ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

［写真］岡田克也さんと小川淳也さん、３年前の２０２１年、香川県高松市で、宮崎信行撮影。蛇足ですが「小勝会」という組織は政治団体でも任意でも過去も現在も全く存在しませんから、過去の記事、ウィキペディア等はすべて誤り、幽霊です。

　まず、自分語りなのですが、双極性障害Ⅱ型で就労不能ということもあり、私は３４歳から不動産投資をしてきました。５年前に父の逝去・機械廃業をしたときは賃貸物件は１棟でしたが、先月から３棟になりました。正直、手付金が返ってこないお金と知らず定期預金が現在少額だと慌てているのですが、半世紀の付き合いのメインバンクと十五年の付き合いの賃貸管理会社の仕入部が、助けてくれることになり月内に提案してくれます。慌てふためいた１カ月間で、なんら滞納がなく畢竟督促の電話がかかってくるはずもありませんが、まだまだメンタルはしんどく、連休に旅行どころではありません。が、母が先方の態度を見てもっと若いうちから私の不動産投資を理解し委任すべきだったと後悔しているとようやく無言でうなづいてくれました。

　そして、日程ですが、あす１６日（火）３補選が告示。午前中は、野党・元職乱立の東京１５区は党首クラス、自立一騎打ちの島根１区は有名参院議員、立維一騎打ちの長崎３区は選対委員長らが応援するようなイメージとなりました。

　あすは、重要広範議案「こども・子育て支援法改正案」（２１３閣法）の対総理入り質疑が朝９時から。

　来週は月曜日が衆・予算委、火曜日が午後から園遊会、水曜日が参・予算委となります。そして再来週日曜日が補選投開票。官僚は、５月３日金曜日から５月６日月曜日までの間に、２・３泊、前任地や故郷に旅するだけで精いっぱいな２０２４年国会となりそうです。

【衆議院農林水産委員会　きょう令和６年２０２４年４月１５日（月）】
　「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号）の公聴会を、北海道、鹿児島県で開きました。今後、総理入り質疑を経て採決。野党は修正案を固めましたが、政府原案でなく附帯決議に盛り込む方向性が強まっています。

●衆・地域・こども・デジタル特別委はあす「こども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号）の総理入り質疑を経て、質疑終局のはこび。

【衆・決算行政監視委員会】
　まず「令和４・５・６年度決算案」は、５月１３日（月）に４分科会（一・内閣府　二・防衛省　三・農水省　四・国交省）を開くことを議決しました。
　きょうの議題は「令和４年度予備費使用総調書」でした。
　立憲の青柳陽一郎さんは「さきほど財務大臣は、予備費は国会開会中でも例外的に例外的に使用できる答弁した。が、閣議決定をちゃんと読むと、国会開会中は予備費の使用は行わないのが原則なんですよ。そこをしっかり答弁していただきたかったなと思う」と批判しました。
　採決に先立つ討論で、立憲の井坂信彦さんは「コロナ予備費の２兆円を上回る不用額は、防衛財源に充てる意図があったのではないか。令和４年度は予備費乱用の一年だった」と批判しました。
　採決の結果、「４年度予備費」は承認すべきだと決まりました。小川淳也委員長が次の本会議で報告し、参議院に送られるはこび。

【参・決算委員会】
　「令和４年度決算案」は省庁別審査３回目で、内閣府など。
　嘉田由紀子さんは、法務委員だとして「離婚度共同親権を導入する民法改正案」（２１３閣法４７号）を先取り質問しました。この法律が成立してしばらくたつと、民法の３０６条の「一般債権の先取特権」が「１共益の費用、２雇用関係　３子の監護の費用　４葬式の費用　５日用品の供給」となります。子の監護の費用は養育費のことです。民法のかなり根幹部分ですが、国会議員は公法や刑法に興味がある人が多く、嘉田さんも「せんしゅとっけん」と間違えて発音していましたが、政府は「さきどりとっけん」と答弁しました。嘉田さんの問いに政府は、養育費が先取特権として民法に書き込まれるが、だからといってそれだけでは強制執行力はないとしました。嘉田さんは参・法務委で議論していきたいとしました。

