(英語版)
(アラビア語版)
(目次)
第６章：現代イスラームテロの系譜（８）
153やすやすと国境を越えるイスラーム・テロ(４/４)
アル・カイダのテロの標的は米国であり、それは１９９３年の米本土ニューヨークにおける世界貿易センタービル爆破事件につながる（２００１年の９．１１同時多発テロの前兆とも言えるテロ事件）。このようにイスラーム・テロはイラン或いはアフガニスタンを震源地として前者はシーア派テロ、後者はスンニ派テロとして中東から北アフリカに広がり、さらに大西洋を越えて米国に広がっていったのである。
宗教という「心」の問題に絡むイスラーム・テロには人為的な国境、或いは地理的な五大陸といった制約は意味を持たない。そしてインターネットという高度な情報社会の中では「心」が伝播する広がりとスピードは計り知れない。１９９０年代はイスラーム・テロが世界に拡散する大きな端緒となった時代であった。国や地域を問わず国境をたやすく越えるのが宗教テロの特徴である。
(続く)
荒葉 一也
E-mail: Arehakazuya1@gmail.com
5/7 bp
First quarter 2024 results
https://www.bp.com/en/global/corporate/news-and-insights/press-releases/first-quarter-2024-results.html
5/7 TotalEnergies
TotalEnergies and Sinopec Strengthen Cooperation
https://totalenergies.com/news/press-releases/totalenergies-and-sinopec-strengthen-cooperation
5/7 Saudi Aramco
Aramco announces first quarter 2024 results
https://www.aramco.com/en/news-media/news/2024/aramco-announces-first-quarter-2024-results
5/8 Shell
Shell to sell interest in Singapore Energy and Chemicals Park to CAPGC
https://www.shell.com/news-and-insights/newsroom/news-and-media-releases/2024/shell-to-sell-interest-in-singapore-energy-and-chemical-park.html
5/9 コスモエネルギーホールディングス
役員の異動に関するお知らせ
https://www.cosmo-energy.co.jp/content/dam/corp/jp/ja/press/2024/240509-05/240509jp_05.pdf
5/9 コスモエネルギーホールディングス
定款の一部変更に関するお知らせ
https://www.cosmo-energy.co.jp/content/dam/corp/jp/ja/press/2024/240509-02/240509jp_02.pdf
5/9 コスモエネルギーホールディングス
株主還元方針の変更に関するお知らせ
https://www.cosmo-energy.co.jp/content/dam/corp/jp/ja/press/2024/240509-04/240509jp_04.pdf
5/9 コスモエネルギーホールディングス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
https://www.cosmo-energy.co.jp/content/dam/corp/jp/ja/ir/financial/result/2023/pdf/23_4q_all.pdf
5/10 INPEX
日豪CCS（二酸化炭素の分離回収・貯留）バリューチェーン構築に向けた（株）JERAとの共同検討の実施にかかる合意書の締結について
https://www.inpex.co.jp/news/2024/20240510.html
(石油関連ニュース)
原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil
・米石油在庫低水準、中国輸入増で油価アップ。Brent $83.85, WTI $79.33。
・トルコ、米ExxonMobilとLNG250万トン、総額11億ドルの契約締結。
(中東関連ニュース)
・ガザ停戦交渉不調。イスラエル軍、Rafah地区を爆撃。医療施設は壊滅。
・米大統領：民間人犠牲にしてRafahに侵攻するなら兵器供給を停止。
・ネタニヤフ首相：米の兵器供給停止に動ぜず。単独でも戦う用意あり。
・イエメンフーシ派、商船攻撃対象をインド洋に拡大。3隻をミサイル攻撃。
（世界ランクシリーズ その７ ２０２４年版）
５．２０１４年～２０２３年の軍事費の推移（続き）
(急上昇するウクライナとロシア、上昇の気配示すイスラエルとイラン！)
（１）四つの紛争当事国(ロシア、ウクライナ、イスラエル、イラン)の軍事費の推移
(図http://rank.maeda1.jp/7-G05b.pdf参照)
