熱中症（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/）（https://www.wbgt.env.go.jp/）（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kurashi/netsu.html）に関して、熱中症対策推進検討会（https://www.wbgt.env.go.jp/heatillness_rma_sg.php）のR6.1.18「改正気候変動適応法の法施行（令和6年4月1日）について」（https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/sg_pcm/R0503/doc04.pdf）p5「熱中症特別警戒情報と熱中症警戒アラート（熱中症警戒情報）」は運用期間「令和6年度：4月24日（水）～10月23日（水）」であり、R6.4.24NHK「「熱中症特別警戒アラート」ことしの運用開始 何が変わる？」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014431411000.html）が報じられている。今年の「熱中症による救急搬送人員」（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）の行方が気になる。そういえば、「職場における熱中症予防情報」（https://neccyusho.mhlw.go.jp/）の熱中症の発生状況（https://neccyusho.mhlw.go.jp/heatstroke/#sec01_04）では「2023年の熱中症による死亡災害の事例28件の詳細」や「都道府県別の職場における熱中症による死亡者数（2011〜2020年）」が出ているが、R6.2.27「令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します ～暑さ指数（WBGT）の把握、労働衛生教育の実施、有訴者への特段の配慮～」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38059.html）では「糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮をおこなう」を理解したい。ところで、R6.4.19NHK「高校野球 夏の甲子園 午前と夕方の2部制を一部導入 暑さ対策で」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014427001000.html）が報じられているが、R6.2.1NEWSポストセブン「【逆説の日本史】「煽りに煽る」――戦前とまったく変わらぬ反省無きビジネスモデル」（https://www.news-postseven.com/archives/20240201_1937872.html）の「甲子園」の記述（https://www.news-postseven.com/archives/20240201_1937872.html/2）（https://www.news-postseven.com/archives/20240201_1937872.html/3）は興味深い。
新型インフルエンザ等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR6.4.24「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai11_2024/gijisidai_2.pdf）（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai11_2024/gijisidai_3.pdf）について、R6.4.24共同「感染症の行動計画案を了承 医療逼迫時に緊急事態宣言」（https://www.47news.jp/10834592.html）が報じられている。R5.7.21President「｢PCR検査体制の強化｣はコロナ禍前に提言されていた…日本が｢過去のパンデミックの経験｣を活かせない原因 次なる感染症の脅威がいつ訪れるかはわからない」（https://president.jp/articles/-/71278）の「日本政府は12年、新型インフルエンザ等対策有識者会議（尾身茂会長）を設置して課題を分析し、将来、襲来する感染症に備えるための対策を練った。しかし、今回の新型コロナウイルス対策には、ほとんど生かされなかった。」（https://president.jp/articles/-/71278?page=3）と報じられているが、「2013年に策定された政府行動計画」が役立たなかった検証はされたのであろうか。また、R5.12.12JBpress「医療逼迫に陥った日本の教訓、コロナ医療が機能したドイツと崩壊した英国の差 大規模な欧州現地調査に携わった森井医師「日本の議論は本質を外している」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344）では「日本では実態として開業医による診察を前提にしなかったため、欧米よりもはるかに少ない感染者数だったのに、「医療逼迫を防ぐため」として緊急事態宣言がたびたび発出され、イベントなどは自粛させられ、国民の経済・社会活動は大きく制限されました。」「最もコロナにうまく対処したと思われるドイツではコロナを、法的に「特別な疾患」と位置づけることはありませんでした。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344?page=4）、「新型インフルエンザ等対策推進会議の議長だった尾身茂さんなどは、将来のパンデミックに備えて大規模病院を増やせと主張しています。しかし、自身が理事長を務めていた地域医療機能推進機構（JCHO）でも病床を開けられず批判されました。大病院の数を増やしても同じことでキリがないのはないかと思いました。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344?page=6）とあるが、新型インフルエンザ等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）では「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」（https://corona.go.jp/emergency/ リンク不可に）や当初の「悪化・重症化してからの入院治療」が適切であったか、検証されるべきかもしれない。R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定 コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあったが、わが国で、かかりつけ医療機関による外来や施設内でのコロナ早期治療を推進できなかった何か特別な理由が存在したのであろうか。ところで、新型インフルエンザ等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR6.4.24「次のパンデミックに備えた当面の対応（予定）」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai11_2024/gijisidai_6.pdf）では「本年6月に政府行動計画を改訂した後には、引き続き改訂行動計画に基づく訓練や都道府県行動計画の改定に取り組む」「9月末には医療機関や検査機関との協定締結が一段落する見込み」「国立健康危機管理研究機構（JIHS）の設立準備もさらに加速し、2025年4月に設立予定」とある。内閣感染症危機管理統括庁（https://www.cas.go.jp/jp/caicm/index.html）のR6.1.12「シンポジウム「新たな感染症危機にいかに備えるか～国民の生命・健康と生活・経済の両立を目指して～」」（https://www.cas.go.jp/jp/caicm/article/topics/20240112.html）が出ていたが、R4.6.28日刊ゲンダイ「日本で新設される感染症の「司令塔」はバイオテロに対応できるのか」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307372）の「せっかく、政府主導で感染症の司令塔をつくるなら、バイオテロ対策を念頭に組織を構築すべきである。」