R6.4.26NHK「宮城 給食の牛乳で児童生徒590人が体調不良 保健所が調査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240426/k10014434111000.html）が目にとまった。最近の学校給食での牛乳食中毒では、R4.3.17「富山市内の学校給食で発生した 集団食中毒について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000925048.pdf）が印象に残るが、この時は国立感染症研究所 、国立医薬品食品衛生研究所 が迅速に原因究明にあたっている。今回はどういう対応であろうか。
感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の全数報告で、「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/341-stss.html）は不気味で、R6.3.29国立感染症研究所「国内における劇症型溶血性レンサ球菌感染症の増加について」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/group-a-streptococcus-m/2656-cepr/12594-stss-2023-2024.html）が出ている。今年は感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の報告では第15週（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data/12632-idwr-sokuho-data-j-2415.html）まで684例報告されており、昨年を上回るペースである。なお、感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、5類全数届出である「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の生存患者の届出要件（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-06.html）は、「病原体検出」のほか、「ショック症状」＋「以下の２つ以上；肝不全、腎不全、急性呼吸窮迫症候群、DIC、軟部組織炎（壊死性筋膜炎を含む）、全身性紅斑性発疹、痙攣・意識消失などの中枢神経症状」である。実際には、届出要件を満たさないが、緊急の治療が必要なケースが少なくないであろう（ショック症状がない等）。R6.1.19NHK「劇症型溶血性レンサ球菌感染症去年1年間の患者数過去最多」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014328001000.html）では「去年1年間に全国から報告された患者の数は速報値で941人で、これまで最も多かった2019年の894人を上回り、現在の方法で統計を取り始めて以来、最多となった」「国立感染症研究所によりますと、去年7月から12月中旬までに報告された50歳未満の患者、65人を調査したところ、21人が死亡」「感染の初期は、発熱やのどの痛みなど、かぜと見分けがつきにくいが、意識がはっきりしなかったり、皮膚に赤い発疹が出たりするなど、ふだんのかぜと異なる様子があれば、すぐに医療機関を受診してほしい」と報じられているが、我が国では、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00424.html）のR4.8.2「限りある医療資源を有効活⽤するための医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972886.pdf）p1「症状が軽い場合は，65歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診をする必要はありません．」と受診抑制が徹底して要請されてきたことが気になる。まさか、ショック症状が出るまで待つことはないであろうが．．．。そういえば、R2.2.17「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf）について、R2.4.30Business Journal「加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声」（https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html）が報じられていた。
R6.4.26朝日「マイナ保険証 誤った情報登録、新たに545件発覚 計9千件超に」（https://www.asahi.com/articles/ASS4V1Q0QS4VUTFL008M.html?iref=pc_apital_top）。
R6.4.25Impress Watch「運転免許証との一体化は間もなく? 2024年のマイナンバーカード」（https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1586720.html）でマイナンバーカード（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber）の方向がわかりやすく解説されている。しかし、デジタル社会推進会議（https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/）のR5.6.6資料１－１（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/dd76edf1/20230606_meeting_conception_outline_01.pdf）p2「各種カードとの一体化 •健康保険証 •運転免許証 •医療費助成制度受給者証/接種券/乳幼児健診等受診券/母子健康手帳 •在留カード」について、R5.6.27東京新聞「「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化 手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/259074）、R5.7.20女性自身「 保険証だけじゃない！ 運転免許証、母子手帳…マイナカード一元化が今後招く「今以上のトラブル」リスト」（https://jisin.jp/domestic/2224591/）が出ているように、住民の不安は「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）だけではないかもしれない。