員となりビックリ仰天。勤め先の名称を聞けば納得ですが、本人もまさか国家公務員になると思わずこれからの、2年ほどでしょうが、50代を過ごします。問取り・レクチャーも法律職採用ばかりとも限りませんが、森山さんは様々な立場の人とコミュニケーション能力が高いので安心という意識が、内閣府全体にあるでしょう。

 質問では、若い芸能人と児童福祉法などをめぐる「光GENJI通達」を問い、厚労省は従来見解を繰り返しました。選挙区・堺で50年以上障害者団体の代表をつとめている人の声だとして、1日施行の「改正障害者差別解消法の合理的配慮規定」で、大きいファミレスですらトイレの対応が遅いと指摘。国土交通省は「バリアフリー法で対応している」としました。ただ、森山さんは「大きい(チェーンの)ファミレス」と言いましたので、2000平米以上はあるはず。国交省は「先生ご指摘の200平米以下の小規模な店舗では」と答弁しており、公明党の大臣が11年も続いて、問取り力が落ちているのか。加藤鮎子・障害者施策担当相は「合理的配慮は事業者の努力義務であり、内閣府は事例データ収集や説明会をしてお、社会への浸透を図りたい」と答弁しました。

 森山さんの物流2024年問題の問いに、政府は「総務省、経済産業省、文化庁、それと国土交通省、厚生労働連携をいたしまして、改正後の周知を行ったところでございます」との答弁もおり、道理で議員室3杯分の官僚が詰め掛けていたわけだと思いました。

 自民党中野市議会議長宅の長野県警警察官2名射殺事件を立法事実とする「銃刀法改正案」(213閣法30号)が松村祥史大臣から趣旨説明されました。松村さんは出番が多い印象です。

【参・本会議】
 総理は「お忙し氏」で、2時間以上答弁しました。「セキュリティークリアランス2法案」(213閣法24号衆議院修正・213閣法25号)で高市早苗大臣と答弁。共産党の井上哲士さんに「なんでも戦争に絡めている」と苦言を呈した場面もありました。
 「NTT法を改正する法律」(213閣法33号)が成立しました。「生活保護法・生活困窮者自立支援法などを改正する法律」(213閣法9号衆議院修正)が可決し、成立しました。

【衆・農林水産委】
 総理入り質疑で、立憲の金子恵美さんは「修正案を出す」と明言しました。あす、修正案、政府原案とも採決か。
 これに先立つ委員会では、おとといの地方公聴会の報告がありました。野中厚委員長が鹿児島の団長として報告「まず鹿児島市内において、株式会社の鹿児島市食肉センターを視察し、関係者から説明を聴取いたしました。次いで、シェラトン鹿児島において、意見陳述者の方々との会議を開催いたしました」と述べました。農政族のドン・森山裕さんの地元で畜産関係者のところに顔を出し、森山さんの顔を立てたということでしょう。北海道は、5期生ながらなかなか入閣できない伊東良孝元副大臣が説明しました。

 鹿児島では(1)農業者が十分な施肥を行えるようにするため、肥料価格を適正に価格転嫁すべきだ(2)加工食品の輸出の振興は、国内産業の振興には繋がらない懸念がある。日本がゲノム編集食品の世界最大の消費国に移行する可能性がある(3)耕作条件が不利な農地の維持のために、農福連携を活用する必要性があり、有機農業の推進に向け、未利用バイオマスの活用を行政として支援する必要性がある(4)農地の集積を進めた上でのロボット農機等のスマート農業の導入の必要性と、農地バンクの人員と権限拡充で地権者との交渉を促進すべきだーーと公述されたとしました。

 鹿児島ではこれに対し農水委員が(1)輸送コストにより肥料および飼料価格が割高になっているのではないか(2)農業者の所得を保障するための直接支払交付金を導入する必要性(3)農福連携を促進させるために必要なひと押し(4)女性の参画のために必要な自給率は何%かーーなどの質疑があったとしました。

 北海道では「まず夕張郡長沼町において、北海道子実コーン組合を視察しました」としました。公述人から(1)農村における物流に必要なエネルギー供給拠点の確保の必要性と産地と消費地を結ぶ高速道路整備の必要性(2)農業者が安定的に営農できるよう、生産コスト増に対応した仕組み作りの必要性と農業者の減少に歯止めをかけるための何らかの所得保障策を講ずる必要性(3)農業者の減少により、地域コミュニティの存続に支障をきたす懸念と食料安全保障の確保のため生産現場の実態および意向を的確に反映した政策の再構築を図る必要性(4)農業への参入の流れを作るため農業の社会的意義を広く伝える必要性と技術開発やスタートアップ企業への支援を拡充する必要性ーーが語られた、としました。

