経営革新を応援します

閲覧いただいた皆様

特別な理由なく、しばらくお休みをいただきておりました。

中小企業の経営改善に相変わらずかかわっております。

また、ブログを再開することを考えております。

ムゲン経営研究所　中小企業診断士　特級機械技能士

代表　田中 義二

090-4200-4454

tanakamgn@gmail.com

　先日の参議院予算委員会において、地方創生担当大臣の石破さんが、盛んに「ＰＤＣＡ」と答弁の中で言われていた。また、「ＫＰＩ」という用語も表現されていた。

　多くの方がご承知のように、「ＰＤＣＡ］は、計画、実行、チェック、改定の管理のサイクルを回すことである。「ＫＰＩ］は、キーパフォーマンスインディケーターの略で、重要業績評価指標である。

　国の重要政策実行において、ＫＰＩを設定し、定期的にチェックを行い、その過程で軌道修正し、目標を達成させる行為に大いに賛成する。

　さて、今回ＰＤＣＡを石破さんの答弁を例に挙げて説明したが、実は、我々は日常無意識に行っている行為である。例えば好きなこと、夢中になっていることを思い出してほしい。目標を立て、その実現に向けて計画し、実行し、チェックし、改定を行っている。結果をすぐチェックできるようにしておくことも、ＰＤＣＡを回す重要な要因である。

　好きなこと、例えばゴルフの好きな人は、このサイクルを無意識に行っている。経営状態の良い企業経営者もＫＰＩを設定し、その実現に向けてＰＤＣＡを回している。

　部下の動機づけにも、ＰＤＣＡが回るよう、ＫＰＩ設定の段階から支援、助言が必要な場合が多い。どうぞ、日常の活動に是非、意識的にＰＤＣＡを回す習慣をつけていただきたい。

ムゲン経営研究所　中小企業診断士/特級機械技能士
田中 義二　電話045-365-3020　tanakamgn@gmail.com

 ２月３日、東大ものづくり経営研究センター長、東大大学院経済学研究科教授の藤本隆宏先生のセミナーを拝聴した。昨年に続いて２回目の受講になる。藤本先生には、「ものづくり成長戦略」(光文社新書)から関心があった。当日のテーマは、「ものづくり人材育成を通じた地域振興と成長戦略」。

　本日のポイントを私なりに要約してご紹介する。
・現場の近未来では、明るい職場はありうる。中国を例にとれば、賃金格差のハンデはなくなりつつある。（私見:確かに中国など脅威であった国の賃金は高騰してきているが、海外進出企業が、産業が遅れている次の農業国などに進出すれば、また低賃金の脅威にさらされる。当分まだその脅威は続くのではないか。）

・工場を存続させろ。生産性向上を図り、生き残る執念を燃やすこと。(私見:現状は、すべての中小企業の生産能力を満たす仕事はない。生産性向上活動を行い、競合他社に勝つこと。製造業の中で下請け企業(受注企業）は、発注企業から図面をもらってその要求されたものを忠実に実現させることが当面目的であるが、発注企業の設計思想(設計者の思い、使命感など）を引き継ぎ、その設計思想を反映しなければならない。）生産性向上活動の結果、人余りが出た分、社長は仕事を取ってこい、と言う。

・成長戦略には、
①生産性の向上
②民間による有効需要の創出
２つを挙げている。
②項めの「有効需要の創出」の意味を理解できなかったが、日本企業が勝てるものとして、機能・性能の高いもの、摺合せ（人と人、企業間などの関係者の調整)が必要なもの、多品種少量の要件を満たすものと理解する。

・エンドユーザが求めるアウトプットを流せ
一般的に中小企業の発注者にはそのまた顧客が存在する。大手企業を顧客と考えても、エンドユーザが存在する。受注企業は、与えられた図面を忠実に再現するだけでは不十分であり、エンドユーザが喜ぶ、求めるものを要求する活動が必要である。エンドユーザは誰で、何にどのように使われるのか、確認する姿勢が大切である。

　少々早口で聞き取りにくい部分があったが、藤本先生のものづくりへの期待は大いに伝わってきた。

ムゲン経営研究所　中小企業診断士/特級機械技能士
田中 義二　tanakamgn@gmail.com

　2015年1月18日、朝日新聞に、「安全のボルボ」正念場　「頑丈な車体→ぶつからない技術向上へ」という記事があった。ボルボの車といえば、頑丈な車、四角いライトバンというイメージが思い出される。以前は、結構町を走っているのが見られた。今は、デザインも変わっているがボルボの車はほとんど見られない。輸入車でのシェアは4％という。