そういえば、運転免許証に関して、R6.2.1くるまのニュース「運転免許証とマイナンバーカード「24年度末」に一体化なぜ？ 紛失時はどうする？ 国民に良いことあるのか」（https://kuruma-news.jp/post/739555）が出ていた。ちなみに、情報システム学会（https://www.issj.net/teigen/teigen.html）のR5.10.10「「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言概要」（https://www.issj.net/teigen/2310_number_summary.pdf）では「新規に発行する身元証明書カードと運転免許証を一体化すべきではない。」とあるが、どうなるであろうか。「こども政策DX推進チーム」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_DX/）のR6.2.29資料（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8ae593fa-0cba-4c73-8894-e3627acb73ed/ab8511bc/20240229_councils_kodomo_seisaku_DX_02.pdf）p1「電子版母子健康手帳を原則」、p4「R8年度～電子版母子健康手帳を普及」の行方も気になる。「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）について、R6.2.9「医療費助成の受給者証や診察券のマイナンバーカード利用の推進について」（https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9ad8c7e9-828d-40e9-833b-f9af1cf2de6a/618ba72c/20240208_policies_health_outline_01.pdf）が発出されているが、R6.4.2「第１回 マイナトラブル再来が懸念 マイナ保険証運用拡張」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/240402/）、R6.4.3「第２回 「公費医療」運用の手間変わらず マイナ保険証運用拡張」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/240403/）、R6.4.4「第３回 自治体に業務負荷。登録のミス・エラー危惧 マイナ保険証運用拡張」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/240404/）、R6.4.5「第４回 膨大なデータ数。自治体現場に責任丸投げ マイナ保険証運用拡張」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/240405/）の懸念が現実化すれば、かえって警戒されないとも限らない。
日本人材紹介事業協会（https://jesra.or.jp/）に関して、R6.4.25CBnews「人材紹介手数料の返戻金、半年以内離職の対応明示を 適正事業者の審査項目改正 24年度から」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240425132053）が報じられている。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p106「人材紹介会社に対する指導監督の強化により一層取り組むとともに、医療・介護業界の転職者が一定期間内に離職した場合は、手数料分の返金を求めることを含め、実効性ある対策を更に検討すべき。」とある。厚労省「地域ブロック別の職種別平均手数料額・分布」（https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001168882.pdf）では「医師99.4万円、看護57.2万円、保育53.7万円、介護42.0万円」とそれなりに高額である。R6.4.10沖縄タイムス「紹介料を払うべき？ 92歳医師、電子カルテ入力できず手書きも読めず不採用 那覇地裁は医療法人に297万円の支払い命令」（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1340104）が報じられているが、人材紹介での年齢制限はどうなのであろうか。
R6.4.25毎日「誤投薬で乳児が10日間入院 取り違えた准看護師、報告せず 滋賀」（https://mainichi.jp/articles/20240425/k00/00m/040/341000c）が目に止まった。医療事故情報収集事業（https://www.med-safe.jp/）でR4.1「セレネース注とサイレース静注の取り違え」（https://www.med-safe.jp/pdf/med-safe_182.pdf）が出ていたが、名前が似ている薬剤の誤投与は注意したい。報告の遅れの問題が大きいかもしれない。
R6.4.23「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 10.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf）p4「今回を最後の改訂とすることにいたしました」とあるが、p39～「薬物療法」で、厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）が記されないのは不自然と感じる。高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）があっても、R6.3.6FNN「支援策3月末終了へ…負担額増すコロナ治療薬に医師「衝撃的な金額 購入ためらうんじゃ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/667425）と感じる方が少なくないかもしれない。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されたようである。ところで、「新型コロナウイルス感染症治療薬の使用状況（政府確保分）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00324.html）では、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の使用は最近微々たるものになっている。