　民法３０６条は「公布から２年以内の政令で定める日」から施行されるので、２０２６年４月入学の法学部生の教科書は直さないといけないことになりそうです。以前、２０歳の女性に成人式の晴れ着をレンタルする会社が倒産したときに、マスコミ・SNSで「従業員は無償で出て来て、客の着付けをするべきだ」との流れができましたが、従業員の給料の方が先取特権は上位です。これはかなり基本的なルールですから、幹部候補の会社員の人は覚えてください。

以上です。

［写真］厚生労働省の日の丸、９年前、宮崎信行撮影。

　政府は斎藤健一郎参議院議員（みんなでつくる党）が提出した質問主意書（再質問）に対して、「お尋ねの「政府が定める終戦日」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、お尋ねの「終戦日」をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える」との答弁書を閣議決定しました。

　質問主意書の番号は「内閣参質２１３第５０号」で、２０２４年３月８日（金）の閣議で決定。先月、当ニュースサイトが報じた「８月１５日は「終戦記念日として定めていない」と政府、参議院議員の質問主意書　３年前の枝野幸男さんの誠実な記者会見回答を全文掲載 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」に盛り込まれた答弁に納得せず、再質問を出していました。

　政府は、昭和５７年に「８月１５日を、戦没者を追悼し平和を祈念する日 とする」閣議決定をしています。それから、４２年経って、終戦日に様々な議論があって政府が断定することは適当ではないとの閣議決定をしたことになります。過去の見解は分かりません。

　閣議決定をした鈴木善幸首相（当時）は元厚生大臣で、子の鈴木俊一財務大臣も厚生政務次官の経験があります。

　８月１５日が終戦日だと思い込んでいた人が多いと思います。私は、真珠湾攻撃をした日本人が、原爆投下で一方的に被害者づらしているのが長年、理解できません。島国育ちで法的・宗教的・予算的根拠がない「ノルム」（規範）を刷り込まれて同調している人も、私も含めていますから、自分と立場を逆転して物事を考える習慣をこどもが身に着けてほしいと考えます。

　以上です。

　立憲民主党の石川かおり副幹事長（北海道１１区）は、きょう放送のNHK日曜討論で、一世帯月１０００円近くとの試算を政府が出した「こども・子育て支援金」について、目論見の総額１兆円と同程度の「埋蔵金」として、日本銀行が保有する「株式ETF」の配当金、毎年１兆円を代替財源として充てる法案を近く提出すると、党を代表して初めて発表しました。

　きょう令和６年２０２４年４月１４日のNHK日曜討論は、こども家庭庁の加藤鮎子大臣が答弁する「子ども・子育て支援法改正案」の衆・特別委の審議を見据えて、与野党の鈴木憲和、石川かおり、吉良佳子（吉良よし子）各議員ら子育て当事者の議員だけを招いて放送されました。

　石川さんは「大事な仕組みだと思うんですが、ただ（首相、加藤こども家庭庁相らは）説明が悪かったと思います。やはり支援金ではなくて負担金だというイメージが国民の皆さん認識としてあると思います。これぐらいの負担はかかりますが、これぐらい大事な政策なんですと。これぐらいリターンがあるんですという説明をもっと誠実になぜできなかったのかというところが非常に大きな問題だと思ってます」と語りました。。そのうえで「医療保険制度には上乗せするやり方も、社会保険ですと、労使折半ですので事業主の負担も大きくなってしまう」と社会保険料構想を批判しました。

　そして対案として「立憲民主党は今日銀が保有しているETFという個別の株のパッケージがあるんですけれども、この分配金が年に１兆円ほど出ているのでこれを代替の財源として活用する法案を提出する予定です」と語りました。

　株式の投資信託である「ETF」を、日銀は黒田前総裁就任の２０１３年４月４日に「年１兆円ペースで買う」と決定。そして、先月２０２４年３月１９日に「新規買い入れを停止する」と終止符を打ちました。今月１０日付の日銀貸借対照表では、量を拡大し一部を売った残額として、３８兆円のETFを持っています。構成する株式配当金など証券会社が日銀に払う分配金は年１兆円程度となります。日銀は自分で日銀券を刷っていますから職員のボーナスシーズンに資金繰りのため売って日銀券に交換する必要など全くありませんから、今後もETFにまつわる資産・収支の水準は大きな変化はないとみられます。日銀法はその第５３条の５項で「日本銀行は（略）国庫に納付しなければならない」としていますが、 同条８項は「納付金に関し必要な事項は、政令で定める」としており、財務省内で麻生さんと黒田さんが話し合って５０００億円程度が日銀に戻されるというような大雑把な運用がされています。