２０２２年２月のロシアのウクライナ侵攻に端を発したウクライナ戦争と昨年１０月のパレスチナ軍事組織ハマスによる入植地テロ事件に対してイスラエルが陸と空からガザ地区を攻撃したガザ戦争は共に未だ終息の気配を示していない。
ここではウクライナ戦争の当事国であるロシアとウクライナ、そしてガザ戦争におけるイスラエルとハマスを支援するイラン、４カ国の国防費の推移を検証する。
まずロシアの軍事費は２０１５年から２０２１年まで６００億ドル台で推移したが、その後２０２２年、２３年は１千億ドル台に急増している。ウクライナの場合はさらに大きな変化を示しており、２０１４年から２０２１年までの８年間、同国の軍事費は３０～６０億ドルに過ぎなかったが、２０２２年には一挙に４１２億ドルに急増、２０２３年にはさらに６４８億ドルに増加、２０２１年以前の１０倍以上の水準に達している。
この結果、２０２３年の世界ランクを見ると、ウクライナは軍事費総額で世界８位、一人当たり軍事費は６位、GDP比率及び歳出に占める比率は世界1位となっている。因みに武器の輸出入ではウクライナは２０２１年までは世界有数の輸出国であったが、２０２２年以降は輸出が激減した一方、輸入は急増している。
イスラエルとイランについてはガザ戦争が昨年１０月に始まったばかりであり統計上に顕著な増加は認められないが、過去１０年間の推移を見ると、イスラエルは２０１４年の１７７億ドル以降漸増しており、２０１９年に２００億ドルに達し、２０２３年の軍事費は２７５億ドルである。またイランの場合は２０１４年から２０１８年まで年間１００億ドル台であった軍事費は２０２０年に３３億ドルまで減少している。しかしそれ以降は再び増加する傾向にあり２０２３年の軍事費は１０３億ドルに達している。今回のガザ戦争でイランは初めてイスラエル本国に対しミサイル或いはドローン攻撃を行ったが、それ以前からレバノンのヒズボッラー、イエメンのフーシ派、イラクの非政府軍事組織などに軍事支援を行っており、最近のイランの軍事費増加の要因の一つであることは間違いないであろう。
ガザ戦争の今後の動向は未知数であるが、事態の展開によってはイスラエルとイランの軍事費が増加すると考えられる。
以上
本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。
前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
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(英語版)
(アラビア語版)
(目次)
第６章：現代イスラームテロの系譜（７）
152やすやすと国境を越えるイスラーム・テロ(３/４)
ホメイニ師の呼びかけに応えレバノンではシーア派組織ヒズボラが立ち上がった。ヒズボラはこれまでのイスラエルに対するテロ活動に加え米国人特に軍属に対するテロ活動を活発化させた。彼らにとってはイスラエルも米国も同じ穴の狢(むじな)である。１９８３年、ベイルート駐留の米軍海兵隊本部に爆弾テロ攻撃を敢行、米兵２４１名が死傷した。
エジプトでもイスラエルとの単独和平に踏み切ったエジプト・サダト大統領に対する反感が宗教意識に火をつけ、大統領はジハード団に属する身内の将校に暗殺された。さらにスンニ派によるテロ活動はアフガニスタンで名をはせたオサマ・ビン・ラーデン率いるアル・カイダが中東全域で活動を活発化させた。アル・カイダはイエメンのアデンで米兵を狙った爆弾テロを実行、オーストリア人観光客が犠牲になった(１９９２年)。
(続く)
荒葉 一也
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（世界ランクシリーズ その７ ２０２４年版）
(１０年前に比べ中国、インドは１．６倍、日本は１０％増！)
５．２０１４年～２０２３年の軍事費の推移
ここではまず米国、中国、インド及び日本の４カ国の過去１０年間の軍事費の推移を比較し、次いで現在進行中の二つの熱い戦争、すなわちウクライナ戦争及びパレスチナ戦争について、それぞれの紛争の当事国と言えるロシア、ウクライナ、イスラエル及びイラン４カ国の軍事費の増減を比較検討することとする。
(年平均６％の高い伸びを示す中国とインド！)
（１）米中印日各国の軍事費の推移
(図http://rank.maeda1.jp/7-G05a.pdf参照)
日本と米国、中国及びインド４カ国主要国の過去１０年間(２０１４年～２０２３年)の軍事費の推移を比較すると、２０１４年の軍事費は米国が６，４７８億ドルで最も多く、これに次ぐのは中国の１，８２１億ドル、インド５０９億ドル、日本４６９億ドルであった。４カ国の順位はその後１０年間変わっていないが、日本とその他３カ国の格差は拡大している。
米国の軍事費は２０１４年以降２０１７年までは横ばいの微減状態であったが、その後は年々増加し２０２１年には８千億ドルを超え２０２３年には９千億ドルを超えている。この間の年間平均増加率は４．１％であった。これに対して中国の軍事費は年平均６．３％増加、２０１７年には２千億ドルを突破、２０２２年は２，９６４億ドルと１０年間で１．６倍に増加、米国との格差も３分の１に縮小している。
インドも中国とほぼ同じ割合で増加し２０１４年の５０９億ドルから２０２３年には１．６倍の８３６億ドルに増加しており、世界順位も米国、中国、ロシアに次いで４位に上がっている。