　さて、この記事を取り上げたのは、経営戦略上重要なヒントが提供されているからである。ＶＥ（価値工学）では、常にその目的は何か、目的と手段を意識し、現在の手段の上流の目的の実現を図る開発行為が行われている。

　ボルボは、今まで衝突時の車内にいる人間の安全性を独自のブランド戦略としてきた。その戦略が消費者に支持されてきた。頑丈な車体は、社内の人間の安全を確保する目的である。

　頑丈な車体の目的は、安全を確保。安全の確保を完全にするには、他の車、人を含め、物体に衝突しないようにすればよい。そこで、近年各社が積極的に開発競争を行っている手段が、「自動ブレーキ」、「自動運転」技術である。

　いつまでも過去の戦略を維持するためにその実現手段ばかり追求していると、その手段の目的を実現する手段の開発により、太刀打ちできない置いてけぼりを食われされる。

　大事なことは、今やっていることの目的は何か。時々立ち止まって確認すること。学習も、研修も、今時間を消費している行為の目的が真の目的の実現に貢献しているか、確認することが求められる。

ムゲン経営研究所　中小企業診断士　特級機械技能士　
田中 義二　tanakamgn@gmail.com

　先日ＮＨＫで健康寿命について放映された。よく平均寿命の長いことは話題になるが、健康寿命を話題にすることは少ないと感じている。厚労省では、健康寿命とは、「日常生活に制限のない期間の平均」と定義している。言い換えると、健康で自立して日常生活を送れる期間と定義しているホームページもある。

　さて、興味を引いたのが、健康寿命と平均寿命の差、すなわち日常生活に制限のある不健康な期間である。平成２２年のデータでは、男が９年、女が１２．５年である。
　この期間が長いということは本人にとっても介護者にとっても、税金の消費の面でもよろしくない。平均寿命が低くなることは常識的に考えられない。したがっていかに健康寿命を延ばすかである。

　生き物は成長期、成熟期を経て、衰退期から死に至る。健康寿命を延ばすには、成熟期を長く維持し、衰退の下降線をいかに減速させるかにかかってくる。私は、７０歳半ば、自立できているが、腰痛、５０肩、白内障など老化現象が現れている。肉体に不都合があるが、幸い今のところ頭のほうは異常なしと感じている。

　先日何気なく、あまり意識していなかった、どちらかといえば無視していたラジオ体操をしてみた。驚いたことに、スピードについていけない。体のあちこちが痛い。たまに行うジョギング、ゴルフ程度では肉体を維持できないと悟った。

　やはり、健康寿命を長くするには、自助努力、日常的に体を動かすこと、頭も働かせることが肝心であると痛感した次第である。

田中 義二

　昨日、９月１１日、有限会社中里スプリング製作所の中沢社長のお話を拝聴した。タイトルは、「下請けからの脱却！その戦略と事業展開成功の秘訣」と題して行われた。

当社の事業戦略は、以下の３つを掲げている。

・遊び心を持ったオリジナル商品
・機能性に優れた新素材、形状の製品創り
・質の高い技術・精度・納期の 追及

　全社の意識は、人の心や気持ちをウキウキ、ワクワク、お客に夢や感動を与えるとなっている。
これらを実現させるため、社内にいろいろな施策を展開されているが、常に他社と差別化を意識されていることを強調していた。
例えば、他社にない設備の導入、特殊材料加工へのチャレンジなど。

　今、多くの中小製造業が困っている。発注企業の海外移転、現地ローカル企業等からの調達などで、国内生産が減少傾向にある。国内同業他社、あるいは異業種からの参入企業との生き残りをかけた厳しい経営を毎日続けている。特に受注企業(下請企業)は、高度成長時代の１９８０年代から待ちの経営を行ってきた。前向きな格好いい表現をすれば、「お客の求めがあれば何でも受ける、来るものは何でも拒まず受ける」という姿勢。 

　その結果、多くの企業が自社で他社と差別化できるものを持っていない。何でもやる、こなすは強い他社に勝てる戦略にはなりえない。差別化は、特定されたものに対し人と資金と時間をかけて実現するものである。それだけに、攻めの経営、営業活動を取ろうとしても短期間に成功しない難しい問題である。