　同党は、岡田克也幹事長の就任後、火曜日の常任幹事会、幹事長記者会見の後に、第一議員会館に移動して、田名部匡代幹事長代理（参・幹事長）、石川副幹事長らおよそ３０議員が加わり役員室・選対事務幹部が陪席する短時間の会議を開いています。週１回の幹事長会見での冒頭発言も、この場で提案を受けた事前調整で、発信力を統制するかたちとなっています。同党は前回衆院選前は、「一枚看板」ながら記者会見嫌いとして知られる枝野幸男代表（当時）が月１回ペースの会見を、解散後に週３回ペースに激増させ「消費税時限廃止」などの発信をしました。大串博志役員室長が「選対企画チーム」と組んで行っていましたが、議席減や党事務局長定年交代で、チーム方式に代わっています。また「泉議員室」に近く岡田幹事長はぬかりない。

　第４９回衆院選後、野党で唯一の３０代女性の小選挙区選出議員であることから、石川さんは与党議員からも一目置かれる存在にあり、石川さんから発表する戦術を練ったものとみられます。

　石川さんの東京での結婚の宴の記事→

以上です。

［写真］立憲民主党の泉健太代表、きょう２０２４年４月１２日、東京・永田町の「衆議院第二議員会館」で、宮崎信行撮影。

【追記 １４日16:30】
　記事中に、立憲民主党などが擁立していない自民テッパン選挙区が「１００選挙区」としていますが、現在のおおまかなイメージとして「３０選挙区」に訂正します。人の人生にかかわることなのに、国会会期中なので、相当いい加減な計算で書いてしまいました。【追記終】

　泉健太代表はきょうの会見で、「自民党を抜けて、我々と一緒にやりたいという声があれば、話を聞く」と語り、小選挙区選出の自民党有力議員が離党して、立憲民主党公認で出馬したい場合は、対話に応じると明言しました。 

　「誘い水」発言は就任以来２年半で初めて。 

　質問した筆者は、来週火曜日告示の補欠選挙で、小池百合子都事が自民党と連携する動きを見せたり（この８時間後に国民民主党との協力が確定）、岸田文雄首相が岸田派や二階俊博さんを処分しないのに、安倍派を中心に処分された怨嗟がうずまき、今月の補選から、 ９月の総裁任期にかけて党内政局が予想されていることに関連して質問しました。 

　泉さんは「自民党から今に至っても、声が上がらないっていうのはもう信じがたいですよね。 これだけ裏金議員がいて、そうじゃない議員たちから、党内に向けて怨嗟の声みたいなものはあるものの、国民に向けて政治改革が必要だと、新しい政治改革の勢力を作るんだというぐらいのことはあっていいんじゃないですか。 そういう決意、覚悟がある議員たちがいるんだったら、ぜひそれは話したいですよね」としました。 次期衆院選の小選挙区の立憲公認も含めた話かと更問いしたところ「我々いつの局面でも、その政党を抜け、実は我々一緒にやりたいという声があれば、私は、直接、カードは別にして、 それは十分話を聞くに値します」と述べました。 

　立憲は、今週の常任幹事会までに１７６名を公認（３補選の公認除く）。しかし、２８９小選挙区のうち、維新とバッティングがおよそ１００、で自民党現職がいるのに立てていないのがおよそ１００だとされています。この１００の「自民テッパン選挙区」の擁立が難航。泉さんは明るいトーンでしたが、地方議員不在地域もあり有力候補がいないことが、きょうの誘い水になったのかもしれません。

　窓口は、要所要所の幹部からバランスよく信頼を集める大串博志選対委員長となります。

　以上です。

［写真］米連邦上下両院を訪れた筆者、このときは内部の本会議場も見ましたが、日本でいう衛視が軍の幹部候補生とおぼしき警務隊員で、ピリピリした印象でした。

　拍手なき「４党合意」での可決となりました。

【衆・法務委　きょう令和６年２０２４年４月１２日（金）】

　「離婚後共同親権を導入する民法改正案」（２１３閣法４７号）。自民・公明・立憲・維新の４党修正案が採決され可決。政府原案には立憲は反対しましたが過半数の賛成で、「４党修正議決すべきだ」との審査結果が決まりました。

