石油と中東

4/22 TotalEnergies

TotalEnergies signs an agreement in view of acquiring the remaining 50% of SapuraOMV, a significant Upstream Gas Operator in Malaysia

https://totalenergies.com/news/press-releases/totalenergies-signs-agreement-view-acquiring-remaining-50-sapuraomv-significant

4/22 Saudi Aramco

Aramco in talks to acquire 10% stake in Chinese company Hengli Petrochemical

https://www.aramco.com/en/news-media/news/2024/aramco-in-talks-to-acquire-10-percent-stake-in-chinese-company-hengli-petrochemical

4/23 コスモエネルギーホールディングス

コスモエネルギーホールディングス株式会社及び岩谷産業株式会社による資本業務提携に関するお知らせ

https://www.cosmo-energy.co.jp/content/dam/corp/jp/ja/press/2024/240423-01/240423jp_01.pdf

4/25 Saudi Aramco

Aramco and FIFA announce global partnership

https://www.aramco.com/en/news-media/news/2024/aramco-and-fifa-announce-global-partnership

4/26 ENEOSホールディングス

（開示事項の経過）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の完全子会社（ＪＸ金属株式会社）によるタツタ電線株式会社株式（証券コード 5809）に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ

https://www.hd.eneos.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20240426_01_01_0960492.pdf

4/26 ExxonMobil

ExxonMobil announces first-quarter 2024 results

https://corporate.exxonmobil.com/news/news-releases/2024/0426_exxonmobil-announces-first-quarter-2024-results

4/26 ExxonMobil

NTU Singapore, ExxonMobil and A*STAR launch S$60 million corporate lab for low carbon solutions

https://corporate.exxonmobil.com/locations/singapore/singapore-updates/news-releases/04262024_ntu-singapore-exxonmobil-and-astar-launch-s$60-million-corporate-lab

4/26 TotalEnergies

First Quarter 2024 Results

https://totalenergies.com/news/press-releases/first-quarter-2024-results

4/26 chevron

chevron reports first quarter 2024 results

https://www.chevron.com/newsroom/2024/q2/chevron-reports-q1-2024-results

(英語版)

(アラビア語版)

(目次)

第６章：現代イスラームテロの系譜（２）

147イスラームテロの萌芽(２/４)

これら民族或いはイデオロギーによるテロに対して宗教に起因するテロは宗教そのものが民族の境界或いは国境を越えて浸透する特性を持っているため、民族テロよりは地域的な広がりを持つ。古く西欧の帝国主義、植民地主義の時代、キリスト教の宣教師はある意味侵略の先兵となって布教活動を行っている。宣教師たちに侵略者の意識は無かったであろうが、「神」或いは「キリスト」の名のもとに現地に根付いた宗教をキリスト教より劣ったものと扱った。それに対して地域古来の宗教が報復のテロで応じた例も少なくない。

宗教テロには対立する相手により三つの形態が考えられる。一つは異教徒との対立であり、二つ目は智のイデオロギーとの対立、そして三つめは同じ宗教の中の宗派対立によるものである。イスラームを一方の当事者として見ると、異教徒との対立は同じ一神教のユダヤ教、キリスト教との対立として現れる。一神教が神は唯一であるとする以上、論理的に言えばユダヤ教の「エホバ」とキリスト教の「ゴッド」、そしてイスラームの「アッラー」は同一の存在ということになる。実際イスラームではアッラーもゴッドもエホバも同じものとみなしている。しかしイスラームより古いユダヤ教及びキリスト教は旧約聖書と新約聖書としてお互いを認めるが、イスラームのアッラーは受け入れない。こうしてユダヤ教・キリスト教連合対イスラームという形で何世紀にもわたる宗教間対立を続けてきた。

(続く)

荒葉　一也

E-mail: Arehakazuya1@gmail.com

(石油関連ニュース)

原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil

・原油価格落ち着く。Brent $88.20, WTI $82.94。

(中東関連ニュース)