は全く同感である。例えば、天然痘（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）について、R3.11.17CNN「「天然痘ウイルス」と書かれた瓶、研究所の冷凍庫で発見」（https://www.cnn.co.jp/usa/35179608.html）、元.9.18CNN「天然痘ウイルス保管の研究施設で爆発、「脅威なし」 ロシア」（https://www.cnn.co.jp/world/35142794.html）が報じられているように、各国の研究施設で保管されていても不思議はないであろう。以前、「大規模イベントに向けた取組」厚労省（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000509679.pdf）・感染症研究所（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000509657.pdf）が出ていたが、国際レベルでバイオテロの警戒は必要と感じる。「疑似症サーベイランスの運用ガイダンス資料一式の送付」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/osirase_iryoukikan_gizisyousa-beiransu.pdf）p5「リスク評価については、公衆衛生上の意義の評価の観点からは、病状が急激に悪化する場合（初期治療へのレスポンスが悪いなど、通常起こりえない病態と判断される場合）、 海外渡航歴があるかどうか（国内において通常存在しない感染症の可能性）、基礎疾患がない若年成人や小児における発症（通常起こりえない病態と判断）などを考慮する。また、保健所が地域の医療機関に確認したところ集団発生の一部であるという情報を得た場合は、公衆衛生意義が高いと評価すべきである。」は理解したい。「疑似症サーベイランス」（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/osirase_iryoukikan_gizisyousa-beiransu.pdf）には、全医療機関の協力を得ることが重要であるのはいうまでもないが、ほとんどの臨床医には天然痘（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-01-03.html）の診療経験がない。「インバウンド感染症への対応～東京2020大会に向けて～感染症クイック・リファレンス（日本感染症学会）」（http://www.kansensho.or.jp/ref/index.html）の天然痘（http://www.kansensho.or.jp/ref/d44.html）の「扁平型：まれな型であるが予後は不良である。小児での発生が多い。発疹の出現が遅く、癒合しており、平坦で柔らか（ベルベット様）である。膿疱は形成しない。ワクチン接種によって予防可能である。」は知っておきたい。以前の保健師国家試験（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/04/dl/tp0419-3-2am.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/04/dl/tp0419-3-2-kaitou.pdf）問69で天然痘が出題されたことがあり、「天然痘では1例でも発生した場合はアウトブレイク」である。保健医療関係者は天然痘研修会資料（http://idsc.nih.go.jp/disease/smallpox/index.html）（http://idsc.nih.go.jp/disease/smallpox/t-kennsyuu.html）をみておきたい。「インバウンド感染症への対応～東京2020大会に向けて～感染症クイック・リファレンス（日本感染症学会）」（http://www.kansensho.or.jp/ref/index.html）のバイオテロ（http://www.kansensho.or.jp/ref/c06.html）「似たような症状を呈する複数の患者が発生するなど、「何かおかしな」状況が見られたら人為的な原因の可能性も考慮する。」は基本である。「ＮＢＣテロその他大量殺傷型テロ対処現地関係機関連携モデル」（https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/20210419-01.pdf）について、やはり「初動」がポイントであろう。R3.4.28「国内でのテロに対する健康危機管理について」（https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/20210428-01.pdf）を踏まえたバイオテロ訓練があっても良いかもしれない。大阪万博（https://www.expo2025.or.jp/）も少々気になる。それにしても、首相官邸「NBCテロ対策関連」（http://www.kantei.go.jp/jp/saigai/terojiken/nbc.html）の最終更新は2001/12/19で、厚労省「「国内の緊急テロ対策関係」ホームページ」（http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/j-terr.html）の最終更新は2021/04/05であるが、どうなのであろうか。
R6.4.24NHK「子どもの自殺“実態調査の徹底を” 遺族団体が国に要望書提出」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014432301000.html）。
R6.4.24読売「横浜の同じ中学校で生徒２人が自殺、１人は遺族からいじめの訴えがあり「重大事態」認定へ」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240424-OYT1T50212/）。
R6.4.24カナロコ「横浜市立学校で生徒２人が連続自殺…遺族「背景にいじめ」訴え、対応後手に」（https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1073084.html）の「市教委によると、市立学校で児童生徒が自死した事案は14年度以降で41件起きたが、重大事態調査が行われたのは女子生徒のケースのみ。同じ学校で起きた今回の２件は依然として行われていない。」をみると、「いじめ防止対策推進法（平成25年9月28日）」（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1406848.htm）が機能しているか危惧されるかもしれない。「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomonojisatsutaisaku-kaigi/）では、R6.1.26朝日「自殺者数、昨年2万1818人 小中高生高止まり 男性は2年連続増」（https://www.asahi.com/articles/ASS1T7WFQS1TUTFL02W.html）の「小学生13人、中学生152人、高校生342人」の評価はどうであろうか。「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」（https://www.cfa.go.jp/councils/kodomonojisatsutaisaku-kaigi/）では、「医薬品の販売制度に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30972.html）のR5.12.18「医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送人員の調査結果」（https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001179901.pdf）の「「政令市消防本部・東京消防庁及び各都道府県の代表消防本部（計52本部）」の上半期5625人」はどう受け止められているであろうか。
