今回の事件は、Ａ法人の従業員として勤務していたＸが同法人に対し、労働基準法37条の割増賃金請求に基づき、（１）2019年2月から2020年11月までの夜勤時間帯の就労に係る未払割増賃金合計312万9684円、ならびに遅延損害金の支払を求め、（２）労働基準法114条所定の付加金312万9684円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。［千葉地裁（2023年6月9日）判決］
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［本訴］
Ｓ社は、従業員であったＸが在職中にＡ社を設立し、Ｓ社の他の従業員を引き抜いたと主張し、Ｘに対しては不法行為または債務不履行に基づき、Ａ社に対しては不法行為に基づき、損害賠償金および遅延損害金の支払を求めたもの。
［反訴］
ＸおよびＡ社は、Ｓ社がＸの名誉およびＡ社の信用を毀損する行為を行っていたと主張し、Ｓ社に対し、不法行為に基づき、損害賠償金および遅延損害金の支払を求めたもの。［宮崎地裁都城支部（2021年4月16日）判決］
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本件第１事件は、バスの自動車運送事業等を営むＴ社が従業員であったＸに対し、運転免許取得のための教習費用等にかかる消費貸借契約に基づき、貸金31万0800円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。
本件第２事件は、ＸがＴ社で就労中、上司から退職強要、パワハラ、不当な減給等を受けたために精神的苦痛を受け、退職や離婚を余儀なくされたなどと主張して、不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償として、民法709条、715条1項に基づき、損害合計1882万円の支払を求めたもの。［さいたま地裁（2023年3月1日）判決］
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Ｘは甲社の型枠解体工として、マンションの新築工事に従事していたところ、元請会社の現場所長から、Ｘの人格を否定する嫌がらせやいじめを受け、法令により義務づけられている酸素濃度測定が行われないまま地下ピット内作業への従事を強要させられたこと等により、適応障害を発症し、休業を余儀なくされたとして、Ｓ労基署長（処分行政庁）に対して労働者災害補償保険法（労災保険法）に基づく休業補償給付を請求した。 同労基署長は、上記請求につき、2020年3月25日付で全部の不支給処分をしたが、その後、同処分を取り消した上、請求期間のうち2018年11月30日から2019年1月21日までの53日間（本件期間）および待機期間を除いた期間について休業補償給付を支給する旨の変更決定（本件処分）をした。
今回の事件は、Ｘが国を相手に、本件処分のうち休業補償給付が不支給とされた本件期間に係る部分の取消しを求めたもの。［東京地裁（2023年3月15日）判決］
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今回の事件は、Ｒ社と労働契約を締結したＸが会社解散に伴う解雇をされたことについて、同社に対し、（１）当該解雇が無効であると主張して、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認ならびに解雇後の賃金月額19万3894円およびこれらに対する遅延損害金の支払を求めるとともに、（２）Ｒ社による違法な解雇および本件訴訟における不誠実な態度が不法行為を構成すると主張して、同社に対し、慰謝料100万円の支払を求めたもの。［東京地裁（2021年10月28日）判決］
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今回の事件は、Ｇ社との間で有期労働契約を締結していたＸが2019年3月31日をもって雇止め（本件雇止め）をされたところ、本件雇止めは無効である旨主張して、同社に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに（請求１）、上記労働契約に基づき、同年4月分から2021年12月分までの未払賃金合計1108万8000円およびこれに対する遅延損害金の支払（請求２）ならびに2022年1月分以降の未払賃金として月額33万6000円の支払を求め（請求３）、さらに、本件雇止めが不法行為に当たると主張して、不法行為による損害賠償請求権に基づき、慰謝料50万円およびこれに対する遅延損害金の支払（請求４）を求めたもの。［東京地裁（2022年6月22日）判決］