 北海道で農林水産委員は(1)価格形成に向けた課題と過疎地におけるフードサプライチェーンの維持のための企業の役割(2)稲作における温暖化の影響および今後必要な対策(3)備蓄体制強化のための方策(4)米の輸出促進のために必要な政策ーーで質疑したとしました。

 鹿児島と違い、北海道が担い手不足の声が強い傾向があることを、私は初めて知りました。

 また、米との安保に積極的だとされる、北神圭朗さんが「戦うには、兵糧がいる、そういう面でも農業は必要だ」と発言するシーンもありました。

【衆・法務委】
 「法テラス法改正案」(213閣法46号参議院先議)を可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。

【衆・文部科学委】
 唯一の閣法「学校教育法改正案」(213閣法35号)が趣旨説明され、与党のみ質疑がありました。これに先立ち、東京「くれたけ医療専門学校」の視察があったと田野瀬太道委員長が報告しました。蛇足ですが、田野瀬さんが理事長をつとめる学校法人グループは、大学院修了のネト右翼系ユーチューバーを多く招いていましたが、契約切れになっているようです。

【衆・厚生労働委】
 「育児介護休業法改正案」(213閣法54号)と「それに対する立憲の訪問介護事業者と介護・障害福祉従事者の処遇改善の2法案」(213衆法6・7号)が武見大臣、柚木道義さん、井坂信彦さんから趣旨説明されました。

【衆・経済産業委】
 「政策減税の産業競争力強化法改正案」(213閣法23号)が趣旨説明されました。自由経済が歪むのでやめてほしい。

【衆・国土交通委】
 「二地域生活推進法案」(213閣法12号)が趣旨説明されました。二拠点ライフ推進を提唱するうさんくさいインフルエンサーがいますね。

【参・3つの調査会】
 参考人と議論。

●参・憲法審査会は開催されませんでした。あすは衆・憲法審が1時間半自由討議。あすの衆・本は総理帰朝報告。「こども」「食料」の2つの重要広範議案(総理質疑は終了)が採決の公算。



[写真]衆議院事務総長室から立憲控室に戻って仲間と肩を寄せ合いぶら下がり記者経験する森山浩行・副幹事長(兼)国対副委員長=当時、1月からは副幹事長に専念、きょねん12月、国会内で、宮崎信行撮影。

 以上です。

政治不信リセット補選になりそうではある、東京15区「政治とカネ実行したのは維新だけ」に大量ボランティア、本会議は共同親権通過

2024年04月16日 22時43分42秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
[写真]党首なしの5分ほどの街頭スポット演説後にスタッフ・ボランティアと記念撮影する、日本維新の会の金沢候補、宮崎信行撮影。

 春の統一補選(東京15区、島根1区、2015年区割りの長崎3区)が告示されました。一方国会は、首相は連日重要広範議案・基調報告の答弁に追われます。「離婚後共同親権」が通過しましたが、「家庭裁判所の増員」を求めるインテリ国会議員たち。家庭裁判所を増やしてもGDPは増えません。

●東京15区補選リポート

 政党助成法・政党法人格付与法にもとづく政党では、立憲民主党が新人の酒井女史、日本維新の会と教育無償化を実現する会が新人の金沢女史、参政党が新人の吉川女史を公認。国民民主党は、無所属の乙武氏を推薦し、政治団体のファーストの会と都民ファーストの会(都議26名ら)が支援しています。

 金沢結衣さんは、党首らを招いての第一声の後、午後2時からは「門前中町」で5分程度のスポット演説。司会の男性は「乱立しているが、与党は立てていません」と紹介。金沢候補は「政治とカネでいろいろなことがあったが、実行してきたのは日本維新の会だけだ」と語ると、最も大きな「そうだ」の合いの手がありました。



[写真]維新の金沢候補、筆者撮影。

[写真]同前。

 驚いたのは、金沢候補が「写真を撮りましょう」と促すと、スタッフ・ボランティア30名ほど。筆者が見る限り「全国維新」の地方議員は3分の1以下。その他は、「身を切る改革」や「金沢さん」の支持者か。議員会館内秘書団もいるかもしれませんが、大半は身を切る改革派のボランティアと思われます。

 これについて、小選挙区ですべて当選してきた立憲民主党の幹部の政策担当秘書・事務所長は、告示前まで有償のスタッフかもしれないとしつつも、「団子レースのあの情勢調査なら、相対1位で、東日本維新初勝利もあるのではないか」との筆者の読みに十分ありうるとの見解を示しました。