R6.4.24時事「「育成就労」法案が衆院委で実質審議入り 法相「人権保護、厳格に」」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042400117&g=pol）が目に止まった。R6.4.1京都新聞「社説：人口減と移民 「外国人１割社会」へ議論を」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1228950）では「経済界からは「安価な労働力」として外国人労働者の拡大を求める声が高まった。」とある。R6.3.14参議院「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213073.pdf）のR6.3.26答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213073.pdf）で「育成就労産業分野での人材確保を目的」とあるが、R6.3.12「育成就労制度の対象職種は？特定技能制度との関係も解説」（https://we-xpats.com/ja/biz/as/jp/detail/398/）をみると「育成就労産業分野」に「介護」が含まれるのは間違いないようである。外国人介護人材の受入れ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、R6.2.26朝日「女子短大の介護課程、男子も受け入れ 「日本人来ない」狙うは留学生」（https://www.asahi.com/articles/ASS2Q62RPRDMTTHB003.html?iref=pc_apital_top）、R6.3.22時事「外国人材の訪問介護、解禁へ 条件付き、人手不足補う―厚労省」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032201033&g=soc）が報じられているが、まずは日本人介護人材の処遇改善・確保が推進されるべきと感じる方が少なくないかもしれない。ところで、R6.4.19AERA「訪問介護の基本報酬減額は「問題だらけ」 上野千鶴子さん「国が言わない引き下げの狙い」指摘」（https://dot.asahi.com/articles/-/219892）の「引き下げの狙いについて、国ははっきりと言いません。しかし恐らく、二本立てにしている訪問介護のうち、排泄や入浴介助などの「身体介護」を残して、掃除や洗濯などの「生活援助」を切り離したいと考えているのでしょう。そして生活援助は、介護保険外のボランティアや家事サービス代行業などに頼みなさい、と。」は本当であろうか。
R6.4.24東洋経済「機能性食品は｢根拠の質が低い｣とわかるのが長所」（https://toyokeizai.net/articles/photo/749667）。
機能性表示食品（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）について、R6.4.24現代ビジネス「これでは、まるで「ザル制度」…！じつは、「科学的根拠が貧弱すぎ」の機能性表示食品。制度そのものがヤバすぎた「衝撃の真実」」（https://gendai.media/articles/-/126905）が目に止まった。消費者庁「機能性表示食品を巡る検討会」(https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001)のR6.4.24食品安全委員会「いわゆる「健康食品」 に関するメッセージ ～健康食品の安全性について～」（https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001/meeting_002/assets/consumer_safety_cms206_240424_03.pdf）p13で2015年12月「いわゆる「健康食品」による、避けることのでき る健康被害を防止することを目的として、「健康食品」を摂るかどうかを判断するときに考えるべき基本事項を19項目にまとめて提示しました。」とあるが、どれほど周知されてきたであろうか。機能性表示食品（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）に掲載されているかどうかもわからない。例えば、R6.4.24食品安全委員会「いわゆる「健康食品」 に関するメッセージ ～健康食品の安全性について～」（https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001/meeting_002/assets/consumer_safety_cms206_240424_03.pdf）p15～「いわゆる「健康食品」についての19のメッセージ」を知っているか、も含めて、機能性表示食品（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/）に関して、内閣府世論調査（https://survey.gov-online.go.jp/search/research_search/）されてはどうであろうか。R6.4.24主婦連合会「機能性表示食品制度見直し に関する意見」（https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001/meeting_002/assets/consumer_safety_cms206_240424_09.pdf）のような抜本的見直しの意見の方が少なくないかもしれない。ところで、R6.4.24厚労省提出資料（https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001/meeting_002/assets/consumer_safety_cms206_240424_02.pdf）をみると、原因究明はまだまだ先の感じかもしれない。タイミングが良すぎるR6.3.13「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001225216.pdf）もそうだが、R6.4.10AERA「小林製薬問題 「プベルル酸」は本当に猛毒なのか 「アフラトキシン」の600倍？ 研究者が厚労省発表を疑問視」（https://dot.asahi.com/articles/-/219321）の「まだ不確実な状況で、プベルル酸の名前が挙げられたことを専門家は疑問視する。」をみると少々不自然な感じがしないでもない。
R6.4.24Web医事新報「【識者の眼】「救急・集中治療終末期ガイドライン改訂③─Shared decision makingのための技術」伊藤 香」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24191）で「かんわとーく」（https://kanwatalk.jp/）が紹介されている。教材リソース（https://kanwatalk.jp/resources/）では一部が公開されているが、日常臨床では欠かせないツールのように感じる。平成18年3月の事件（http://www.fujitv.co.jp/b_hp/fnsaward/15th/06-342.html）から17年経ったが、「日本尊厳死協会」（https://songenshi-kyokai.or.jp/）のリビング・ウイル（https://songenshi-kyokai.or.jp/living-will）も参考に、「人生会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02783.html）を推進したい。