R6.4.23「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第 10.1版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf）p48「オミクロンに対して有効性が減弱している」とあり、使いにくい。R4.11.29財政制度等審議会「令和５年度予算の編成等に関する建議」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html）（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/01.pdf）p21「これまでは新しい治療薬が薬事承認される度に感染拡大に備えて大量に購入してきているが、足もとでは治療薬の８割程度が残っており、これらは順次使用期限が到来する。」とあり、R4.11.29財政制度等審議会資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/04.pdf）p16「新型コロナの治療薬の状況」では、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の契約数量、納入済数量、使用済数量、残数量は「非公表」とのことであった。果たして、「カシリビマブ/イムデビマブ（ロナプリーブ®）」の使用期限到来後の廃棄量・相当金額はどうなっているであろうか。R3.10.13毎日新聞「抗体カクテル療法「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相が発言」（https://mainichi.jp/articles/20211013/k00/00m/010/213000c）・R3.10.14朝日新聞「抗体カクテル「1回31万円で50万回分調達」 菅前首相明かす」（https://www.asahi.com/articles/ASPBG4VZVPBGULBJ00C.html?iref=com_apitop）が報じられ、R4.6.7マネーポスト「中外製薬と塩野義製薬の明暗を分けるコロナ治療薬 新薬で来期逆転はあるか」（https://www.moneypost.jp/913012）では「好調の理由は、やはりロナプリーブ。開発元の米リジェネロン社は、「オミクロン株には効果が低い」としているにもかかわらず、政府が調達したおかげで、ロナプリーブの売上高（2022年1～3月期）として608億円が計上されている。」とあった。どうも我が国は効果が薄れた海外産の薬を高額で大量に購入されているようにみえるが、何か特別な理由でも存在するのであろうか。
医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.3.14「子ども・子育て支援法等の 一部を改正する法律案について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001224965.pdf）p9「子ども・子育て支援金制度の創設」に関して、R6.4.26President「子どもを育てた経験のない大人が激増している…｢子持ち様はずるい｣の批判が過熱する根本原因 子育て世帯はたった18%の少数派にすぎない」（https://president.jp/articles/-/80823）の「政府の子育て支援策が分断を加速する」（https://president.jp/articles/-/80823?page=3）が目に止まった。「支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会」（https://www.cfa.go.jp/councils/shienkin-daijinkonwakai/）のR6.12.11「支援金制度等の具体的設計について（素案）（概要）」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/bf32330f-3141-43fa-9357-3da0cffe4723/402d9812/20231211_councils_shienkin-daijinkonwakai_bf32330f-3141_02.pdf）p8「こどもがいる世帯の金額が増えないよう、18歳に達する日以後の最初の3月31日以前までのこどもに係る支援金の均等割額の10割軽減の措置」について、R6.2.16マネーポスト「【少子化加速・格差拡大】岸田首相「少子化対策に月500円徴収」の本末転倒 貧乏で結婚できない若者から徴収したお金をパワーカップルに配るのか」（https://www.moneypost.jp/1114420） のような批判すらみられる。R6.3.11東洋経済「子育て支援めぐり｢連合と野党だけ｣猛反発のなぜ騒動の主役は｢年金破綻論全盛時と同じ顔ぶれ｣」（https://toyokeizai.net/articles/-/739530）の「今目の前で展開されているのは、2000年の介護保険制度に次ぐ新たな再分配制度の創設という歴史上の出来事である。」（https://toyokeizai.net/articles/-/739530?page=3）の一方で、R6.4.10現代ビジネス「事実上の「大増税」が密かに進行している…インフレが日本の財政危機を解決するという「罠」」（https://gendai.media/articles/-/127480）の「医療保険についていえば、保険料を納付している人と医療サービスを受ける人が同一なので保険として成立しているが、子育て支援策の場合、負担者と受益者が必ずしも一致するとは限らない。こうした事業性の薄い政策支出については税でカバーするのが本来の姿であり、今回の支援金制度は限りなく保険の流用に近い。」（https://gendai.media/articles/-/127480?page=3）とある。若者の理解が得られるように、例えば、「両立支援等助成金 （育休中等業務代替支援コース）」（https://www.mhlw.go.jp/content/001210210.pdf）の拡充は考えられないであろうか。しかし、R6.4.16AERA「「賃上げ5%」でも所得はほぼ増えないカラクリ 岸田首相の詐欺的レトリックを暴く 古賀茂明 政官財の罪と罰」（https://dot.asahi.com/articles/-/219788）の「企業は、この負担を経営の中で吸収する必要があるが、最も簡単な方法は、本来行えるはずの賃上げの率を下げる、ボーナスの支給額を減らす、正規社員を減らして保険の対象にならない非正規を増やすなどの対策だ。つまり、企業の負担は、簡単に労働者の負担に付け替えることができるのだ。例えば、年収600万円の人は支援金による年間1万2000円の負担増とともに、気付かぬうちにボーナスが本来よりも1万2000円少なくなって、合計2万4000円の負担になるかもしれない。」（https://dot.asahi.com/articles/-/219788?page=3）が懸念されるかもしれない。