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１．
▼ 使用者が労働者に対して労働基準法37条の割増賃金を支払ったものといえるためには、通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分とを判別できることが必要である。
▼ 雇用契約において、ある手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされているか否かは、雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか、具体的事案に応じ、使用者の労働者に対する当該手当等に関する説明の内容、労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの諸般の事情を考慮して判断すべきである。
▼ その判断に際しては、労働基準法37条が時間外労働等を抑制するとともに労働者への補償を実現しようとする趣旨による規定であることを踏まえた上で、当該手当の名称や算定方法だけでなく、当該雇用契約の定める賃金体系全体における当該手当の位置づけ等にも留意して検討しなければならないというべきである。
２．
（１）
▼ 新給与体系の下においては、本件割増賃金の総額のうち、基本給等を通常の労働時間の賃金として労働基準法37条等に定められた方法により算定された額が本件時間外手当の額となり、その余の額が調整手当の額となるから、本件時間外手当と調整手当とは、前者の額が定まれば当然に後者の額が定まるという関係にある。
▼ そうすると、本件時間外手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたものといえるか否かを検討するに当たっては、本件時間外手当と調整手当から成る本件割増賃金が、全体として時間外労働等に対する対価として支払われているか否かを問題とすべきである。
（２）
▼ 新給与体系は、その実質において、時間外労働等の有無やその多寡と直接関係なく決定される賃金総額を超えて労働基準法37条の割増賃金が生じないようにすべく、旧給与体系の下においては通常の労働時間の賃金に当たる基本歩合給として支払われていた賃金の一部につき、名目のみを本件割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系であるというべきである。
▼ そうすると、本件割増賃金は、その全体において、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。
（３）
▼ すなわち、本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働等に対する対価に当たるかが明確になっておらず、本件割増賃金につき、通常の労働時間の賃金に当たる部分と労働基準法37条の割増賃金に当たる部分とを判別することはできないのであり、Ｋ社のＸに対する本件割増賃金の支払により、同条の割増賃金が支払われたものということはできない。
（４）
▼ したがって、Ｋ社のＸに対する本件時間外手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたものとした原審の判断には、割増賃金に関する法令の解釈運用を誤った違法がある。
１）原判決中、1070万1572円および遅延損害金の支払請求に係る部分を破棄する。
２）前項の部分につき、本件を福岡高等裁判所に差し戻す。
※参考
■【熊本総合運輸事件】福岡高裁判決（2022年1月21日）
１）Ｋ社の控訴に基づき、原判決中同社の敗訴部分を取り消す。
２）前項に係るＸの請求をいずれも棄却する。
３）Ｘの本件控訴を棄却する。
４）訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを10分し、その9をＸの負担とし、その余をＫ社の負担とする。
今回の事件は、Ｋ社に雇用されていたＸがその就労期間中に時間外割増賃金の不払があった旨主張して、同社に対し、雇用契約に基づき、（１）時間外割増賃金813万1174円および遅延損害金62万8519円の合計875万9693円および内金813万1174円に対する遅延損害金の支払を求めるとともに、（２）付加金473万3030円（上記時間外割増賃金813万1174円のうち除斥期間対象分339万8144円を控除した額）およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。［熊本地裁（2021年7月13日）判決］