　修正は、附則として５年後見直し規定が入りました。おそらく「民法を改正する法律（案）」ではあまりなかったと思います。

　質疑では共産党の本村伸子さんが「審議することはまだたくさんあり、採決すべきでない」とし、「６年間で１６件の裁判を抱えるDV被害者から声が寄せられた」とし、「共同親権になったら、高校は教育無償化でなくなるのかと懸念する声も寄せられている」としました。文科副大臣は「これまでの個別のケースで認定してきているので、法務省と相談していきたい」と固まっていないことを答弁しました。立憲の寺田学さんは「この後示される、４党合意の附帯決議では、当初、偽DV、不当な連れ去りとの言葉があった」が立憲が削除したので、立憲が修正協議にかかわった意義があると強調しました。

　採決の時点で、筆者は現地で傍聴取材しましたが、「当事者」の一般傍聴者は７名前後でした。法務委はとても狭い部屋で入管法のときよりも当事者は多かったと思います。きょねん筆頭理事だった寺田さんも、当事者の膨張人数を気にしているようでした。が、入管法との違いは、議事堂外での抗議行動は、少なくとも同時間帯に私の耳には入りませんでした。

　採決に先立つ討論では自民党の賛成討論が珍しくありました。熊田裕通さんは「養育費の支払いの確保や面会交流の安心安全なやり方が盛り込まれている」と強調しました。立憲の道下大樹筆頭理事は「法制審議会では３年間が議論したが委員の２１名中３名が反対する異例の展開だった」としプロセスが拙速だったとの批判を交えつつ修正案への理解を求めました。

　与党議員によると、反対派からのファックスは、審議入り直後が多かったもののその後は広がらなかったようです。

　が、ここ数年ずっと唱えていますが、家庭裁判所の増員を求めるような、インテリが世の中を複雑にする経済・社会には、与野党の先生方も無意識に加担していることであり、反知性主義のトランプ大統領が誕生した歴史の流れは続いています。誰か出てきたら、一気に流動化します。

●衆・本会議は定例金曜日ですが、きょうは開催されません。

【参・本会議】
　石川大我さん、谷合正明・公明参幹事長の大型連休の請暇が野次なく認められました。
　「参議院政治改革特別委員会」が改組・設置されました。
　長谷川岳特別委員長が報告した「地域再生法を改正する法律」（２１３閣法２９号）が成立しました。
　「IMF加盟法を改正する法律」（２１３閣法５号）が成立しました。
　「法テラス法を改正する法律案」（２１３閣法４６号参議院先議）が可決し、衆議院に送られました。参先議の政府法案はすべて参を通過しました。
　「地域における生物多様性の増進のための活動の促進に関する法律」（２１３閣法４３号）が成立しました。新法ですが既存法律を廃止するサンセット条項があるので、法律本数は増えないと思います。

【衆・環境委】
　新法である「資源循環の促進のための再資源化事業の高度化に関する法律案」（２１３閣法６０号）を可決すべきだと決めました。

【衆・内閣委】
　「道交法改正案」（２１３閣法３８号）「車庫法改正案」（２１３閣法３９号）を可決すべきだと決めました。

【衆・財務金融委】
　「金商法改正案」（２１３閣法５６号）が趣旨説明されました。投資顧問会社が間接部門をバックオフィス専門会社に委託しやすくしたり、財務局への報告を簡素にしたりする規制緩和法案。

【参・ODA及び沖縄北方特別委員会】
　一般質疑がありました。総理府の沖縄開発庁（大臣室・総務府本府ビル）と北海道開発庁（大臣室・内閣府４号館）が、内閣府沖縄総合事務所と国土交通省北海道局となり「沖縄北方大臣」となりましたが、最近の若い方は「沖縄北方」の意味が分からないそうです。

【衆・厚生労働委】
【参・消費者問題特別委】
　一般質疑で、小林製薬「紅麹」の質問も出ました。「トクホ」ではなく「機能性表示食品」の話で、食品表示法の改正構想も浮上してきました。

　以上です。