【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

［写真］当選者１人の都知事選の公営掲示板ポスターが４８枠＝東京・北区で、同区は都議補選（当選者１人）もあるので、左側の紙をはがすと都議補選ポスター枠になるのかもしれない。東京一極集中は立候補者数にも及んでいる。

　全法案が当初会期内にも成立する公算が高まりました。

【衆・政治改革特別委理事懇談会　きょう令和６年２０２４年５月２９日（水）】
　「２１３衆法１３・１４・１５．１６号及び２０８衆法４８号」の修正協議。自公は、パー券の政治資金収支報告書の匿名を２０万円から１０万円に引き下げたり、政策活動費の不十分な透明性でお茶を濁そうとしています。やらない方がましです。

　菅家一郎議員による支部への寄付は、７００万円の裏金で、２００万円の税金を得る行為ですが、仮に７００万円を同居親族の秘書給料（氏名・人数非公開）にしていたら、源泉所得・社会保険料控除後に、５００万円を受け取れます。この、２００万円と５００万円を足した７００万円を翌年寄付すると、永久に繰り返すことでき、資本主義循環を破壊する内乱行為です。これがいかないことだととっさに気づけない、７２３人の教育と選挙で歳費をもらう国会議員の存在は、明治維新の敗北といえそうです。このため、寄付金の所得控除の特例や起訴議員の政党交付金減額などの、維新や国民の案をつまみ食いすることで、自公は「会期内成立」のなんちゃって改革を演出しようとしています。

【参・憲法審査会】
　自由討議は３回目で、各党とも「参議院の緊急集会」という「合憲」のものをアピールし、改憲の必要がないとの流れが参ではできています。

【参・本会議】
　登壇物の「GIGO設立条約」（２１３条約１号）が審議入りしました。
　「令和４年度予備費使用総調書」が承諾されました。
　「食料・農業・農村基本法を改正する法律」（２１３閣法２６号衆議院修正）が可決し、成立しました。

【参・地方創生及びデジタル社会の形成に関する特別委】
　「デジタル社会形成基本法改正案」（２１３閣法４０号）を可決すべきだと決めました。
●参・資源エネルギー・持続可能な社会に関する調査会と参・議院運営委員会も開かれました。

【衆・国土交通委】
　「住宅セーフティーネット法改正案」（２１３閣法５２号参議院先議）を可決すべきだと決めました。
【衆・経済産業委】
　「消費生活用製品安全法等の改正案」（２１３閣法３６号）を全会一致で可決すべきだと決めました。
【衆・農林水産委】
　「漁業法など改正案」（２１３閣法４９号）が審議入りしました。
【衆・厚生労働委】
　「ハンセン病患者の家族に対する補償金の支給法の５年延長法案」（２１３衆法　号）が起草されました。
【衆・文部科学委】
　「障害のある児童及び生徒のためのバリアフリー法改正案」（２１３衆法　号）を田野瀬太道委員長が起草しました。
【衆・法務委】
　一般質疑。
以上です。

https://youtube.com/watch?v=5487gNjr7FM

　今月上旬からの太陽の「フレア」で天候・農業機械GPS・送配電・体調などへの悪影響が懸念されています。来年はより活発となり、平成５年冷害以来の収穫減となるかもしれません。食料・農業・農村基本法はあすの本会議で改正が決まるはこび。

【衆議院・政治改革特別委員会の理事懇談会　きょう令和６年２０２４年５月２８日（火）】
　理事懇の場が、修正協議会場となり、「２１３衆法１３・１４・１５・１６号及び２０８衆法４８号」の自公などの協議案があすにもまとまりそうです。

【参議院農林水産委員会　同日】
　重要広範議案「食料・農業・農村基本法改正案」（２１３閣法２６号衆議院修正）は自公維教の衆議院修正通りに可決すべきだと決まりました。
　まず、総理入り質疑では、野村哲郎元農相が「総理のご決意を」質問しました。
　この後、舟山康江さんが修正案を提出しました。国会には「一時不再議の原則」があり明文化されていませんが、その原則を前提とした国会法の条文が存在します。共同会派「立憲・社民」は衆で所得向上などの修正案を出して否決されています。そのため、立憲・社民は修正案を出せませんが、舟山さん主導で、立憲・国民・教育・社民の修正案ということで原則を突破したようです。修正案は、農業の担い手の減少を人口動態による人口減少のせいにしている条文を削除するのが柱だったようです。