・ドイツ、日本に次いでパレスチナ国連UNRWAへの資金供与再開。

・イエメンフーシ派、海上船舶ミサイル攻撃再開。

・英駆逐艦がフーシ派ミサイル撃墜。1991年湾岸戦争以来の戦果。

・イラン、イスラエル空爆受けシリア南部から兵力撤退。

・イラン大統領、パキスタン訪問。経済協力推進など共同声明発表。

＊参考｢グローバルサウスに傾斜する中東北アフリカ諸国（MENA の多国間関係）｣

・北朝鮮経済使節団がイランを訪問。

・トルコ中央銀行、公定歩合50%を維持、3月のインフレは68.5％。

・UAE、洪水災害復旧に5.4億ドル拠出。

・サウジアラムコ、FIFAの公式スポンサーに。

・中東協力センター、サウジと投資促進を協議。

(低迷続く日本を追い抜くドイツ、インド！)

4．五大国(米中独印日)のGDP推移(2010～2029年)

(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-06.pdf参照)　

2024年のドル建て名目GDPが世界上位5カ国(米、中、独、印、日)について2010年以降2029年までの推移を見ると、2010年の米国のGDPは15兆ドルであり、2位は中国6.0兆ドル、日本は3位の5.8兆ドルであった。因みに中国が日本を追い抜き世界2位になったのはこの年のことである。ドイツ及びインドのGDPはそれぞれ3.4兆ドル、1.7兆ドルであり、ドイツは日本の6割、インドは日本の3分の1にとどまっていた。

その後2029年までの20年間の推移を見ると、特徴的なことは日本を除く4カ国はGDP総額が増加している一方、日本のみは年々名目GDPが低下しており、2029年に至るも2010年を下回っている(4.9兆ドル)ことである。因みに2010年を100とした場合2024年の各国GDPは、米国191、中国307、ドイツ135、インド235に対して日本は71にとどまっている。中国が2010年当時より3倍以上拡大し、インドと米国も2倍前後、ドイツは1.4倍に拡大したにもかかわらず日本のみは2010年の7割に縮小している。これは対ドル為替レートの変動に一因があると考えられるが、それにしても日本の経済力の低下は著しい。この結果、2023年に日本はドイツに追い抜かれて世界4位になり、さらにIMFの予測では来年(2025年)にはインドにも追い越され、日本は世界5位に転落する見込みである。

 各国間の格差について米国を100とした場合のその他4カ国をその指数で見ると、2010年には中国が40、日本は38であり、両国は米国の4割程度の規模で並んでいる。これに対してドイツは米国の2割強、インドは1割強にとどまっている。その後中国のGDPの伸びが米国を上回り2021年には米国の4分の3の規模に拡大している。その後は若干足踏み状態であるが、2029年には米国の7割強と見込まれている。

　インドは2010年時点では米国の経済規模の一割にとどまっていたが、その後はGDPが大きく拡大し、2029年には米国の二割弱の規模になる見込みである。ドイツと日本の経済規模も共に拡大する見込みであるが、米国との比較ではドイツが23(2010年)→15(2029年見込)に8ポイント下がるのに比べ、日本は同一期間中に38から14へと大幅に下がると試算されている。

(続く)

本稿に関するコメント、ご意見をお聞かせください。

     前田　高行     〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601

                   Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642

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(アラビア語版)

(目次)

第６章：現代イスラームテロの系譜（１）

146イスラームテロの萌芽(１/４)

イスラームテロの問題に入る前にまずテロリズム(以下テロと略す)の定義について考えてみる。広辞苑によれば「テロリズム」とは「政治目的のために、暴力或いはその脅威に訴える傾向。また、その行為。暴力主義。」とある。テロの動機としては民族の対立、宗教の対立、イデオロギーの対立の三つに分けることができよう。これまで度々触れてきたように民族の対立は「血」の問題であり現代風に言えば「DNA」の対立ということになろう。そしてイデオロギーの対立は「智」の問題、宗教の対立は「心」の問題ということになる。

中東における民族の対立を起因とするテロとしてはクルド民族独立運動に絡むテロ活動があげられる。民族テロ事件は世界各地で絶えない。血＝DNAが根本にあるだけに多分将来も無くならないであろう。しかし第二次大戦後に国際社会が国民国家を基本とするようになり、民族紛争は小規模で地域限定的なものになりつつある。