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今回の事件は、Ｋ社から採用内定を得て、その後、同社から内定を取り消された（本件内定取消）ＸがＫ社に対し、次の各請求を求めたもの。［東京地裁（2022年9月21日）判決］
（１）主位的請求
本件内定取消は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上の相当性を満たさない無効なものである旨主張して、Ｋ社に対してする次の各請求
ア 労働契約上の権利を有する地位にあることの確認
イ 労働契約に基づく次の各金員の支払請求
（ア）2018年10月分以降の未払賃金として、同月から本判決確定の日まで、毎月20日かぎり17万8800円（賃金月額29万8000円の6割に相当する金額）およびこれらに対する遅延損害金
（イ）2018年12月以降の賞与として、同月から本判決確定の日まで、毎年12月20日および6月20日かぎり35万7600円およびこれらに対する遅延損害金
（２）予備的請求
本件内定取消は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上の相当性を満たさない違法なものであり、これによって採用に係るＸの期待権が侵害されたと主張して、Ｋ社に対してする、不法行為に基づく損害賠償314万6880円（Ｘの年収の6割相当額286万0800円および弁護士費用28万6080円）およびこれに対する遅延損害金の支払請求
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２０２３年
No. 発行日 事件名 裁判の内容
603 12/27 トールエクスプレスジャパン（第2次） 時間外手当相当額の割増賃金としての明確区分性、対価性
602 12/13 全日警 休憩時間の労働時間該当性
601 11/29 柏書房 試用期間満了による契約社員の本採用拒否
600 11/15 阪神電気鉄道 年次有給休暇の時季変更権行使
599 11/01 トヨタモビリティ 運転免許停止処分中の自動車運転行為を理由とした懲戒解雇
598 10/18 テイケイ 警備現場からの移動時間などの労働時間該当性
597 10/04 KLMローヤルダッチエアーラインズ 客室乗務員として乗務するための訓練契約が労働契約に該当するか
596 09/20 地方公務員災害補償基金愛知県支部長 長時間労働等による大きな心理的負荷と公務起因性
595 09/06 Ａ社 顧客の引き抜き、業務データの削除などの不法行為による損害賠償請求
594 08/23 欧州連合 職務を特定して採用された広報担当職員に対する解雇
593 08/02 沖縄科学技術大学院大学学園 雇止め、労働契約法19条2号該当性
592 07/19 ダイワクリエイト 無断欠勤等を理由とした解雇
591 07/05 太陽液送 派遣法40条の6の適用
590 06/21 ビジネスパートナー 転勤を拒んだ総合職社員に対する地域限定総合職との賃金差額返還
589 06/07 ロバート・ウォルターズ・ジャパン 新型コロナウイルスへの感染不安を訴える派遣労働者に対する雇止め
588 05/24 ホテルステーショングループ 残業代と労働契約に基づく所定労働時間に応じた休業手当の請求
587 05/10 Ａ学園 有期雇用契約を相当回数更新してきた職員への雇止め
586 04/26 テトラ・コミュニケーションズ 弁明の機会を付与されずに行われたけん責処分
585 04/05 みよし広域連合 管理監督義務の懈怠を理由として行われた戒告処分
584 03/22 フォビジャパン 関連会社での採用内定成立、期待権の侵害による損害賠償
583 03/08 スタッフマーケティング 勤務態度の不良等による派遣労働者の雇止め
582 02/22 医療法人社団和栄会・秀栄会 防塵マスク等を着用して挨拶回りをした行為が懲戒解雇事由に当たるか
581 02/08 F-LINE 営業所内トラブルを契機とした配転命令
580 01/25 森山 コロナ禍での事業転換と整理解雇
579 01/11 三菱重工業 リハビリ勤務と就業規則所定の連続欠勤を理由とする解雇
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２０２２年
No. 発行日 事件名 裁判の内容
578 12/28 日東電工 合意解約申込みの撤回
577 12/14 Ａ病院 退職勧奨およびその前提となる情報提供が不法行為に当たるか
576 11/30 グローバル 障害者就労支援施設等での泊まり込み時間が実労働時間に該当するか