　採決では、自民、公明、寺田静委員らの賛成多数で可決しました。
　審議の中では、立憲の横沢高徳さんが「基本法だから、国民のみなさんに読んで分かりやすいのが基本だ」と語りました。事実上「普通の言葉が伝わる政治」（２回農相をつとめた羽田孜さんの言葉）の再実現を求めたかっこう。

　今後の農政は、基本法にもとづく基本計画の作成と、所得アップの法制化の検討に移ります。また、第２７回参院選の自民党公認全国比例で、JA全中事務局職員の現職から、「ホクレン」の職員に候補が変わります。北海道の農林議員からは与野党問わずけん制されそうなことを書きますが、「ホクレン」は北海道最大の資本主義企業だと悪い文脈でいう人もいます。今回の審議で、資材高は北海道から九州までの全品目共有のようですが、農業者所得には濃淡があるように感じました。ホクレンの企業スピリッツが農政の触媒になるでしょうか。

【衆・本会議】
　「温対法改正案」（２１３閣法４２号）と「海洋再生エネルギーの発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の改正法案」（２１３閣法５３号）が賛成多数で可決し、参議院に送られました。

【衆・総務委】
　有事の事態で国の指示権を定めた「地方自治法改正案」（２１３閣法３１号）。自公維教が既に提出した「施行後に、各府省庁に国会への事後報告を求めて、それを基に今後個別法の改定も検討する」という趣旨の修正案で可決しました。

【衆・拉致問題特別委】参考人質疑。
●衆の議院運営委員会と、法務・消費者特別・原子力調査特別の委員会の理事懇会も開かれました。

●参・財政金融委で「動産担保融資法案」（２１３閣法５７号）が審議入りしました。
●参・国土交通委で「建設業法改正案」（２１３閣法５１号）が審議入り。
●参・法務委で「育成就労の入管法改正２法案」（２１３閣法５８号政府原案・５９号衆議院修正）について、小泉龍司大臣と米山隆一衆議院議員から趣旨説明されました。さっそく６時間の質疑。委員派遣のてはずも議決しました。
●参・内閣・厚生労働連合審査会　「子ども子育て支援法改正案」（２１３閣法２２号衆議院修正）。
●参・総務委　一般質疑のみ。
●参・経済産業委　「産業競争力強化法案」（２１３閣法２３号）の参考人質疑。筆者は「月刊誌の論壇」の崩壊で、他分野の参考人が全然知らない人だとの感想を続けていますが、きょうの参考人に、フェイスブックで友人の友人が出ていました。どのような論陣を張っている人かは分かりません。諸外国にも「論壇」はないから、それでもいいのかなと思います。

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参議院インターネット審議中継
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Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

［写真］初代の都知事だった、安井誠一郎さん（１９６２年没）の胸像、今月、東京・上野公園で、高さ（長さ）１・８メートル超の自撮り棒（セルカ棒）を使って宮崎信行撮影。

　現職の任期満了に伴う、東京都の知事選挙は、

　来月２０日（木）告示され、７月７日（日）投票されます。

　また、都議の補選が定数１で８つ（江東、品川、中野、北、板橋、足立、八王子、府中）行われ、来月２８日（金）告示され、７月７日（日）投票され、おおむね、自民党と都民ファーストの会の一騎打ちの構図となりそうです。

　蓮舫氏（５６歳）は、きょう、都知事選に出馬することを、立憲民主党本部ホールで記者会見して表明しました。

　現職の小池ゆり子氏（７１歳）も近く出馬表明する見通し。
　無所属両氏の事実上の一騎打ちに近い構図となりますが、国政与党が小池さん、国政野党が蓮舫さんと認識されることは確実で、国政に大きく影響することが予想されます。

　また４年余り前から告発本が出ている小池さんの学歴詐称疑惑で、この４年間に税金を使った工作をしたのではないかとの追加の疑惑が出ており、失速することもありそうです。

　東京オリンピックで予算が年１兆円近く膨れており、他県出身と、東京生まれ東京育ちの蓮舫元行政刷新相にまつわる発信があるかもしれません。宗教法人明治神宮と三井不動産の再開発の是非も問われるかもしれません。