イデオロギーの対立を起因とするテロは戦後の米ソ冷戦構造のなか世界各地で頻発した。アルゼンチンに生まれたチェ・ゲバラがキューバでカストロ兄弟と共に行ったテロ活動は独裁政権に対する社会主義イデオロギーのテロであった。イデオロギーという思想のテロは智の産物であるだけに民族テロ或いは宗教テロに比べ、世界各地の思わぬ場所に飛び火する性質がある。しかしこの種のテロは１９９０年のソ連の崩壊により、自由主義・資本主義が社会主義・共産主義を超克して以降、急速に下火になった。フランシス・フクヤマの「歴史の終わり」はまさにそのことを言い当てている。

(続く)

荒葉　一也

E-mail: Arehakazuya1@gmail.com

(石油関連ニュース)

原油/天然ガス価格チャート：

https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil

・原油価格わずかにアップ。Brent $87.18、WTI ＄82.06。

・仏TotalEnergies、オマーン・ソハール港でLNGバンカー合弁事業。

(中東関連ニュース)

・イスラエル-ハマス開戦200日超える。ラファに進軍の恐怖迫る。

・イスラエル軍撤退後のガザ病院で300以上の死体発掘、軍は虐殺否定。

・カタール：ハマス・ドーハ事務所閉鎖の理由なし。停戦調停は継続。

・イスラエル諜報機関トップ、ハマスの入植地攻撃の責任とり辞職。

・イエメンフーシ派の紅海船舶襲撃激減。弾薬枯渇が原因か。

・トルコ大統領、13年ぶりにイラク訪問。ユーフラテス治水問題など協議。

・イラン大統領、パキスタン訪問。1月の二国間緊張緩和目指す。

・サウジ：日本ムスリム協会にファイサル国王賞。

(英語版)

(アラビア語版)

(目次)

第５章：二つのこよみ(西暦とヒジュラ暦)（３１）

145二つの予言：「歴史の終わり」と「文明の衝突」(５/５)

　１９８１年のレーガン大統領から１９９３年のブッシュ(父)大統領まで続いた共和党政権は、米国が自国の正しさを確認し、自分たちが神に選ばれ世界平和の使命を与えられたと確信した時代であった。米国はアフガニスタンからソ連を撤退させ、東西ドイツ統一を推進し、イラン・イラク戦争で世俗政権のイラクを支援した。そして経済の分野では自由貿易による単一市場化(グローバリゼーション)を押し付け、世界経済における米国の力を不動のものにしたのである。

　このシナリオはまさにフクヤマの「歴史の終わり」そのものである。フクヤマは決して歴史が終わると言っているのではない。彼は冷戦が終わった後の世界は民主主義と市場経済が唯一のイデオロギーへと収れんする歴史の最終章の始まりだ、と説いたのである。２０世紀末にこのような一種の歴史終末論を主張したことが「歴史の終わり」をベストセラーたらしめたのである。

米国は独裁者フセインを湾岸戦争で力づくで封じ込めてアラブ・イスラム諸国の為政者たちを震え上がらせ、フクヤマの「歴史の終わり」を中東に実現させて２１世紀を迎えるつもりであった。しかしフクヤマの思想に異議を唱えたのがハンチントンの「文明の衝突」であった。不幸にして２１世紀はハンチントンの予言を裏付けるような９．１１同時多発テロ事件で幕を開けたのであった。

(続く)

荒葉　一也

E-mail: Arehakazuya1@gmail.com

(トップは米国、日本は中国ドイツに次いで世界4位！)

3．世界の名目GDP(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-12.pdf参照)　

　2024年の全世界のGDP総額は109兆5,292億ドルと見通されている。トップは米国の28兆7,811億ドルであり、2位は中国の18兆5,326億ドルである。全世界のGDPに占める割合はそれぞれ26%及び17%、両国だけで世界のGDPの4割強を占め、3位のドイツ以下を大きく引き離している。