575 11/16 Ｙ市教育委員会 保護者へのセクハラに準ずる行為をした教員への懲戒免職処分
574 11/02 春秋航空日本 有期雇用契約更新での賃金減額
573 10/19 みずほ銀行 情報漏えいを理由とする懲戒解雇、退職金の全額不支給
572 10/05 岡本土木・日鉄パイプライン 元請企業の下請企業労働者に対する安全配慮義務
571 09/21 TRYNNO 美容室勤務の美容師の労働者性
570 09/07 甲大学 ハラスメント防止委員会による口頭厳重注意等の決定の不法行為該当性
569 08/24 巴機械サービス コース別人事制度の運用が違法な男女差別に当たるか
568 08/03 トヨタ自動車 ユニオン・ショップ協定に基づく雇止め
567 07/20 Ｈプロジェクト タレントの労基法上の労働者性
566 07/06 日本郵便 旅費の不正受給を理由とする懲戒解雇
565 06/22 コングレガシオン・ド・ノートルダム 転居を伴う異動命令の保全必要性
564 06/08 エコシステム 健康保険等の資格喪失処分取消し
563 05/25 北日本放送 定年後再雇用と労働契約法２０条違反
562 05/11 ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント 派遣先での従業員の問題行動に対する派遣元の解雇
561 04/27 洛陽交運 定額残業代に関する対価性要件
560 04/13 神戸市 地方公務員への分限免職処分の違法性
559 03/30 ビジネクスト 営業成績不振等による降格および賃金減額、暴行等による普通解雇
558 03/16 朝日建物管理 配転命令に正当な理由なく従わなかったことによる解雇
557 03/02 安藤運輸 使用者の配転権と労働者の不利益性判断
556 02/16 甲社 セクハラ行為と職場環境配慮義務違反
555 02/02 長崎市 退職の意思表示が統合失調症により意思能力を欠くか
554 01/19 日本スポーツ振興センター 無期職員と契約職員との地域手当、住居手当等に関する待遇差
553 01/05 パタゴニア・インターナショナル・インク 能力・適格性不足等を理由とする普通解雇
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２０２１年
No. 発行日 事件名 裁判の内容
552 12/15 Ｚ社 在職中の競業行為等と自由競争の範囲
551 12/01 みずほ証券 留学費用の返還債務免除特約付き消費貸借契約
550 11/17 地方公務員災害補償基金 うつ病発症の公務起因性
549 11/02 有限会社シルバーハート 労働契約における勤務時間数の合意の有無とシフト削減の違法性
548 10/20 桑名市 医師の超過勤務時間のうち切り捨て処理された時間
547 10/06 ハマキョウレックス（無期転換） フルタイムの無期雇用労働者間の処遇差
546 09/22 メディカル・ケア・サービス 有期雇用契約の試用期間中の解雇
545 09/08 甲信用金庫 パワハラ行為の認定と損害賠償請求
544 08/25 有限会社スイス 能力不足等による解雇、GPS移動記録に基づく労働時間の認定
543 08/04 岡地 商品先物取引の歩合登録外務員との契約が「労働契約」に当たるか
542 07/21 東京都（交通局） 年次有給休暇の取得と時季変更権の行使
541 07/07 Ｙ交通 性同一性障害の労働者への身だしなみ規定の適用
540 06/23 仙台市社会福祉協議会 有期労働契約の更新上限回数を超えての更新
539 06/09 学校法人Ａ学園（試用期間満了） コミュニケーション能力不足を理由とした試用期間満了時の解雇
538 05/26 Ｙ歯科医院 安全配慮義務違反と過重労働による自殺との間の因果関係
537 05/12 Ｄ社 退職が実質的には会社による解雇に当たるか
536 04/28 ザニドム 固定残業代に関する合意
535 04/14 O・S・Ｉ 賃金総額の25％減額への同意
534 03/31 日本エイ・ティー・エム 有給休暇取得時に支払う「通常の賃金」
533 03/17 青森三菱ふそう自動車販売 長時間の叱責に過敏反応して図った自殺と使用者責任
532 03/03 辻・本郷税理士法人 パワーハラスメントを理由とする懲戒処分（訓戒）
531 02/17 新日本建設運輸 退職合意と解雇の有効性
530 02/03 一心屋 休職から復職する際の賃金減額の提示
529 01/20 ヤマダコーポレーション 試用期間満了時まで指導を継続せず決定した本採用拒否
528 01/06 インタアクト 業務引継の懈怠等を理由とした退職金不支給
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２０２０年