以前、救急業務のあり方に関する検討会（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-48.html）の「傷病者の意志に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討部会報告書」（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-48/01/shiryou6-2.pdf）p1「平成30年７月１日現在で396消防本部（全体の54.4％）は対応方針を定めていない」とあったが、メディカルコントロール体制（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-48/01/shiryou2.pdf）の一環として、この際、自治体ごとではなく、国レベルの「蘇生拒否の場合の救急隊対応ガイドライン」で、「救急隊がかかりつけ医の指示を受けて蘇生や搬送を中止できる仕組み」の明確化が不可欠と感じる。R6.3.18NEWSポストセブン「【延命治療の実情】日本では「家族の意向」が優先されるケース多数 重要なのは「自分の意思」を事前に伝えること」（https://www.news-postseven.com/archives/20240318_1948058.html）、R6.3.18NEWSポストセブン「延命治療を受ける患者と家族に求められる「理解と覚悟」 原則として「一度始めた延命治療はやめられない」」（https://www.news-postseven.com/archives/20240318_1948059.html）などの報道をみると、はたして現状のままで良いか、考えられても良いように感じる。
R6.4.23CBnews「首相、リフィル処方箋普及策の検討を指示」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240423115455）。
R6.4.24Web医事新報「外来処方制限の撤廃における降圧薬，糖尿病治療薬，睡眠薬の取扱い 今井 靖 （自治医科大学附属病院薬剤部部長／薬理学講座臨床薬理学部門教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24173）では「リフィル処方とは，処方された薬剤を定期的に継続して使用するために，繰り返し処方することを指します。たとえば，慢性疾患を持つ患者が定期的に特定の薬剤を服用する場合，医師は一定の期間ごとに処方を更新し，薬局でその薬剤を再度調剤することが可能ですが，リフィル可能な回数は3回以内と指定されています。普及しつつありますが，筆者の勤務先では患者の健康状態が把握されないまま薬剤が継続利用されることのリスクを勘案して，リフィル処方を許可しないという方針で対応しています。」とある。令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【外来】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001218897.pdf）p5~6「生活習慣病に係る医学管理料の見直し」、p10「地域包括診療料等の見直し」で「患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示するとともに、患者から求められた場合に適切に対応すること。」の要件について、例えば、R6.4.15Web医事新報「「リフィル処方箋交付」院内掲示要件に賛成ゼロ─大阪府保険医協会が緊急調査」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24109）が出ているように医療現場では抵抗感があるかもしれない。リフィル処方せん（https://nicoms.nicho.co.jp/news/20220420/）に関して、「分割調剤とリフィル制度の違い」（https://www.pino-mediyaku.online/split-refill/）の「リフィル処方を上手に運用していくには医師の理解と、薬局の全体的なレベルアップと、患者側にも正しい理解が必要」は全く同感である。R4.6.9NHK「“クーデターだ…”日本医師会 中川会長 突然の退任表明」（https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/83781.html）では「「リフィル処方箋」は症状が安定している患者に出され、再診を受けなくても3回を上限に薬局で薬が処方されるというものだ。受診しなくとも薬が処方されれば、患者の負担は軽減され、医療費の抑制につながる反面、医療機関の経営にはマイナスの側面もある。今回の診療報酬改定を弾みに、再選に向けた地盤固めを図りたかった中川だが、その手腕には疑問符がつく結果となった。」と報道されていたが、もう少し患者本位であっても良いように感じる。「令和５年度全国厚生労働関係部局長会議」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37561.html）の健康・生活衛生局資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001197791.pdf）p26「花粉症対策 初期集中対応パッケージ 令和５年10月11日」の「患者の状況等に合わせて医師の判断により行う、 長期処方や令和4年度診療報酬改定で導入されたリフィル処方について、前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現役世代の通院負担等を踏まえ、活用を積極的に促進」とあるように、花粉症治療でも推進されても良いかもしれない。そういえば、R6.4.17CBnews「リフィルは「詰め替え処方に」河野担当相 分かりにくさ解消へ 課題発掘対話」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240417113924）が報じられているが、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR4.11.17「医療費適正化計画の見直しについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001013504.pdf）p13「リフィル処方箋については、分割処方等と合わせて、地域差の実態等を確認し、必要な取組を進める。」とあり、まずは、実態の「見える化」が必要かもしれない。
オンライン診療（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_0024_00004.html）について、R6.4.1「「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に関するＱ＆Ａについて」の改訂について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001240880.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001240864.pdf）に続き、R6.4.23「オンライン診療とその他の遠隔医療に関する事例集（令和６年４月版）について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240423_1.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/001246664.pdf）が発出されている。そういえば、R6.1.29「美容医療サービス等の自由診療における インフォームド・コンセントの取扱い等について（再周知）」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240130_2.pdf）の「痩身目的等のオンライン診療に係るトラブルが発生」が出ているが、トラブル事例集も欲しいところかもしれない。ところで、R5.6.8「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針案」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000254528）p15「D to Dの遠隔医療に関しては、３年ごとに厚生労働省が実施する医療施設調査（静態調査）において遠隔画像診断、遠隔病理診断を行っている施設数を調査しており、令和２年調査において遠隔画像診断を行っている病院は全病院の18％、一般診療所は全一般診療所の1.8％、遠隔病理診断を行っている病院は全病院の2.6％、一般診療所は全一般診療所の0.4％となっている。」とあるが、「医療施設調査（静態）」（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450021&tstat=000001030908&second=1）の令和5年調査結果が待たれる。
