R6.4.19読売「東京労災病院の整形外科副部長を収賄容疑で逮捕-医療機器の選定巡り50万円賄賂受け取ったか」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240419-OYT1T50090/20240419-249-oyt1i50077-l-jpg/）が目に止まった。最近の公的病院贈収賄事件では、関東地方だけでもR4.5.13朝日「見過ごされた接待、機構は「ノーマーク」 独法病院汚職事件」（https://www.asahi.com/articles/ASQ644G4CQ64UTIL007.html）、R5.6.2NHK「東金市の病院の汚職事件元職員が起訴内容認める千葉地裁」（https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20230602/1080020791.html）、R4.6.4朝日「4千万円以上の受注に便宜か 収賄容疑の国立医療研究センター係長」（https://www.asahi.com/articles/ASQ5D672CQ5DUTIL018.html）、R4.7.21読売「国立病院汚職、「下志津病院」元課長と贈賄業者が起訴事実認める…初公判」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20220721-OYT1T50148/）、R4.10.5朝日「国立がん研究センター中央病院の放射線技術部長を逮捕 収賄の疑いで」（https://www.asahi.com/articles/ASQB567G7QB5ULOB00Q.html）、R5.3.7読売「千葉の病院の元総務課長を収賄容疑で逮捕、委託契約で便宜の見返りに2700万円」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20230307-OYT1T50339/）、R5.10.12東京新聞「国立がん研元医長を再逮捕へ 20年にも150万円収賄容疑」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/283240）などが報じられている。医道審議会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-idou_127786.html）のH31.1.30「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000475756.pdf）では「贈収賄は、医師、歯科医師としての業務に直接関わる事犯ではないが、医師、歯科 医師としての品位を損ない、信頼感を喪失せしめることから、行政処分に付することとし、行政処分の程度は、基本的には、司法処分の量刑などを参考に決定する。なお、特に医師としての地位や立場を利用した事犯など悪質と認められる事案は、重めの処分とする」は常識としたい。医療機器、薬剤のほか、「立入検査要綱」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_4.pdf）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2023/230626_5.pdf）に示すように、医療廃棄物、検査、給食、清掃、保守管理など、病院には業者との様々な契約が伴うが、贈収賄が一掃される必要がある。
厚労省「いわゆる「健康食品」のホームページ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/hokenkinou/index.html）の「紅麹を含む健康食品関係（令和６年３月～）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/daietto/index.html）、消費者庁「紅麹を含む健康食品関係について」（https://www.caa.go.jp/notice/entry/036992/）、農林水産省「小林製薬が製造する紅麹関連製品による健康被害について」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/kaishu.html）、医薬基盤・健康・栄養研究所「健康食品の安全性・有効性情報」（https://hfnet.nibiohn.go.jp/）の更新が続いている。機能性表示食品制度（https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000081333.pdf）について、消費者庁「機能性表示食品を巡る検討会」(https://www.caa.go.jp/notice/other/caution_001/review_meeting_001)の行方が注目されるが、R6.4.19NHK「小林製薬「紅麹」問題 プベルル酸のほか通常入らない2物質確認」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014427361000.html）のような「通常入らない物質」の原因究明が待たれる。R6.4.7日テレ「【独自検証①】小林製薬「紅麹」サプリから『プベルル酸』検出・・・“未知の成分”のナゾに迫る 専門家「ほとんどの青カビはプベルル酸を作らない」」（https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt6c093368701e46e39ef0019c9a017c21）、R6.4.8日テレ「【独自検証②】「紅麹」同業者が指摘「カビ混入なら気づくはず」 小林製薬“未知の成分”のナゾに迫る 共同研究者「問題は製造過程のどこかにあるはず」」（https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt3352d2edad99465e84ef98ce315fe00b）、R6.4.15NEWSポストセブン「《紅麹問題》健康被害の原因は“プベルル酸”なのか？ 「研究者にとってはノーマーク物質」「毒性がきちんと評価されていない」の声」（https://www.news-postseven.com/archives/20240415_1956060.html）も気になる報道かもしれない。プベルル酸（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%AB%E9%85%B8）を原因物質とするには、R6.4.4President「なぜ紅麹サプリで健康被害が起きたのか…カビ毒の専門家が｢プベルル酸とは断言できない｣と慎重になる理由」（https://president.jp/articles/-/80288）の「研究報告が非常に少なく、ヒトに対する毒性は論文としては報告されていません。