「新型コロナワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html） に関する、R6.4.15朝日「コロナワクチン廃棄2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」」（https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）、R6.4.15読売「コロナワクチン廃棄額6653億円…厚労省「必要な量購入した」「無駄とは考えていない」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/）について、R6.4.16中日「市川團十郎、厚労省の主張に「え？」 コロナワクチン廃棄額6653億円に疑問 「無駄とは考えていない…え？」」（https://www.chunichi.co.jp/article/885112）と感じる方が少なくないかもしれない。R6.4.22NEWSポストセブン「《批判殺到》6600億円分のコロナワクチン廃棄 厚労省は「無駄じゃない」 豊田真由子氏は「ある程度は致し方ないが国民感情に配慮することも必要」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240422_1958208.html）も出ている。まず、R5.1.31マネーポスト「国の負担となる大量購入したワクチンの廃棄問題 日本でも「7000万回分」廃棄する可能性」（https://www.moneypost.jp/989799）の「現実に廃棄するワクチンは公式の統計より多くなる」（https://www.moneypost.jp/989799/2/）は基本的に認識したい。また、R5.3.29会計検査院「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について」（https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/5/pdf/050329_gaiyou.pdf）の「(1)ワクチンの確保の状況 厚生労働省は、計8億8200万回分のワクチンを確保することにしたことについて、ワクチン製造販売業者の我が国への供給可能数量を確認した上で、特定のワクチン製造販売業者がワクチンの開発に失敗することなどがあったとしても国民にワクチンを接種できるように、当該供給可能数量を基に将来にわたるワクチン接種回数等について種々シミュレーションを行って決定したとしているが、同省がワクチンの確保に当たり作成していた資料には、確保することにした数量に係る算定根拠が十分に記載されておらず、それ以上の説明は得られなかった。 所見:厚生労働省は、今後、ワクチンと同様に確保する数量に不確定要素のある物資を緊急で確保する場合であっても、当該数量に係る算定根拠資料を作成して保存し、事後に当該数量の妥当性を客観的に検証することができるようにすること」も認識したい。厚労省の「無駄とは考えていない」（https://www.asahi.com/articles/ASS4H2Q2SS4HUTFL009M.html?iref=pc_apital_top）（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240415-OYT1T50201/）もわからないではないが、責任追及ではなく、将来のためにもコロナワクチン大量廃棄に至った経緯の検証が必要と感じる。例えば、財政制度等審議会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/index.html）のR5.5.29「歴史的転機における財政」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/01.pdf）のR5.5.29資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/04.pdf）p99「新型コロナワクチン接種関連支出」の「2023年度見込み（推計）」の「基礎疾患、医療従事者等の接種率100%」の設定は妥当であったであろうか。「アベノマスク」（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF）も酷かったが、“水に流す”ばかりでは、また同じことが繰り返されないとも限らない。
R6.4.25Web医事新報「【識者の眼】「地域包括ケア時代の高齢者就労とその多面的意義③─就労の目的には生きがいが重要」藤原佳典」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24201）の「高齢期就労による健康効果を高めるには、いきがいを実感できる（たとえば周囲から直接感謝されるなど、人や社会の役に立っていることが実感しやすいような）業務に携わることが重要」といっても必ずしもそのような就労につけるとは限らないであろう。R6.3.27Web医事新報「【識者の眼】「地域包括ケア時代の高齢者就労とその多面的意義②─就労はフレイルにも好影響か」藤原佳典」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23999）、R6.2.6共同「働くことで介護リスク減 フルタイムもパートも 「就労的活動」の効果」（https://www.47news.jp/10299806.html）の「就労的活動」の無理強いは避けたいが、現実は厳しいかもしれない。ところで、R3.9.21「令和３年度地域支援事業実施要綱の改正点について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2021/210922_2.pdf）の資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000635027.pdf）p92～「別添５ 総合事業の事業評価」p83「日常生活圏域ニーズ調査等による健康に関連する指標の状況；複数年度ごとに任意の時点における地域の健康に関連する指標を集計し、時系列評価、地域間や他市町村との比較を行うことで、住民主体の介護予防活動の取組状況と、生活支援の充実状況の評価に活用する。健康関連指標の例：主観的健康観、社会参加の状況、運動機能、口腔機能、栄養状態、認知機能、閉じこもり、うつ、健康寿命等」とあるが、各自治体の取り組みはどうなっているであろうか。「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken_384533.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000138653_00002.html）にある「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」は元気高齢者を対象に３年ごとに各市町村で実施されているが、「生きがいがある」割合がかなり低下している自治体が少なくないかもしれない。