R6.4.24現代ビジネス「重大医療ミス多発の背景にある「国民皆保険制度」の限界…「日本の誇れる制度」のために必要な議論」（https://gendai.media/articles/-/128464）の「主治医だった前院長が入院患者の3分の1にあたる50人超を受け持つなど、過剰な患者を抱え込んでおり、これが問題の一因となった可能性は高い。同院は昨年もカテーテル治療による患者死亡が多発しており、市が行政指導を行っている。同院は慢性的なオーバーワークの状態だったとみてよいだろう。」が目に止まった。この病院（https://www.kobetokushukai.org/）について、医療情報ネット（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）の公開情報（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2430/initialize?prefCd=28&kikanCd=1280000860&kikanKbn=1）の「医療の実績、結果に関する事項」では「前年度１日平均患者数；一般病床117人、外来患者数296.5人、在宅患者18.7人」「医師数26.7人（常勤18、非常勤8.7）」とあり、当時と状況が異なるかもしれないが、「前院長が入院患者の3分の1にあたる50人超を受け持つ」理由が気になるところかもしれない。なお、「医療情報ネット」（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/znk-web/juminkanja/S2300/initialize）や「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）では個別医療機関の人員体制・設備や診療実績などの詳細が公表されていることは常識としない。
R6.4.23「「令和6年度健保組合予算早期集計結果の概要」」（https://www.kenporen.com/press/2024-04-23-15-21.shtml）（https://www.kenporen.com/include/press/2024/20240422_01.pdf）（https://www.kenporen.com/include/press/2024/20240422_02.pdf）について、R6.4.23朝日「健保組合の9割が赤字見通し 全体の赤字幅、過去最大6578億円に」（https://www.asahi.com/articles/ASS4R2V2LS4RUTFL009M.html）、R6.4.24西日本「健保組合の保険料率が過去最高に9.32％、赤字6578億円」（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/1204120/）が報じられている。R6.4.23「「令和6年度健保組合予算早期集計結果の概要」」（https://www.kenporen.com/include/press/2024/20240422_01.pdf）では「保険料収入は、対前年度予算比＋4.5%（＋3,811億円）の増加」の一方で「保険給付費は、対前年度予算比＋6.2%（＋2,945億円）の増加」「高齢者拠出金は団塊の世代が75歳に到達する影響により＋4.6%（＋1,701億円）の増加」とあり、「後期高齢者支援金は＋3.8%増（＋835億円）の2兆2,769億円」は大きいかもしれない。R6.4.1「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39349.html）（https://www.mhlw.go.jp/content/12403500/001238069.pdf）についてR6.4.15Limo「【後期高齢者医療制度】令和6年度の値上げが決定。最も保険料が高い都道府県はどこ？一覧表でチェックもっとも保険料が安いのは岩手県の「4583円」」（https://limo.media/articles/-/56807）とあるように高齢者の保険料負担も上がっているが、追い付かない感じである。なお、医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.3.14「子ども・子育て支援法等の 一部を改正する法律案について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001224965.pdf）p9「子ども・子育て支援金制度の創設」の「令和８～10年度までの支援納付金の総額のうち被保険者又は事業主が全体として負担する具体的な額の目安（令和８年度概ね6,000億円、９年度概ね8,000億円、10年度概ね１兆円）」の影響はどうなるであろうか。R6.4.16AERA「「賃上げ5%」でも所得はほぼ増えないカラクリ 岸田首相の詐欺的レトリックを暴く 古賀茂明 政官財の罪と罰」（https://dot.asahi.com/articles/-/219788）では「企業は、この負担を経営の中で吸収する必要があるが、最も簡単な方法は、本来行えるはずの賃上げの率を下げる、ボーナスの支給額を減らす、正規社員を減らして保険の対象にならない非正規を増やすなどの対策だ。つまり、企業の負担は、簡単に労働者の負担に付け替えることができるのだ。例えば、年収600万円の人は支援金による年間1万2000円の負担増とともに、気付かぬうちにボーナスが本来よりも1万2000円少なくなって、合計2万4000円の負担になるかもしれない。」（https://dot.asahi.com/articles/-/219788?page=3）のようになるのであろうか。
R6.4.24読売「ジェネリック薬の安定供給へ、集中期間５年で業界再編促す…政府会議が報告案」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240423-OYT1T50200/）。
R6.4.22日経「保湿薬「ヒルドイド」、10月から自己負担増 厚労省」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2258H0S4A420C2000000/）が出ているが、R6.4.19「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240422_3.pdf）の医薬品リストは臨床医は理解しておきたい。医療保険部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28708.html）のR6.3.14「後発医薬品に係る新目標について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001225206.pdf）p7「後発医薬品に係る新目標（2029年度）について」で「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上（継続）」「副次目標①：2029年度末までに、バイオシミラーが80%以上を占める成分数が全体の成分数の60%以上」「副次目標②：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とあるが、p3「医薬品の安定供給に向けた取組」、p4「報告徴収規定により得た供給情報の増産要請・公表への活用」が機能しなければいけないであろう。「医薬品等の供給不安への対応について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index_00006.html）の「医療用医薬品供給状況」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00003.html）では薬剤不足は解熱鎮痛薬に限らず広範囲に渡っている。