マラリア原虫やヒト培養細胞に対して毒性が強いからといって、ヒトが経口摂取した場合の毒性が高く、腎毒性もあるとは言い切れませんし、もし毒性があったとしてもどの程度の量で毒性を発現するのかもわかっていません。まず、実験動物にこのプベルル酸を与える試験などを行なって調べる必要があります。」とあり、動物実験が不可欠であろう。また、R6.3.22「紅麹を含む健康食品の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/content/001232941.pdf）では、今回事案発表前に発出された、R6.3.13「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001225216.pdf）に基づいて厚労省へ報告するよう要請されており、それなりに報告件数は伸びるであろうが、R6.4.5共同「「必要なルールを検討」厚労相 紅こうじ健康被害」（https://www.47news.jp/10749464.html）の「武見氏は5日の記者会見で、国立医薬品食品衛生研究所などで進めている原因究明に関し「どの程度の量、期間で体にどれだけ影響があるのか、疫学的な調査を徹底的にやらせている」と説明した。」とあり、丁寧な疫学調査も期待される。タイミングが良すぎるR6.3.13「いわゆる「健康食品」・無承認無許可医薬品健康被害防止対応要領」（https://www.mhlw.go.jp/content/001225216.pdf）もそうだが、R6.4.10AERA「小林製薬問題 「プベルル酸」は本当に猛毒なのか 「アフラトキシン」の600倍？ 研究者が厚労省発表を疑問視」（https://dot.asahi.com/articles/-/219321）の「まだ不確実な状況で、プベルル酸の名前が挙げられたことを専門家は疑問視する。」をみると少々不自然な感じがしないでもない。
「孤独・孤立対策推進本部」（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/index.html）に関して、R6.4.19NHK「身寄りのない高齢者の生活支援 自治体の負担明らかに 実態調査」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014426501000.html）、R6.4.19NHK「身寄りのない高齢者支援 事業者が守るべき指針案まとめる 政府」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014427311000.html）が報じられている。R6.2.1NHK「「身元保証」サポート 全国初の事業者認証制度導入へ 静岡市」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014343481000.html）で「総務省によりますと、自治体が身元保証事業者の認証制度を創設するのは全国で初めてだということです。」とあるが、「孤独・孤立対策推進法」（https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhou.html）の今年度からの施行を機に、全国的な拡がりが期待される。そういえば、R5.12.1JBpress「本格化する高齢者など住宅を借りにくい人の居住問題、どうやって解決すべきか 家族を前提とした支援制度は限界、『誰も断らない』の立役者が語る福祉の明日」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78157）では「生活困窮者自立支援制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html）に積極的に取り組まれている自治体が紹介されている。国土交通省「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000043.html）の動向も注目されるが、身元保証がネックになることが少なくないかもしれない。R5.6.16SPA「「65歳以上というだけで門前払い」家を借りられない高齢者が増加、4人に1人が賃貸の“入居拒否”を経験」（https://nikkan-spa.jp/1913800?cx_clicks_art_mdl=3_title）の「増加する高齢者の「賃貸難民」」の各地の実態は「居住支援協議会」（https://www.mlit.go.jp/common/001403141.pdf）（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001600260.pdf）で把握されているであろうか。「住宅セーフティネット制度」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html）や「セーフティネット住宅情報」（https://www.safetynet-jutaku.jp/）も、一般にどれほど知られているであろうか。ところで、R6.3.13NHK「行政が火葬 昨年度は2万件超 首都圏人口10万人以上の自治体」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240313/k10014388981000.html）は首都圏だけであり、全国では相当な件数になるであろう。R6.3.11女性自身「孤独な遺体を受け入れ続ける夫婦2人だけの葬儀社の覚悟「身寄りがない方も私たちがお見送りします」」（https://jisin.jp/domestic/2302027/）は需要が大きいかもしれない。「孤独・孤立対策」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html）に関して、全世代型社会保障構築会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/index.html）のR5.11.30資料（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai16/siryou1.pdf）p14「住まい支援システム構築に向けた取組みを進める中で、省庁横断的な住宅セーフティネットと入居時および入居後の双方における相談支援の仕組みを、来年の改正を目指して推進するべき。」「本格的な日常生活支援のためには、日常身元保証から死後事務に至るまでの日常生活支援の展開が必要であり、令和６年の重層的支援体制整備事業の見直し等に合わせて大きな施策展開を検討すべきではないか。」「今進めようとしている住まい支援にとどまらず、総合的な日常生活支援を図っていく必要。特に独り暮らし高齢者を中心として、包括的に１人の人を判断能力の有無、資力の有無にかかわらず、身元保証から日常生活支援、死後の事務の処理に至るまで支えていくような体系を考えていく必要がある」とあるが、どうなるであろうか。孤独・孤立対策地域協議会には、「居住支援」「身元保証」「死後事務処理」「遺品整理」に関わる民間事業者の積極的な参画も不可欠と感じる。「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_platform/local_platform/index.html）は具体的取り組みの見える化が必要であろう。