No. 発行日 事件名 裁判の内容
527 12/23 狩野ジャパン 具体的疾患の発症に至らない場合の長時間労働
526 12/09 えびす自動車 度重なる交通事故等を理由としたタクシー運転手としての就労拒否
525 11/25 大作商事 時間外手当請求事件における労働時間の認定
524 11/11 三田労基署長 入社前の説明と異なる処遇に関する是正要求の拒否
523 10/28 博報堂 有期労働契約における５年の更新上限年数の設定に基づく雇止め
522 10/14 エアースタジオ 劇団員の裏方業務に関する労働基準法上の労働者性
521 09/30 ドリームエクスチェンジ 再就職先の試用期間満了時点における就労意思の判断
520 09/16 ビックカメラ 休職命令等の措置をとらずに行った解雇
519 09/02 アルパイン 定年後再雇用に関する雇用契約関係の存在
518 08/19 三村運送 トラック運転手のＳＡ等滞在時間の労働時間性
517 08/05 富国生命保険 総合職加算および勤務手当、法内残業の対価
516 07/22 品川労基署長 違法行為の強要や上司の暴言等を理由とする業務災害
515 07/08 ジャパンレンタカー 勤務地限定の合意とアルバイトに対する配転命令
514 06/24 Ｎ商会 セクハラと職場環境配慮義務
513 06/10 エーザイ 希望退職制度の優遇措置の適用から除外する取扱い
512 05/27 甲研究所 うつ病発症に関する安全配慮義務違反
511 05/13 飯島企画 実際の時間外労働時間数との間に相当程度の差異がある固定残業代
510 04/15 神奈川ＳＲ経営労務センター 休職期間満了に伴う退職扱いと産業医意見の信用性
509 04/01 熊本労基署長 くも膜下出血による死亡と業務起因性
508 03/18 共同交通 嘱託契約更新の申込み、更新拒絶の無効による地位確認請求
507 03/04 九州惣菜 大幅な賃金引下げを伴う定年後再雇用の提案
506 02/19 シロノクリニック 勤務地等の信義則上の説明義務違反
505 02/05 日産自動車 経営上の重要事項の企画立案を行う管理職の管理監督者性
504 01/22 メディカルプロジェクト 特定の月の勤務実態から他の月の休憩時間における労働状況を推認
503 01/08 紀北川上農業協同組合 賞与、定期昇給に関する就業規則変更の合理性
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２０１９年
No. 発行日 事件名 裁判の内容
502 12/25 南海バス 路線バス運転手の運行間「待機時間」の労働時間性
501 12/11 医療法人Ａ会 賞与の支給額の差異と労働契約法２０条違反
500 11/27 Apocalypse 労働契約書等が作成されていない当事者間の労働契約内容
499 11/13 WIN at QUALITY 基本給に組み込まれた固定残業代の定め
498 10/30 セブンーイレブン・ジャパン コンビニオーナーの労働者性
497 10/16 五島育英会 定年後再雇用の賃金と労働契約法20条
496 10/02 Ｘセンター 休職期間満了による退職の有効性
495 09/18 クロスインデックス 承認のない残業時間の労働時間性
494 09/04 ハンターダグラスジャパン 転居命令と業務上の必要性
493 08/21 エボニック・ジャパン 定年後再雇用について基準を充足しないことを理由とした雇止め
492 07/31 国立大学法人Ｙ大学 懲戒処分の大学内での公表と名誉毀損
491 07/17 新井鉄工所 唯一の事業の廃止に伴う整理解雇
490 07/03 Ａ市 コンビニ店員へのセクハラ行為を理由とする停職処分
489 06/19 東日本旅客鉄道 定年退職年度に夏季手当が支給されない取扱い
488 06/05 Ｆ社 試用期間の再延長、配転命令拒否等による解雇
487 05/22 シュプリンガー・ジャパン 育児休業取得後の解雇
486 05/08 東和工業 コース別賃金制度における総合職と一般職の区別
485 04/24 シンワ運輸東京 運行時間外手当は時間外労働等の対価の趣旨を有するか
484 04/03 シリコンパワージャパン メールのCCに上司を入れる指示に反したことによる普通解雇
483 03/20 マンボー 固定残業代と割増賃金請求
482 03/06 高知県公立大学法人 ３年の更新上限の規定に基づく雇止め
481 02/20 学究社 再雇用契約と定年前賃金との差額分請求
480 02/06 ニチネン 自由な意思に基づく同意の存在と賃金減額
479 01/23 甲学園 内定成立と期待権侵害による不法行為