なお、R5.11.1Flash「医師が実名告白「今すぐ服用をやめて」苦情殺到のジェネリック…“製薬業界の風雲児” 沢井製薬の不正は「以前から噂があった」」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/259368/）、R4.7.11President「価格が安いのにはワケがある…現役医師が｢私はジェネリック薬は飲まない｣と断言するワケ」（https://president.jp/articles/-/59320）が出ているように、「後発医薬品の使用促進」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html）には「信頼性向上のための取り組み」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/03.html）の徹底が欠かせない。R4.5.15NHK「製薬会社の行政処分相次ぐ メーカーに何が？(更新)」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220515/k10013610881000.html）の「不健全な企業文化」は印象的かもしれない。ところで、社会・援護局関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_329761.html）のR6.3.18保護課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001225094.pdf）p2「医療扶助のオンライン資格確認システムを活用し、福祉事務所が頻回受診の傾向がある者をより早期に把握し、その者に対して適切な受診を促すなどの助言・介入等を行うモデル事業を実施する。」「多剤投薬に着目したレセプト点検の対象範囲を拡充し、薬剤師等による専門的な見地からの訪問指導等を実施し、医薬品の適正使用につながるよう支援を強化する。」とあるが、福祉事務所では、医療費適正化推進のノウハウはどれほど有しているであろうか。
R6.4.23共同「障害者工賃、７％増目標 栃木県が達成計画 26年度までに月額２万円」（https://www.47news.jp/10829970.html）が目に止まった。障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html）のR6.2.6「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001205321.pdf）p3「就 労 系 サ ー ビ ス （ 就 労 移 行 支 援 ・ 就 労 継 続 支 援A型 ・ 就 労 継 続 支 援B型 ・ 就 労 定 着 支 援 ・ 就 労 選 択 支 援 ）」には様々な見直しがおこなわれているが、p31「就労継続支援Ｂ型の工賃向上と効果的な取組の評価」が注目される。工賃向上のためには企業や個人の社会的貢献（https://www.asahi.com/sdgs/article/14958999）にも期待したいところかもしれない。「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000052423.html）の更新が途絶えているのはどうなのであろうか。ところで、障害者雇用対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html）について、R5.1.28共同「「障害者は喜んで農園で働いている」はずが…国会がＮＧを出した障害者雇用〝代行〟ビジネス 大手有名企業を含め800社が利用」（https://nordot.app/988387734782902272?c=39546741839462401）が報じられているが、R6.4.7山陰中央新報「障害者の雇用代行ビジネスは是か非か、専門家たちが出した結論は 「働く場を提供」でも「社員という実感はない」」（https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/555745）の「「代行ビジネスだけを『けしからん』と言っても、話が前に進まない。障害者雇用を通じて、どういう社会を目指すのか。どんな働き方を選択すれば当事者や企業、社会にリターンがあるのか。みんなで考えたい」」は同感である。
R6.4.24NHK「“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014431611000.html）。
R6.4.24FNN「【全744自治体リスト】消滅可能性自治体を公開 出産年代の女性人口が半数以下に 日光市や草津町も」（https://www.fnn.jp/articles/-/690154）。
R6.4.25毎日「「人口を取り合っても…」 消滅可能性自治体、厳しい現実と本音」（https://mainichi.jp/articles/20240425/k00/00m/040/011000c）。
R6.4.22マネーポスト「【人口減少社会】2040年の日本の就業者数は956万人減の衝撃試算 女性や高齢者の就労を促進しても人手不足は解消されない」（https://www.moneypost.jp/1135838）、R6.4.22マネーポスト「【日本社会を襲う人手不足問題】外国人人材受け入れ拡大がもたらす「若年層は外国人、年配者は日本人」のいびつな社会」（https://www.moneypost.jp/1135843）の「甘い推計に安堵して現実逃避したり、つじつま合わせのような政策を繰り返したりしていても出口は見つからない。」と感じる方が少なくないかもしれない。全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.10.4資料４（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai14/siryou4.pdf）p10「出生数の推計と実績」をみると、2017年推計から実績は大きく外れていることがわかるが、2023年推計の「2024年の出生数反転見通し」は本当であろうか。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）について、R5.5.17President「出生率は2023年で底を打って回復へ…楽観見通しの理由を一切説明しない厚労省に働く政治的バイアス ほぼ毎回想定が外れているのに…なぜ甘い見通しを出し続けるのか」（https://president.jp/articles/-/69407）が報道されている。R6.4.14現代ビジネス「生んだら貧しくなる国で子どもが生まれるわけがない…！重すぎる負担を女性に押し付ける日本と「異次元の少子化対策」が完全に見落としたこと」（https://gendai.media/articles/-/127751）、R6.4.14現代ビジネス「国民に負担を強いる「異次元の少子化対策」がバカげている本当の理由…カギは、生みたい女性の「コストとリスク」を減らすこと」（https://gendai.media/articles/-/127752）以前の問題かもしれない。R6.4.16AERA「「賃上げ5%」でも所得はほぼ増えないカラクリ 岸田首相の詐欺的レトリックを暴く 古賀茂明 政官財の罪と罰」（https://dot.asahi.com/articles/-/219788）の「3つのトリック」（https://dot.asahi.com/articles/-/219788?page=3）はわかりやすい。President連載（https://president.jp/category/c02840）で、R6.2.29President「岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう」（https://president.jp/articles/-/79087）の「現在の日本の出生減の原因は、出産対象年齢の女性の絶対人口が減少しているという物理的理由が第一」「人口減と非婚化というダブルパンチによる「少母化」が現在の出生減の要因」（https://president.jp/articles/-/79087?page=2）、「経済的不安→将来への不安→恋愛どころではない」（https://president.jp/articles/-/79087?page=4）をみると、理解が得られないのは財源問題だけではないかもしれない。R6.4.22TBS「「子育て支援はもうずれてます」70代→40代→60代、人口構造の高齢化 若い女性の流出阻止が最大の課題 富山県」（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1129863）が目に止まった。