 立憲民主党は午前10時半から、「豊洲」で出発式。
 

[写真]酒井候補、豊洲、宮崎信行撮影。

 酒井なつみ候補は、「区長選で知名度が上がったかもしれない」と自信を示しつつ「私たちの力で政治改革を実現したい」と述べました。

 これに先立ち、長妻昭政調会長は「私は都連代表でもある。信号は待っていても変わるが、政治は待っていても変わらない」とし、立て続けの現職の逮捕・失脚にめげずに、政治不信をリセットしてほしいと意気込みました。

 泉健太代表は「連立ともいえる選挙区。政治改革に白黒をつける、政治改革をうやむやにしない。国会には看護師の議員は何人かいるが、助産師は(仮に当選すれば)酒井さんただ一人だ。立憲は、女性の働きやすさを追求してきたが、女性の健康の政策にもとりくむ」と述べました。また「こども・子育て支援金(社会保険)」の対案として、アベノミクスの負の遺産とも言えるETFの配当金1兆円を活用する法案をこれから出す」と明かしました。

[写真]泉代表、宮崎信行撮影。

 参政党の吉川さんの選挙カーには、同党の神谷宗幣代表がマイクを持ち外遊し「私は参議院議員の神谷宗幣です」と名乗り浸透を図りました。

[写真]参政党新人の吉川さん、同党ホームページから。

 乙武さんは、初日から小池ゆりこ都知事が入る異例の展開で引き締めました。

[写真]政党「国民民主党」が推薦し、政治団体「ファーストの会」「都民ファーストの会」の現職都議らが応援する乙武氏=同氏ホームページから。

 ●島根1区は、立憲の元職、亀井女史さんと自民の新人錦織さんの一騎打ち。80代の開業医は届け出ず。

 ●2015年区割りにもとづく長崎3区は立憲の前職(自動失職)の山田さんと、維新の新人井上さんの一騎打ち。九州しかも国境の「対馬市」を含むので全国政党・維新としては立てるのは当然でしょう。

 電車のマスク着用率は3割。あまり好きな言葉ではありませんが、もはやコロナではない円安の春は、国政にとっては、リセットの春となりそうです。

【衆議院本会議 きょう令和6年2024年4月16日(火)】
 「防衛省設置法改正案」(213閣法14号)が可決しました。
 「道交法改正案」(213閣法38号)「車庫法改正案」(213閣法39号)が可決しました。
 「離婚後共同親権の民法改正案」(213閣法47号)は5年後見直し規定などの「修正議決すべきだ」と可決し、参に送られました。
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」213閣法60号)が可決しました。
 「令和4年度予備費使用総調書」が承諾され、参議院に送られました。

 この後、重要広範議案「入管法改正2法案」(213閣法58号・59号)が法相から趣旨説明され、首相らが答弁しました。首相はあす参本、あさって衆本にも登壇。「重広ウィーク」になります。

【衆・地域こどもデジタル特別委】
 「子ども子育て支援法改正案」(213閣法22号)の総理入り質疑には、立憲からは藤総務委岡隆雄さんが登場。その後、福田昭夫さんも質問しました。福田さんの義理の息子、斎藤淳一郎さんが矢板市長でまさかの落選。私の早大2級上で、私が鵬志会よりも前に雄弁会の新入生勧誘活動で知り合ってから32年となります。捲土重来を期待します。あさって採決の公算。

【衆・総務委】
 「プロ責法及び発信者情報開示法案」(213閣法34号)と「それに対する維新対案」(212衆法15号)の参考人質疑。

【衆・法務委】
 「法テラス法改正案」(213閣法46号参先議)の趣旨説明。

【衆・安全保障委】
 「風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案」(213閣法37号)が審議入り。防衛省と業者が最長2年間協議するんですが、資本主義の2年間は長いということに国会議員の理解はあるか。
【衆・沖縄北方特別委】関係大臣が所信を述べました。
【参・厚生労働委】
 「生活保護法など改正案」(213閣法9号衆議院修正)が可決。
【参・総務委】
 「NTT法改正案」(213閣法33号)が可決。
【参・外交防衛】
 「日アンゴラ投資協定」「日ギリシャ租税協定」「日EUのEPAの個人情報など改正」(213条約3・4・5号)の趣旨説明。

●衆・予算委員会は理事懇談会。
 以上です。

あす補選告示で、きょうの決算審査「おととし令和4年度の予備費は乱用の一年で防衛財源のために繰り越したのかも」

2024年04月15日 19時09分21秒 | 第213回通常国会 令和6年2024年1月召集
[写真]岡田克也さんと小川淳也さん、3年前の2021年、香川県高松市で、宮崎信行撮影。蛇足ですが「小勝会」という組織は政治団体でも任意でも過去も現在も全く存在しませんから、過去の記事、ウィキペディア等はすべて誤り、幽霊です。