これら３カ国に対して日本の軍事費は横ばい傾向にあり、１０年間を通じて年間軍事費は５００億ドル前後の水準にとどまっている。即ち２０１４年の軍事費は４６９億ドルであり、その後２０２０年に５１４億ドルのピークに達した後、再び５００億ドル前後にとどまっている。この結果１０年前は世界７位であったが、２０２３年の世界ランクは１０位である。
(続く)
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前田 高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
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（世界ランクシリーズ その７ ２０２４年版）
(武器輸入額ではサウジアラビアが世界一、日本は世界１１位！)
(２) 主要国の武器輸入額(２０１４年～２０２３年合計額)
(表http://rank.maeda1.jp/7-T07.pdf及び図http://rank.maeda1.jp/7-G07.pdf参照)
２０１４年から２０２３年までの１０か年間の武器輸入累計額は世界全体で約２，８５０億ドルであった。国別ではサウジアラビアが最も多く同国の過去１０年間の輸入累計額は２７９億ドル、世界全体の９．８％を占めている。輸入国第２位はインドの２６９億ドル、世界シェアは９．４％である。
第３位はエジプト、第４位カタール、第５位オーストラリア、第６位中国である。中国の過去１０年間の武器輸入累計額は１１１億ドルであるが、前項でも述べた通り同国は輸出額でも世界第５位であり、武器貿易が活発なことを示している。第７位はパキスタンの１０３億ドルであり、これら７カ国が輸入累計額１００億ドル(年平均１０億ドル)を超えている。
８位から１０位はアルジェリア、韓国及びUAEでその額は８０億ドル(年平均８億ドル)台である。因みに日本の過去１０年間の武器輸入累計額は７９億ドル、年間平均８億ドルであり、UAEに次いで世界１１位に相当する。日本の場合、軍事費(２０２３年、５０２億ドル、第１項参照）に比べ輸入額の割合が小さいのは武器の国産化が進んでいるためと考えられる。
(続く)
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これまでにブログおよび各種の雑誌への寄稿等に発表したレポート、エッセイ等を「マイ・ライブラリー（論稿集）」としてまとめました。 日々のニュースをモニタリングしているブログ「石油と中東」及び荒葉一也編集ブログ「OCIN Initiative」及び「Middle East Informant」とあわせてお読みください。
おすすめのコーナー：
・(New)世界のGDP(IMF WEO 2024年4月版)
・(New)世界ランクシリーズ4 人間開発指数(2023-24年版）
・(New)世界ランクシリーズ6 腐敗認識指数(2023年版)
・グローバルサウスに傾斜するMENA諸国(MENAの多国間関係)
（世界ランクシリーズ その７ ２０２４年版）
６．世界の武器輸出国と輸入国
ここでは世界の武器の輸出入額を取り上げる。各国の輸出入額は年度によって大きく変動するため、２０１４年から２０２３年までの１０年間の累計額について比較検討を行う。
(世界の４割を占める巨大な武器輸出国―米国！)
(１)主要国の武器輸出額(２０１４年～２０２３年累計額)
(表http://rank.maeda1.jp/7-T06.pdf及び図http://rank.maeda1.jp/7-G06.pdf参照)
２０１４年から２０２３年までの１０か年間の武器輸出累計額は世界全体で２，８５０億ドルであり、年間平均では２８５億ドルになる。国別では米国が際立って多く、同国の１０年間の輸出総額は１，０８０億ドルである。これに次ぐのはロシアの４６０億ドルであった。世界全体に占める割合はそれぞれ３８％及び１６％であり、２か国を合わせると世界の武器輸出額の５割強を占めている。
米国、ロシアに次いで輸出額が多いのはフランスの２５７億ドルであるが、米国あるいはロシアの２乃至４分の１にとどまっている。これら３カ国に続いて１０年間の累計輸出額が１００億ドルを超えているのはドイツ(１６９億ドル)、中国(１６７億ドル)、英国(１１１億ドル)である。なお次項(輸入額)に触れるとおり中国は輸入額でも世界第７位であり輸出入双方で世界上位１０カ国に入っているのは同国だけである。
武器輸出額７位から１０位はイタリア、イスラエル、スペイン及び韓国である。上位１０か国のうちヨーロッパ諸国が半数を占めており、ヨーロッパは世界的な武器生産地域であることがわかる。なお上位１０カ国は戦闘機、艦船、戦車、ミサイルなど高額な兵器を得意としているため輸出額が膨らんでいる。しかし世界の多くの紛争地域では小銃、機関銃、地雷、ロケットなど小型火器が使われている。その意味ではトルコ(輸出総額３２億ドル、世界１２位)は米国あるいはロシアに比べ金額的には少ないが影響力は小さくないと言えよう。なおトルコは攻撃型UAV（ドローン）の輸出に力を入れているが、このような比較的安価なIT兵器は今後トルコを含めた開発途上国の有力な輸出商品になるものと思われる[i]。
(続く)
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[i] レポート｢中東に広まるドローン(UCAV)の開発と軍事利用｣参照。