　国は、昨年度、本年度と２年間続けて挑戦する中小企業に対し、ものづくり補助金などを提供している。国、都道府県の支援施策をうまく使って差別化を進めていただきたい。

ムゲン経営研究所　中小企業診断士/特級機械技能士　田中 義二　
℡045-365-3020　tanakamgn@gmail.com
 

　去る６月２７日(金)、新ものづくり補助金１次公募の２次締め切りの採択結果が中小企業団体中央会から公開されました。何件応募したか開示はありませんが、採択件数は約６７００件。

　引き続き２次公募が全国中小企業団体中央会から７月１日開示されました。ご承知のように前年度に対し今回は、小規模事業者に配慮され、また、設備投資だけにも採択の幅が広げられました。
今回、２時締め切り分に対し１社申請書作成の支援をさせていただきましたが、当該企業は複合ＮＣ旋盤導入で採択されました。今回、設備投資に対し国の政策が積極的に導入を図ることが見えますが、導入後の課題は、導入設備の稼働率です。

　国内の生産高は、大手企業の海外移転、現地調達で減少傾向にあり、国内の生産量が減少傾向にあります。したがって、同業者に対しいかに差別化を活かし、受注するかにかかっています。
当然、採択にあたっては、導入した設備が活かされなければならず、審査はこの面にも立ち入ります。

　ここで、重要な存在になってくるのが、計画を評価する認定支援機関です。
認定支援機関を大きく分類すると、金融機関、税理士事務所、公的支援機関、コンサルタント、その他となります。これらの支援機関は得意とする分野があり、逆に弱いところも存在します。
したがって、申請の内容によって、支援機関を選別できればベターです。

　例えば、借入金の協力を願うならば金融機関、コンサルタントには、自社の強みを顕在化し、狙う市場などを明確にしてもらう。などが考えられます。

　２次公募受付期間は、７月１日から８月１１日までです。詳細は、下記ＵＲＬ参照ください。
http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/h25koubo_second.html

ムゲン経営研究所　中小企業診断士/特級機械技能士　田中 義二　
tanaka@mgein.com

　ものづくり補助金が本年度も新ものづくり補助金として、対象範囲を広くして公募された。すでに１次募集の採択結果が公表され、２次募集の締め切りを５月１４日に控えている。

　昨年の１次募集には１万社を超える企業が応募したが、今回は、７３９６件、採択率39.4％となった(全国中小企業団体中央会ＨＰ）。１時の採択率は、昨年度とほぼ同じくらいの結果となっている。

　昨年度の募集でも設備投資を歓迎する募集案内であったが、結果は、試作開発を伴わない設備投資申請には厳しかった。さて、本年度はいかがか。募集要項を見る限りでは、昨年より設備投資は採択されやすいように推察される。昨年度と比較すれば、導入した設備の稼働率の向上が期待される背景がある。

　補助金をいただき設備を導入しても、設備の稼働率が低くては導入目的が果たせない。新聞記事からマクロの判断に裏付けられるように、今回、２次募集に応募する企業の経営者の話では、大田区において募集しても社員が応募してこないという。１時間、１０２０円のパート募集でも応募者がいないという。受注は上向いているようである。

　中小企業におかれては、是非本制度を活用し設備導入を図り、精度向上、短納期実現、さらにコストダウンを図り、顧客のニーズに応えていただきたい。

ムゲン経営研究所　中小企業診断士　特級機械技能士　
tanaka@mgein.com 090-4200-4454

　当家の居間の電球６個を既にＬＥＤランプに交換している。Ｘ社５個、Ｚ社１個。その内のＺ社１個が故障した。ＬＥＤ電球は省エネと共に寿命が長いという認識である。それが、買ってからあまり時間が経たないうち故障してしまった。
　電球は、ソケット側本体と半透明のプラスチックの蓋で構成されているが、その蓋の接着面からはずれ蓋が落下してしまった。

　蓋がはずれても照明はされている。メーカのクレーム受付担当者の話では、直接見ると目を悪くすると言う。現象を訴えたら新品と交換していただけた。

　さて、この商品の故障から感じられることとして、ハイテクノロジー製品の特長である長寿命が思わぬローテクノロジー（ローテク）技術によって犠牲になったこと。接着は構造は簡単であるが、その信頼性を評価することは難しい。製品を目でその信頼性を確認することは難しい。従って、プロセスで保証しなければならない。ハイテク製品がローテク技術で足をすくわれたことになる。ローテクを軽んじてはならない。多分、他の商品でも同じ故障が発生しているのではないか。メーカにとっては思わぬ損失コストが発生していることと推察する。

ムゲン経営研究所　中小企業診断士　特級機械技能士　中小製造業の経営革新
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