 まず、自分語りなのですが、双極性障害Ⅱ型で就労不能ということもあり、私は34歳から不動産投資をしてきました。5年前に父の逝去・機械廃業をしたときは賃貸物件は1棟でしたが、先月から3棟になりました。正直、手付金が返ってこないお金と知らず定期預金が現在少額だと慌てているのですが、半世紀の付き合いのメインバンクと十五年の付き合いの賃貸管理会社の仕入部が、助けてくれることになり月内に提案してくれます。慌てふためいた1カ月間で、なんら滞納がなく畢竟督促の電話がかかってくるはずもありませんが、まだまだメンタルはしんどく、連休に旅行どころではありません。が、母が先方の態度を見てもっと若いうちから私の不動産投資を理解し委任すべきだったと後悔しているとようやく無言でうなづいてくれました。

 そして、日程ですが、あす16日(火)3補選が告示。午前中は、野党・元職乱立の東京15区は党首クラス、自立一騎打ちの島根1区は有名参院議員、立維一騎打ちの長崎3区は選対委員長らが応援するようなイメージとなりました。

 あすは、重要広範議案「こども・子育て支援法改正案」(213閣法)の対総理入り質疑が朝9時から。

 来週は月曜日が衆・予算委、火曜日が午後から園遊会、水曜日が参・予算委となります。そして再来週日曜日が補選投開票。官僚は、5月3日金曜日から5月6日月曜日までの間に、2・3泊、前任地や故郷に旅するだけで精いっぱいな2024年国会となりそうです。

【衆議院農林水産委員会 きょう令和6年2024年4月15日(月)】
 「食料・農業・農村基本法改正案」(213閣法26号)の公聴会を、北海道、鹿児島県で開きました。今後、総理入り質疑を経て採決。野党は修正案を固めましたが、政府原案でなく附帯決議に盛り込む方向性が強まっています。

●衆・地域・こども・デジタル特別委はあす「こども子育て支援法改正案」(213閣法22号)の総理入り質疑を経て、質疑終局のはこび。

【衆・決算行政監視委員会】
 まず「令和4・5・6年度決算案」は、5月13日(月)に4分科会(一・内閣府 二・防衛省 三・農水省 四・国交省)を開くことを議決しました。
 きょうの議題は「令和4年度予備費使用総調書」でした。
 立憲の青柳陽一郎さんは「さきほど財務大臣は、予備費は国会開会中でも例外的に例外的に使用できる答弁した。が、閣議決定をちゃんと読むと、国会開会中は予備費の使用は行わないのが原則なんですよ。そこをしっかり答弁していただきたかったなと思う」と批判しました。
 採決に先立つ討論で、立憲の井坂信彦さんは「コロナ予備費の2兆円を上回る不用額は、防衛財源に充てる意図があったのではないか。令和4年度は予備費乱用の一年だった」と批判しました。
 採決の結果、「4年度予備費」は承認すべきだと決まりました。小川淳也委員長が次の本会議で報告し、参議院に送られるはこび。

【参・決算委員会】
 「令和4年度決算案」は省庁別審査3回目で、内閣府など。
 嘉田由紀子さんは、法務委員だとして「離婚度共同親権を導入する民法改正案」(213閣法47号)を先取り質問しました。この法律が成立してしばらくたつと、民法の306条の「一般債権の先取特権」が「1共益の費用、2雇用関係 3子の監護の費用 4葬式の費用 5日用品の供給」となります。子の監護の費用は養育費のことです。民法のかなり根幹部分ですが、国会議員は公法や刑法に興味がある人が多く、嘉田さんも「せんしゅとっけん」と間違えて発音していましたが、政府は「さきどりとっけん」と答弁しました。嘉田さんの問いに政府は、養育費が先取特権として民法に書き込まれるが、だからといってそれだけでは強制執行力はないとしました。嘉田さんは参・法務委で議論していきたいとしました。

 民法306条は「公布から2年以内の政令で定める日」から施行されるので、2026年4月入学の法学部生の教科書は直さないといけないことになりそうです。以前、20歳の女性に成人式の晴れ着をレンタルする会社が倒産したときに、マスコミ・SNSで「従業員は無償で出て来て、客の着付けをするべきだ」との流れができましたが、従業員の給料の方が先取特権は上位です。これはかなり基本的なルールですから、幹部候補の会社員の人は覚えてください。

以上です。