R6.4.25ABC「【紅麹】小林製薬が医療費などの補償開始を発表 医療機関を受診した人には時期や症状の有無と関係なく初診料や検査費用など」（https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_25338.html）。
R6.4.25共同「小林製薬、医療費など支払いへ 紅こうじサプリによる被害疑いで」（https://www.47news.jp/10843192.html）で「昨年7月以降に対象製品を摂取し腎疾患などを発症した人で、症状と製品の関連性が疑われる場合は入院や治療といった医療費、交通費を支払う。摂取の時期や症状の有無を問わず、健康状態を確認するために医療機関を受診した人にも、初診料や交通費などを負担する」とある。R6.3.29「疑義解釈資料の送付について（その 65）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240401_23.pdf）の「【紅麹を含むいわゆる健康食品を喫食した者に係る診療について】無症状の患者に対する診療であっても、喫食歴等から医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる」とあったが、保険者との連携で「第三者求償」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1884&dataType=1&pageNo=1） が適切に行われる必要がある。
R6.4.15日本病院薬剤師会「ポリファーマシー対策の進め方（Ver 2.1）」（https://www.jshp.or.jp/activity/guideline/20240415-1.html）について、R6.4.24CBnews「「ポリファーマシー対策の進め方」を見直し 日病薬 精神科の薬剤管理サマリー追加」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240424161542）が報じられている。これまで、高齢者医薬品適正使用検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-iyaku_431862.html）から、R4.6.23「ポリファーマシーに対する啓発資材の活用について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26339.html）、R3.3.31「「「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について」の通知発出について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17788.html）、R2.3「ポリファーマシー対策の取組に関する事例集」（https://www.mhlw.go.jp/content/11125000/000622769.pdf）、R元.6.4「「高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））について」の通知発出について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05217.html）、H30.5.29「「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）について」の通知発出について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208848.html）などが出ているが、地域全体でポリファーマシー対策を推進できないであろうか。例えば、「高齢者保健事業」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/hokenjigyou/index_00003.html）のR6.3.29「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第３版」（https://www.mhlw.go.jp/content/001239590.pdf）p72～「服薬に関するプログラム例」には「多剤投薬者への服薬指導、服薬支援」があり、「服薬指導の実施に当たっては、あらかじめ、事業対象者の抽出条件や指導内容等について、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師・薬局との十分な情報共有、調整が必要である。服薬指導を実施するためには薬物治療に関する専門的知識が必要となるため、服薬指導は、地域の薬剤師会に事業を委託等により協力を得て、対象となる高齢者宅に訪問が可能な薬剤師が訪問、指導を行う方法等が考えられる。」とあり、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_252919.html）のR6.3.19保険局高齢者医療課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001228301.pdf）p24「練馬区薬剤師会 国保保健事業における訪問服薬健康相談事業」が紹介されている。そういえば、社会・援護局関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_329761.html）のR6.3.18保護課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001225094.pdf）p2「多剤投薬に着目したレセプト点検の対象範囲を拡充し、薬剤師等による専門的な見地からの訪問指導等を実施し、医薬品の適正使用につながるよう支援を強化する。」とあるが、福祉事務所では取り組まれているであろうか。R6.4.19くすりの適正使用協議会「あなたのくすり いくつ飲んでいますか？」（https://www.rad-ar.or.jp/knowledge/post?slug=polypharmacy）は一般向けにわかりやすい。ポリファーマシー対策を進めるには、地域医師会の理解・協力も不可欠と感じる。R6.4.25Flash「薬の副作用で “暴走事故” が起きていた！老人ドライバーだけでなく若者も加害者に…和田秀樹氏がリスク指摘」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/283407/1/1/）の「暴走事故を防ぐには “減薬” が必要」も理解したい。