　予算膨張と再開発が争点になる可能性が高く、「自民党しぐさ」「前身を含めた立憲民主党しぐさ」の構図になるかもしれません。

　開催中の第２１３回通常国会は、６月２３日（日）が当初会期末。
　自民党総裁選は９月２０日（金）以降から国会議員投票になると考えられます。

　以上です。

［写真］およそ３０年前の選挙制度改革で国会でも参考人として意見を述べた西平重喜教授（国立統計数理研究所名誉所員）＝右、１９９４年１月、東京・西早稲田で。

　衆・政治改革特別委は、参考人質疑を経て、あすの理事懇から修正協議がスタート。

　西田昌司さんは、今から１３年前の国会で、前原誠司外相の「オモニ献金」月５０００円・年６万円を違法だとし、３・１１直前に辞任に追い込む「お手柄」。ところが、西田さんは、京都自民党支持者からこっぴどく叱られたそうで、その後、政治資金規正法の質問は封じました。今国会で、安倍派裏金では自ら望んで政倫審に申し立て弁明しました。目に見えないお金の話の中で、西田さんの態度は、少なくとも嘘はついていないだろうと信頼できるものでした。洗濯されたクリーン西田は、同じ党の仲間である財務大臣に対して、６０年償還ルールの廃止と「令和８年度以降の特例公債法案」は不要なのではないかと正論を主張しました。

【参議院決算委員会　きょう令和６年２０２４年５月２７日（月）】
　「令和４年度決算承認案」は准総括質疑で、次回は総理・テレビ入りとなります。
　きょうは並んで「令和４年度予備費使用総調書」（衆議院先議）も財務大臣から趣旨説明され、審議し、採決しました。

　西田昌司さんは、裏金は語らず、国債を質問しました。西田さんは財務省の資料に「国債の償還財源は借換債だ」と明記しており、世代間格差については、国債保有層は利息を得られるのに対して、非保有層は税金・社会保険料で穴埋めさせられるから、貧富の格差が再生産されるという趣旨の記述があるとしつつ、国民が保有層と非保有層に分けられるものかと疑問を呈しました。

　西田さんは「資料の中で、望ましくない再分配という項目があるんです。これもまたすごいこと書いてるんですね。将来世代のうち、国債保有層は償還等を受けられる一方で、それ以外の国民は、社会保障関係費等の抑制や増税による税負担を被ることになりかねない、と書いてある。これいったい、この国債保有層って、誰のことなんですか」としました。財務省は「ご指摘の国債保有層ですが、この資料におきましては、直接的に市中に流通する国債を保有する個人や金融機関、海外投資家等の他、金融機関に信託財産などの一定資産を預けることなどを通じて間接的に国債を保有している方をあわせて国債保有層としています」などと、複数の局次長が答弁しました。

　禊が済んだ西田さんは「あなた」と常套句を持ち出し「分からないね。あなたの今の話を総合するとね、銀行に預金する人が国債保有層で、そうでない人は非保有層。そういう意味ですか」「預金持ってない人っているんですか」「あなたの話を聞いて納得している人をこれ誰もいないと思いますよ」と畳みかけました。

　西田さんの問いに対して財務大臣は「国債が満期を迎えた場合、その償還金は国債を保有する一部の個人や金融機関、海外投資家等に支払う一方で、将来のいずれかの時点においては、増税や社会保障給付費の抑制等といった形でご負担いただくこともありうる」「現状におきましては国債の償還財源は借換債であるという点について、これはもう西田先生がこれまでもいろいろところでご指摘をされている通りでありまして」「償還財源として借換債ではなく国民の税金等を当てるような局面に至った場合には、このような現象が生じうると考えておりまして、現在の記述が誤りであるとは言えないのではないかと考えております」と答弁しました。

　予備費の審議はきょうだけで終わり、自公などの賛成多数で「承諾を与えるべきものだ」と決まりました。

　討論では立憲の徳永エリさんが「コロナ物価高予備費については合計で９・８兆円が計上されておりますが、国会の事前決議の例外である予備費の規模としては極めて異常で許容しがたいものがあります。また、結局その不用額は２・７兆円にのぼり、これに一般予備費と使用実績のないまま終わったウクライナ予備費の不用額を加えると約４・２兆円という常軌を逸した規模となります。これではやはり防衛財源となる決算剰余金を確保するために、意図的に不用額を増大させたのではないかとの疑念を抱かざるを得ません」と強く批判しました。