478 01/09 日本通運 業務時間外の酒気帯び運転と退職金の不支給事由
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２０１８年
No. 発行日 事件名 裁判の内容
477 12/26 アスリーエイチ 実質的に日本法人を統括することを期待された従業員に対する解雇
476 12/12 都市再生機構 事故対応のために携帯電話を貸与された場合の労働時間該当性
475 11/28 医療法人Ｋ会 修学費用返還請求
474 11/14 イクヌーザ 月80時間の時間外労働に対する基本給組込型の固定残業代
473 10/31 Ｐ社 退職者に対する請求と不当訴訟
472 10/17 Ｋ社 社内暴力を理由とする期間途中の解雇、雇止め
471 10/03 国立大学法人Ｏ大学 起訴休職期間の満了を理由とする解雇
470 09/19 特例有限会社甲社 元代表取締役等による割増賃金、賞与・退職金等の請求
469 09/05 品川労働基準監督署長 業務上腰痛の認定基準と労災保険法上の業務起因性
468 08/22 Ｔ社 出勤停止の懲戒処分、配転命令
467 08/01 Ｆ社 代表取締役の言動等と会社法350条に基づく責任
466 07/18 国立大学法人Ｈ大学 在職中長年仕事を与えられなかったことを理由とする損害賠償請求
465 07/04 東京都港区医師会 懲戒解雇事由該当性
464 06/20 東日本旅客鉄道 賞与支給日在籍要件の合理性
463 06/06 Ｘ社 時間外労働の限度基準を超える定額残業手当
462 05/23 Ｎ社 著しい能力不足、勤務態度の不良を理由とする解雇
461 05/09 甲会 育児短時間勤務制度の利用を理由とする昇給抑制
460 04/18 新宿労働基準監督署長 うつ病についての業務起因性
459 04/04 ケー・アイ・エス 休職期間経過後の退職扱いと労基法19条違反
458 03/20 税理士事務所地位確認請求 退職合意の成立
457 03/07 甲社 視力検査の実施と安全配慮義務違反
456 02/21 ユニデンホールディングス 退職金および減額分の賃金支払請求
455 02/07 ラボ国際交流センター 労働契約法潜脱の意図の有無
454 01/24 Ｘ社 年齢による賃金額の差異と損害賠償請求
453 01/10 ドリームエクスチェンジ 過度の私的なチャット利用が懲戒解雇事由に相当するか
※ 2018年に配信した判例の本文は、『会社にケンカを売った社員たち』公式note に掲載しています。
２０１７年
No. 発行日 事件名 裁判の内容
452 12/27 甲社 転職に関する競業避止義務違反
451 12/13 渋谷労働基準監督署長 代表者の飼育する金魚の容器を移動する際に起きた骨折と業務遂行性
450 11/29 アイシン機工 派遣作業員に対する安全配慮義務
449 11/15 福星堂 時間外労働割増賃金の請求
448 11/01 Ｔ大学 退職手当規程改正による退職金減額の有効性
447 10/18 甲化工 遺失金着服を理由とする懲戒解雇処分
446 10/04 日本郵便 高齢再雇用制度による再雇用
445 09/20 社会福祉法人奉優会 出向命令
444 09/06 新生銀行 給与減額改定に対する同意についての心裡留保や錯誤
443 08/23 甲学園 入試ミスを理由とする教授に対する減給処分
442 08/02 Ｙ社 痴漢行為を理由とする諭旨解雇処分
441 07/19 中央労働基準監督署長 海外現地法人の総経理であった者の死亡に対する労災不支給決定
440 07/05 日本レストランエンタプライズ 職種限定の有期契約労働者に対する雇止め
439 06/21 ミトミ 転倒事故に基づく労働組合員の損害賠償請求と過失相殺
438 06/07 Ｔ大学 准教授、教授に対するパワハラを理由とする懲戒処分
437 05/24 Ｂ市 年休付与日数に関する虚偽の情報提供を理由とする損害賠償請求
436 05/10 シャノアール 長期間勤務してきた学生アルバイトの雇止め
435 04/19 野村證券 競業他社に転職した場合の退職加算金の返還合意
434 04/05 リバース東京 セラピストの労働者性
433 03/22 槇町ビルヂング 労使慣行に基づく退職金請求
432 03/08 Ｘセンター 和解条項の債務不履行と損害賠償請求
431 02/22 セコム 所持品検査、防犯カメラによる撮影の正当性
430 02/08 宮城交通 欠勤、有給休暇取得による賃金控除規定
429 01/25 阪急バス 正社員登用試験の機会不付与
428 01/11 三菱重工業 現住所から通勤できる職場を求め復職を拒否した労働者に対する解雇