R6.4.25FNN「新型コロナ 広島県の新規感染者数は横ばい 去年の５類移行時と同水準 25日発表」（https://www.fnn.jp/articles/-/690825）が目に止まった。同様な地域が少なくないかもしれない。感染症疫学センター（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc.html）の「新型コロナウイルス感染症サーベイランス速報・週報：発生動向の状況把握」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/12015-covid19-surveillance-report.html）、IDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の「定点把握疾患（都道府県別）」をみておきたい。「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は「令和6年1月分」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001236807.pdf）が公表されており、COVID-19関連死亡数（Ⅰ欄）は令和5年12月1346人→令和6年1月2902人、COVID-19関連死亡数（ⅠまたはⅡ欄）は令和5年12月2483人→令和6年1月4933人とほぼ倍増している。2月分はさらに増えている可能性があり、大半が後期高齢者のはずである。「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）は年齢階級別に示されるべきと感じる。R3.9.7NHK「“第5波”若い世代の死者増加 東京8月は最も高い割合に…」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013247861000.html）の頃とは明らかに違うであろう。厚労省「新型コロナウイルス感染症に関する令和６年４月以降の対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00003.html）のR6.3.5「新型コロナウイルス感染症 令和６年４月からの治療薬の費用」（https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf）について、R6.3.5NHK「新型コロナ 治療薬など支援策 終了へ どう変わる？【詳しく】」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379441000.html）の「自己負担額は薬の価格によって変わり、例えば5日分の薬が処方される場合、ゾコーバでは、薬の価格がおよそ5万2000円のため、医療費の自己負担割合が▼1割の場合はおよそ5200円、▼2割の場合はおよそ1万300円、▼3割の場合はおよそ1万5500円の自己負担が求められます。同様にラゲブリオでは薬の価格がおよそ9万4000円のため、▼1割の場合およそ9400円、▼2割の場合およそ1万8800円、▼3割の場合およそ2万8200円となります。また、パキロビッドの場合は薬の価格がおよそ9万9000円のため、▼1割の場合およそ9900円、▼2割の場合およそ1万9800円、▼3割の場合およそ2万9700円となります。」とある。R6.4.10朝日「コロナ飲み薬 7月から薬価引き下げ 厚労省、費用対効果を分析」（https://www.asahi.com/articles/ASS4B3F5RS4BUTFL00YM.html?iref=pc_photo_gallery_bottom）で「1回の治療で9万4312円かかっていたラゲブリオの薬価を、7月1日から8万6596円に引き下げることを了承」とあり、あまり下がった感じがしない。高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）があっても、R6.3.6FNN「支援策3月末終了へ…負担額増すコロナ治療薬に医師「衝撃的な金額 購入ためらうんじゃ」」（https://www.fnn.jp/articles/-/667425）と感じる方が少なくないかもしれない。R6.2.22NHK「新型コロナ公費支援3月末で終了4月からは通常の医療体制へ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367551000.html）では「4月からは季節性インフルエンザなどへの対応と同様の通常の医療体制に移行」とあるが、インフルエンザ診療とコロナ診療では治療薬の自己負担がかなり違う。R6.3.8日刊ゲンダイ「【表付き】4月から新型コロナ治療薬の自己負担21万円の恐れも…受診の比重はむしろインフルが上」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/337184）では「インフルエンザの薬代は、たとえば古くからある「タミフル」は5日分で2302円で、そのジェネリックは同1144円。重症化を予防する最新の「ラピアクタ」でも6331円で済む。3割負担は、それぞれ690円、343円、1899円」とある。R6.2.8日本感染症学会・日本化学療法学会・日本呼吸器学会「新型コロナウイルス感染症治療薬の公費支援の継続および高齢者肺炎球菌ワクチン接種の経過措置の継続に関する要望書」（https://www.jrs.or.jp/information/file/gakkai_covid19_240213.pdf）では「海外と比べて国内は感染した人の割合が低く、特に重症化リスクの高い高齢者はまだ十分な免疫が獲得されているとは言えません。今後も、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が起こる可能性は高く、検査、ワクチンに加えて治療薬の自己負担が増えることにより、診療拒否や治療拒否の患者が発生することが想定されます。」