　GDP世界第3位はドイツ（4兆5,911億ドル）、4位日本(4兆1,105億ドル)、5位インド(3兆9,370億ドル)であり、上位5カ国の合計GDPは世界全体の55%を占めている。日本とインドのGDPの差はわずか1,735億ドルに過ぎず、前章で触れた通り両者の成長率に大きな開きがあるため、インドが日本を追い抜くのは時間の問題である(次項参照)。

　6位から10位までは英国、フランス、ブラジル、イタリア及びカナダである。因みに上位10カ国の合計GDPは全世界の67%を占め、世界の富の3分の2は世界200カ国強のわずか5％の国が生み出しているのが現状である。

　11位のロシア以下20位スイスまでにはオーストラリア(13位)、韓国(14位)の他、中東のトルコ(18位)及びサウジアラビア(19位)が入っており、世界20位までの国々の合計GDPは世界全体の8割強を占めている。

　上記トルコ、サウジアラビア以外の中東各国を見ると、イスラエルとUAEが5兆3千億ドルで世界29位及び30位であり、イランは世界35位、エジプトは同43位である。

　経済圏で見るとG7構成国の合計GDPは49兆ドルで全世界の44％を占め、EUは同19兆ドルでほぼ中国一国と肩を並べる水準である。また東南アジアのASEAN5か国のGDP総額は3兆5千億ドルであり、中東・中央アジア圏のGDP総額は5兆ドル弱である。

(続く)

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(石油関連ニュース)

原油/天然ガス価格チャート：https://tradingeconomics.com/commodity/brent-crude-oil

(中東関連ニュース)

・イラン、イスラエル攻撃抑え更なる報復控える論調。

・ハメネイ師、軍幹部に訓示。イスラエル攻撃を称賛、イスファハンには言及せず。

・イスラエル、ガザのRafah空爆続行、市民22人死亡。西岸地区でも衝突。

・トルコ大統領、ハマストップと会談。仲介役目指すも内政に難問。

・カタール首長、フィリピン、バングラデシュなどアジア3カ国歴訪へ。

・クウェイト：皇太子未定のため首相を副首長に任命。

(高度成長を続けるインド、成長率5％前後に収斂しつつある中国！)

2．主要国の2021-2025年GDP成長率推移(図http://menadabase.maeda1.jp/2-B-2-05.pdf参照)　

　日本、米国、中国、インド及びサウジアラビア5カ国に全世界を加えた2021年から2025年まで5年間のGDP成長率の推移を見ると以下のとおりである。

　まず2021年の実績成長率はインドが9.7％と最も高く、これに次ぐのが中国の8.5％、米国5.8％、サウジアラビア5.1％であり、日本は5カ国の中で最も低い2.6％であった。因みに全世界の2021年GDP成長率は6.5％であり、インド、中国より低く、米国より高かった。

　この順位はサウジアラビアを除き5か年を通じてほぼ変わらない。インドの5年間の成長率は、9.7％(2021年)→7.0％(2022年)→7.8％(2023年)→6.8％(2024年)→6.5％(2025年)であり、年々低下する傾向にあるが、2022年を除けば5カ国の中で最も高い成長率を持続している(注、2022年はサウジアラビアが7.5％でインドより高い）。

　インドに次いで成長率が高いのは中国である。同国の5か年間の成長率は8.5％→3.0％→5.2％→4.6％→4.1％であり、2022年以外は世界平均を上回る成長率を示している。但しかつてのような高度成長は望めず、長期的には5％前後に落ち着きそうな気配である。

　サウジアラビアの成長率は5.1％(2021年)→7.5％(2022年)→▲0.8％(2023年)→2.6％(2024年)→6.0％(2025年)と変動が激しい。同国のGDPは石油が太宗を占めており、世界の石油需要と価格に左右されることが原因と考えられる。

　米国と日本はインド、中国よりもかなり低い成長を余儀なくされており、2022年以降は米国は2％前後、日本は1％前後の成長率にとどまっている。両国の5か年の推移を見ると、米国は5.8％(2021年)→1.9％(2022年)→2.5％(2023年)→2.7％(2024年)→1.9％(2025年)であり、日本は2.6％(2021年)→1.0％(2022年)→1.9％(2023年)→0.9％(2024年)→1.0％(2025年)である。

(続く)

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