新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）で、これまで死亡一時金や葬祭料の認定は、R4.7.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000968535.pdf）の1例、R4.9.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000988225.pdf）の２例、R4.10.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001002016.pdf）の１例、R4.11.7審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001010036.pdf）の6例、R4.12.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29613.html）の5例、R5.1.12審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036860.pdf）の5例、R5.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001056934.pdf）の10例、R5.3.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001072628.pdf）の11例、R5.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001088141.pdf）の12例、R5.5.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001101072.pdf）の14例、R5.6.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001109493.pdf）の5例、R5.6.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001113128.pdf）の31例、R5.7.14審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001121511.pdf）の6例、R5.7.31審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001128563.pdf）の38例、R5.8.21審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001136789.pdf）の9例、R5.8.30審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001140613.pdf）の54例、R5.9.15審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001147110.pdf）の9例、R5.9.22審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001149268.pdf）の50例、R5.10.16審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001157241.pdf）の3例、R5.10.23審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001159848.pdf）の51例、R5.11.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001169037.pdf）の14例、R5.11.24審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001171205.pdf）の40例、R5.12.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001179956.pdf）の13例、R5.12.25審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001183565.pdf）の39例、R6.1.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001194447.pdf）の3例、R6.1.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001198698.pdf）の30例、R6.2.19審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001212315.pdf）の10例、R6.2.26審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001214935.pdf）の28件、R6.3.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001229226.pdf）の23例、R6.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf）の38例の計561例で、それ以外に、死亡一時金や葬祭料がない「心肺停止」も少なくない。R6.4.17審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001246550.pdf）では「これまでの進達受理件数：10,917件、認定件数：6,988件、否認件数：1,526件、現在の保留件数：37件」とあり、まだ2300件以上が残っている。これからも追加申請が続くと思われるが、最終的にはどうなるであろうか。全く不思議なのは、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）での死亡一時金や葬祭料の認定に関して大手マスコミで全然タイムリーに報道されないことである。そればかりか、R5.5.26現代「なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】」（https://gendai.media/articles/-/110832）、R5.5.26現代「「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」（https://gendai.media/articles/-/110833）、R5.5.26現代「なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】」（https://gendai.media/articles/-/110834）のような報道の歪みすらみられ、R5.12.5BPO「NHK『ニュースウオッチ9』新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送についての意見」（https://www.bpo.gr.jp/?p=11824&meta_key=2023）が出ている。