「すでに治療薬の自己負担割合が3割の方が9千円になった昨年10月以後、流行の再燃が示唆される現時点においても、治療薬の処方を拒否する患者も発生しております。現在日本の各地域で入院患者が急速に増加してきていることを考えると、今後さらなる自己負担の増加によって、多くの患者が処方を拒否する状況に陥ると、結果的に医療逼迫につながる可能性もあります。」とあったが、完全無視されたようである。まさか、直接的な社会保障改革の一環ではないであろうが．．．。そういえば、R6.3.26参議院「「高齢者集団自決」を求める発言をした有識者の省庁事業での起用に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213082.htm）、R6.4.5答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/touh/t213082.htm）の“高齢者集団自決”も少々気になる。「新型コロナウイルス感染症サーベイランス速報・週報：発生動向の状況把握」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/12015-covid19-surveillance-report.html）のR4.19報告（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/covid19/pdf/COVID-19_2024w14.pdf）では「新規入院患者数」が高止まりのようである（特に東北）。「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）の行方が気になる。「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）2023年６月～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00438.html）は「新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況）2024年」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00461.html）に切り替わったが、「死亡診断書（死体検案書）の情報を用いたCOVID-19関連死亡数の分析」（https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/00001.html）はどうなるであろうか。少々“空恐ろしさ”を感じるのは気のせいであろうか。
「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39506.html）に関して、R6.4.25CBnews「“協働”とはかけ離れたケアマネの現在業務」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240423191651）が出ている。R6.4.15「ご議論いただきたい事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001244393.pdf）では１．ケアマネジャーの業務の在り方、２．人材確保・定着に向けた方策、３．法定研修の在り方、４．ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みの促進の４点が示されているが、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p 109「ケアマネジメントの利用者負担の導入」の行方が気になる方が少なくないかもしれない。さて、R6.4.15「ケアマネジメントに係る現状・課題」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001244391.pdf）p18「ケアマネジャーが担当している利用者の状況（直近3年間での変化）（ケアマネジャー調査）」では「利用者に認知症がみられるケース」「利用者に医療的ケアが必要になるケース」「利用者の同居家族に要介護者がいるケース」「身寄りがなく在宅生活の継続に支障が出ているケース」などが増えており、p19「直近１年間において業務範囲外と考えられる依頼に１回以上対応した事業所は67.5％であった。その理由としては「緊急性が高く、自事業所で対応せざるを得なかったため」が72.5％と最も多かった。」とあり、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定の主な事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001194528.pdf）p3「居宅介護支援における特定事業所加算の算定要件について、ヤングケアラーなどの多様な課題への対応を促進する観点等から見直しを行う。」をみると、「地域共生社会」（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/）において、“何でも屋”にならざるを得ない場面が増えているかもしれない。介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p24「入院時情報連携加算（Ⅰ）250単位/月（変更）；利用者が病院又は診療所に入院した日のうちに、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること。」のためには、医療機関とケアマネの平素からの顔の見える関係が欠かせない。それぞれの地域において、ケアマネ協議会、病院連携室、医療系団体、行政（介護福祉、生活困窮）などによるネットワーク構築と、ケアマネ業務に関する住民への普及啓発が不可欠と感じる。ところで、R6.3.28「ケアプランデータ連携システムの機能更新等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001237097.pdf）は順調に行われたであろうか。