※ 2017年に配信した判例の本文は、『会社にケンカを売った社員たち』公式note に掲載しています。
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２０１６年
No. 発行日 事件名 裁判の内容
427 12/28 甲観光 ホストの労働者性
426 12/14 Ｎ社 労働条件の説明義務違反、パワハラの存在
425 11/30 Ｘ空港 元従業員からの退職功労金の請求
424 11/16 ゆうちょ銀行 配転命令
423 11/02 Ｎ社 任務懈怠行為を理由とする元従業員への損害賠償請求
422 10/19 Ｘ高等学校 諭旨解雇と普通解雇
421 10/05 長崎労働基準監督署長 うつ病の発病による自殺と業務起因性
420 09/21 ホンダエンジニアリング 懲戒解雇の手続き的要件としての弁明機会の付与
419 09/07 積水ハウス 受動喫煙等に関する安全配慮義務違反
418 08/24 エスケーサービス 定年制、定年慣行の存在
417 08/03 Ｋ社 経歴詐称等を理由とする労働者に対する解雇
416 07/20 レガシィ 機密保持義務の存否と情報漏洩行為該当性
415 07/06 ジョンソン・エンド・ジョンソン 配転と就労義務不存在確認等の請求
414 06/22 Ｆ社 顧問弁護士による退職強要の違法行為の有無
413 06/08 日本ハウズイング 住込管理人の管理人室退去と自主退職
412 05/25 Ｘ商事 産休・育休中の退職扱い
411 05/11 甲社 内部告発を理由とする解雇
410 04/27 甲商事 年休・夏季休日の取得妨害等
409 04/13 池袋労働基準監督署長 精神障害と休業補償給付の不支給処分の取消し
408 03/30 有限会社Ｘ設計 試用期間中の解約権行使
407 03/16 コンチネンタル・オートモーティブ 休職期間満了時の復職可能か否かの判断
406 03/02 広島中央保健生活協同組合 妊娠・出産を理由とする降格と均等法
405 02/17 国際自動車 定年後の再雇用
404 02/03 Ｘ産業 パワーハラスメントと自殺
403 01/20 メルセデス・ベンツ・ファイナンス 中途採用者に対する普通解雇
402 01/06 品川労働基準監督署長 納会での急性アルコール中毒死と業務起因性
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２０１５年
No. 発行日 事件名 裁判の内容
401 12/22 アズコムデータセキュリティ 安全配慮義務違反
400 12/09 財団法人ソーシャルサービス協会 事業所廃止に伴う解雇
399 11/25 えどがわ環境財団 配転命令
398 11/11 日本雇用創出機構 転職支援を行う出向先会社への損害賠償請求
397 10/28 Ｍ社 従業員に対する暴言、暴行、退職強要行為
396 10/14 Ｘ大学 大学に損害を与えたこと等を理由とする教授の解雇
395 09/30 Ｐ社 社会保険加入手続の不履行と不法行為
394 09/16 東京医科歯科大学 期間の定めのある大学助教の雇止め
393 09/02 エンゼル マンション管理人らの時間外労働等の賃金請求
392 08/19 国家公務員国家賠償請求 セクハラ行為を理由とする訓告と人事異動
391 07/29 日本テレビ放送網 傷病欠勤者の復職可能性の判断
390 07/15 日本郵便 高齢再雇用社員の期間満了後の継続雇用
389 07/01 医療法人稲門会 育児休業を理由とする昇給・昇格上の不利益
388 06/17 千葉県がんセンター 内部通報を理由とする処遇
387 06/03 行橋労働基準監督署長 任意の送迎中の運転事故死と業務起因性
386 05/20 東京都教育委員会 校長に対する傷害行為を理由とする懲戒免職処分
385 05/06 ファニメディック 獣医師に対する試用期間中の解雇
384 04/15 中央労働基準監督署長 忘年会後の転落死事故と通勤災害
383 04/01 国立がん研究センター 期間の定めのある看護助手の雇止め
382 03/18 東京都教育委員会 PCのセキュリティを破ろうとしたことによる減給処分
381 03/04 Ｘ庁懲戒免職処分取消請求 公務員の酒酔い運転を理由とする懲戒免職処分
380 02/18 渋谷労働基準監督署長 海外ロケ先での宴会での飲酒と業務上の死亡
379 02/04 淀川海運 人員削減の必要性と整理解雇
378 01/21 甲社 従業員の個人情報の漏洩と不法行為
377 01/07 ヒタチ 配転命令拒否を理由とする解雇と社宅明渡し
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