新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）について、R5.9.6サンテレビ「【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える～厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール～」（https://sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2023/09/06/71393/）とあるように、これまでの予防接種行政（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/index.html）ではみられない異様な雰囲気である。例えば、医療事故調査制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html）（https://www.medsafe.or.jp/）は、R5.10.24Web医事新報「【識者の眼】「医療事故調査報告書は公表・公開してはならない」小田原良治」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22969）のはずであるが、R5.9.26愛西市「事例調査報告書 新型コロナウイルスワクチン接種後に容体が急変し、死亡した事例」（https://www.city.aisai.lg.jp/cmsfiles/contents/0000014/14866/houkokusho.pdf）が公表され、R5.9.26アメーバ「接種後死亡、アナフィラキシーだけが報道されるのはなぜ？」（https://ameblo.jp/777rose/entry-12822095715.html）のような違和感を感じる方が少なくないかもしれない。さて、R6.2.5Web医事新報「【識者の眼】「予防接種健康被害救済制度が誤解を招かないように」勝田友博（聖マリアンナ医科大学小児科学准教授）」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=23636）の「実際に同ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと判定されたのは2例」について、少なくとも若い世代には、死因究明（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html）が積極的に図られるべきと感じる。R5.8.3朝日「コロナワクチン接種後の死亡、解剖1割 「死因究明の態勢づくりを」」（https://www.asahi.com/articles/ASR706DZBR7MOXIE01J.html）が報道されているが、小児ではどうなのであろうか。「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）は、①情報収集（こどもの死亡に関する情報を収集する）、②検証（専門家が協力して、死亡に至った背景・原因を検証する）、③提言（効果的な予防策を提言する）の３つのプロセスからなる。R5.4.19Web医事新報「CDRにおける壁」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21799）の「厚労省が公表したモデル事業の手引きが2021年度から改訂され、大きな壁が生じました。」「壁①─原則として保護者の同意が必要」「壁②─司法解剖の結果を用いることができない」とあったが、まさか、コロナワクチン（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html）に合わせたわけではないであろう。少なくとも若い世代には、「死因究明」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei.html）、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://cdr.cfa.go.jp/）が積極的に図られるべきと感じる。そういえば、「新型コロナワクチン」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html） に関して、R6.4.15「新型コロナワクチンの接種に伴い副反応を疑う症状が生じた者への対応について（再周知）」（https://www.pmda.go.jp/files/000268023.pdf）は、R6.4.16共同「コロナワクチン心筋炎注意 厚労省、子どもで2例報告」（https://www.47news.jp/10795150.html）と報じられている。R6.3.29「「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正等について」（https://www.pmda.go.jp/files/000267777.pdf）の「令和6年3月31日までに行われた特例臨時接種に関して、令和6年4月1日以降に副反応疑い報告基準に定める症状を呈していることを知ったときについても、１（１）に示す方法（速やかに電子報告システム（報告受付サイトURL：https://www.pmda.go.jp/safet y/reports/hcp/0002.html）にて機構へ報告）に沿って副反応疑い報告を提出すること。」を周知徹底したい。ところで、R6.4.16衆議院「新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関する質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a213078.pdf/$File/a213078.pdf）が出ており、答弁書が待たれる。
R6.4.23共同「受診の勧め、放置しないで 早いほどリスク大幅減」（https://www.47news.jp/10652491.html）が目にとまった。NDBオープンデータ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html）をみると、40代、50代で血糖コントロール不良者が非常に多い。しかも、このデータは特定健診（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html）受診者のみである。国保や後期高齢の重症化予防（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935_00001.html）も悪くないが、やはりポイントは勤務世代であろう。「特定健診・特定保健指導の実施状況について（2021年度）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001093813.pdf）p5「特定健診・特定保健指導の実施状況（被保険者・被扶養者別、2021年度）」では全国健康保険協会の被保険者の特定健診実施率は伸びてはいるものの、まだ63.8%に留まっている。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.6.21「外来（その１）」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001110849.pdf）p92「診療情報提供料（Ⅰ）」の「② 指定居宅介護支援事業者等に提供する場合 診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に算定する。」は、保険者による「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」につながるように拡充すべきであろう。「治療と仕事の両立（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html）に関して、「Ｂ００１－９ 療養・就労両立支援指導料」（https://www.pt-ot-st.net/contents4/medical-treatment-reiwa-4/department/414）と「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935_00001.html） がリンクされても良いかもしれない。