R6.4.25CBnews「医療DXで「医療の質が完璧に良くなる」厚労相 日本健康会議のフォーラムで」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240425203113）で「電子カルテ情報の共有が進んだ場合のメリットとして、旅行先で体調が悪くなった人がマイナ保険証を医療機関に提示すれば、受診歴がなくても医師が既往歴を把握し、最適な治療を行える」とある。R6.3.12NHK「救急搬送時にマイナンバーカード活用5月から実証実験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240312/k10014387511000.html）が報じられているが、救急業務のあり方に関する検討会（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-118.html）のR5.3.2「マイナンバーカードを活用した救急業務の 迅速化・円滑化に向けた検討」（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-118/03/shiryou1.pdf）p19「全国的な運用に向けた検討」では「令和7年～順次本格運用」であり、まだまだ先のようである。全国保険医団体連合会「シリーズ・救急搬送時のマイナ活用を検証する」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-03-16-4/）をみると、現状では課題が大きいようである。R6.4.19日刊ゲンダイ「救急搬送された患者への処置は大きく3つのパターンがある」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280312）の「救急搬送された際、生活習慣病や持病の状態、さらにはお薬手帳があればそれを救急隊に伝えることで、医療機関側が適切な処置を選択しやすくなり、助かる確率をアップさせることができる」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280312?page=5）がマイナカードで円滑に行われるようになるのはいつ頃になるであろうか。厚労省「マイナンバーカードの保険証利用でみんなにいいことたくさん！！」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）には「マイナカード活用した救急業務」は示されていない。ところで、R6.4.24保険医団体連合会「【河野大臣・マイナ保険証呼び掛け文書】保険証廃止を進める政府方針そのものが不適切」（https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/2024-04-24/）が目に止まった。
R6.3.7文春「帯状疱疹、リウマチ、血管系障害、心筋炎……「コロナワクチン後遺症」驚愕の調査結果を京大名誉教授が発表」（https://bunshun.jp/articles/-/69377）、R6.3.20文春「《認定者数は5735件、死亡認定420件》コロナワクチン後遺症の調査結果を京大名誉教授が発表 脳から心臓、皮膚まで「前例のない」健康被害」（https://bunshun.jp/articles/-/69632）、R6.4.9文春「「私は『反ワク』ではありません」コロナワクチン後遺症 京大名誉教授が読者の疑問に答える《質問殺到》」（https://bunshun.jp/articles/-/70022）に続いて、R6.4.25文春「《コロナワクチン後遺症》頭痛、高血圧、視覚異常、パーキンソン病……京大名誉教授が読者の疑問に答える」（https://bunshun.jp/articles/-/70408）が目に止まった。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）の審査が続いているが、R5.7.9TBS「4億回を超えた新型コロナのワクチン接種 メリットは？デメリットは？ 最新のデータから徹底分析」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/586170）の「2019年に推計で5650万人の方がインフルエンザワクチンを接種したとみられるんですが、そのうち亡くなった方が6人ということです。数字で単純比較はできませんが、接種回数で言うと新型コロナがインフルエンザの7倍ぐらい。死亡した人数でいうと、6件と2057件で300倍以上ということになります。」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/586170?page=2）と報道されるように、コロナワクチンの副反応はインフルエンザワクチンと比べてかなりキツイように感じる保健医療関係者は少なくないかもしれない。なお、内閣感染症危機管理庁（https://www.caicm.go.jp/index.html）の全国感染症危機管理担当部局長会議（https://www.caicm.go.jp/article/topics/20231226.html）のR5.12.26資料3-3「予防接種施策について」（https://www.caicm.go.jp/information/local_government/r5_kaigishiryo/files/gijisidai_6.pdf）はよくまとまっている。R5.12.26資料3-3「予防接種施策について」（https://www.caicm.go.jp/information/local_government/r5_kaigishiryo/files/gijisidai_6.pdf）p4「令和5年秋以降開始」の高齢者接種率47.6%とあるが、秋冬定期接種ではどうなるであろうか。R6.3.15「新型コロナウイルスワクチンの接種について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001226290.pdf）p3「低所得者以外の方の自己負担額については、接種費用7,000円を標準として、各自治体においてご検討いただきたい。」が注目される。R5.12.26資料3-3「予防接種施策について」（https://www.caicm.go.jp/information/local_government/r5_kaigishiryo/files/gijisidai_6.pdf）p8「地方議会の予算の確保」が注目される。政府・専門家がコロナワクチンの効能を強調していた割には急変イメージが拭えないかもしれない。予防接種健康被害救済制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html）が影響したのであろうか。ところで、R6.4.16衆議院「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213078.pdf/$File/a213078.pdf）が出ており、答弁書が待たれる。