鳥インフルエンザ（https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/index.html）（http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144461.html）（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）に関して、R6.4.19Forbes「鳥インフルのヒトへの感染「大きな懸念」 WHO、高い致死率に言及」（https://forbesjapan.com/articles/detail/70465）が目に止まった。R5.8.8朝日「鳥インフルエンザ毎シーズン流行か、ネコやイヌも感染 毒性に変化？」（https://www.asahi.com/articles/ASR825TZ9R7SULBH004.html）、R5.9.29時事「鳥インフルでアザラシやアシカ400頭死ぬ ウルグアイ」（https://www.jiji.com/jc/article?k=20230929045036a&g=afp）、R6.4.2時事「鳥インフル、乳牛から感染か 米で患者確認」（https://www.jiji.com/jc/article?k=20240402045771a&g=afp）が出ているが、新型インフルエンザ（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）に近づいていないとも限らない。新型インフルエンザ等対策推進会議（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html）のR5.12.19「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/flu_2023/flu_iken.pdf）p8「現在でも、高病原性鳥インフルエンザウイルスの鳥からほ乳類への感染が確認されている。WHOは、本年７月の声明で、鳥よりも生物学的にヒトに近いほ乳類への感染により、ウイルスがより容易にヒトに感染するよう適合するおそれがあると懸念を示している。加えて、 一部のほ乳類においてウイルスが混合するおそれがあり、結果として、ヒト・動物いずれにとってもより有害なウイルスの出現につながるおそれもあると警戒を促している。」とある。感染症法による届出（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html）では、「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）だけが二類感染症で、他の鳥インフルエンザは四類感染症である。R6.1.24共同「中国、鳥インフル感染の女性死亡 春節大移動で拡大警戒」（https://www.47news.jp/10467167.html）で「鳥インフルエンザ（H10N5型）と季節性インフルエンザ（H3N2型）に感染した女性（63）が浙江省の医療機関で死亡したと発表」とあったが、仮にわが国で、「鳥インフルエンザH5N1」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-02-07.html）と「鳥インフルエンザH7N9」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-12-01.html）以外でヒト感染・発症例がみられた場合、「隔離なし・就業制限なし」の通常医療で対応するのであろうか。それにしても、「WHO surveillance/avian-influenza」（https://www.who.int/westernpacific/emergencies/surveillance/avian-influenza）では高病原性鳥インフルエンザのヒト感染例が長期間にわたって散発的に報告されているが、今のところ爆発的な「ヒト－ヒト感染」はみられていない。R3.1.27東洋経済「感染力高い変異種の病原性｢弱いはずがない訳｣ インフル研究の第一人者が見るコロナの先行き」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734）の「動物から人に感染を始めたばかりの新型コロナウイルスが、いきなりこれほど人に適合して中国・武漢で見られたような効率のいい感染爆発を起こすとは思えない。」（https://toyokeizai.net/articles/-/407734?page=3）と感じる専門家が少なくないかもしれない。ところで、R6.4.19Forbes「百日咳の患者、欧州で急増 中国と米国の一部でも」（https://forbesjapan.com/articles/detail/70459）が出ている。わが国でもR6.4.11読売「激しいせき続く「百日咳」宮崎で急増、始まりは風邪に似た症状…息を吸うときにヒューという音」（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240411-OYT1T50040/）が報じられている。百日咳（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-05-23.html）は５類感染症（全数把握疾患）であり、R3.12.28「感染症法に基づく医師届出ガイドライン（第二版）百日咳」（https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/pertussis/pertussis_guideline_211228.pdf）を周知するとともに、宮崎市「百日咳に注意しましょう！」（https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/health/health/infection/374956.html）のような普及啓発が必要かもしれない。IDWR速報データ（https://www.niid.go.jp/niid/ja/data.html）の全数把握疾患の百日咳の経過が注目される。
R6.4.15朝日「医師偏在で年内に具体策 武見厚労相「規制含め前例にとらわれない」」（https://www.asahi.com/articles/ASS4H2H6QS4HUTFL007M.html?iref=pc_apital_top）、R6.4.15朝日「「医師偏在を規制で管理」 役人も仰天の武見厚労相発言 本気度は？」（https://www.asahi.com/articles/ASS4D3TTXS4DUTFL003M.html）が出ていたが、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p69「診療所の偏在是正のための地域別単価の導入」について、R6.4.19共同「厚労相、地域別診療報酬に慎重 医師不足なら患者負担高く」（https://www.47news.jp/10812006.html）と報じられている。R6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p70「医師過剰地域における開業規制の導入」が本命なのであろうか。R6.4.7朝日「「地域ごとに割り当てを」医師偏在対策で厚労相 日医名誉会長は反論」（https://www.asahi.com/articles/ASS471SC5S47UTFL002M.html?iref=pc_apital_top）、R6.4.15朝日「「医師偏在を規制で管理」 役人も仰天の武見厚労相発言 本気度は？」（https://www.asahi.com/articles/ASS4D3TTXS4DUTFL003M.html）が報じられている。「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127303_00001.html）のR6.3.27「令和８年度の医学部臨時定員と今後の偏在対策等について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001234296.pdf）p18～「今後の医師偏在対策について」ではp48「・これまでの医師偏在対策を踏まえ、今後どのような世代、診療科等に着目した取組を検討する必要があるか （中堅以降の医師への取組、若手医師数の伸びが少ない診療科や長時間労働となっている診療科に対する取組等） ・既存の対策について、更なる改善は可能か （地域枠の診療科指定・地域指定の強化、キャリア形成プログラムの幅広い活用等） ・「改革工程」（令和5年12月22日閣議決定）を踏まえて、どのような取組みが考えられるか」が出ているが、医師臨床研修制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index.html）や医師専門医制度（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00011.html）は医師偏在対策として活用されており、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策」は「前例にとらわれない医師偏在対策」とはいえないであろう。医師確保対策（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kinkyu/index.html）は新たなステージを迎えるのであろうか。なお、R6.2.26「医学部臨時定員と地域枠等の現状について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/001214420.pdf）p32「医師少数県の多くは恒久定員内地域枠を活用しており、大学に臨時定員地域枠数より多くの恒久定員内地域枠を設置している県もある一方で、全く設置していない県もいくつか見られる。」とあり、都道府県医師確保対策（https://www.mhlw.go.jp/content/000731708.pdf）の見える化徹底・評価が不可欠と感じる。
R6.4.17帝国データバンク「医療機関の「休廃業・解散」 動向調査（2023年度） 医療機関の休廃業・解散、709件で過去最多 ～「診療所」の増加が著しく10年で2.3倍に ～」（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p240407.html）（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240407.pdf）p2「今後、一定期間を経て、代表の高齢化と後継者不在を理由に、事業継続を断念する診療所施設は現在よりもさらに増える可能性が高い。日本国内は高齢化がさらに深刻化していくが、その一方で「診療所」は相次いで姿を消していくことになるだろう。」が目に止まった。そういえば、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p64医師数の適正化及び偏在対策の「今後の主な改革の方向性」では「全体の人口減少に対応した医学部定員の適正化」のほか「経済的インセンティブ；診療所の報酬単価の適正化、診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」「規制的手法；外来医療計画における都道府県知事の権限強化、自由開業・自由標榜の見直し」が示され、「診療コストにきめ細かく対応する地域別単価の導入」はp69「診療所の偏在是正のための地域別単価の導入」とあるが、規制抑制ばかりでなく、地域によっては医療需要を踏まえて積極的な誘導策を講じる必要があるかもしれない。
「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.4.17資料２（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001245114.pdf）p4「コロナ禍で明らかになった日本の医療提供体制の脆弱性を踏まえ、有限の資源をいかに効率的に組み立てて需要に応えるか、という視点が重要。その観点からもかかりつけ医機能の実装は不可欠。」は同感である。例えば、R5.12.12JBpress「医療逼迫に陥った日本の教訓、コロナ医療が機能したドイツと崩壊した英国の差 大規模な欧州現地調査に携わった森井医師「日本の議論は本質を外している」」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344）では「日本では実態として開業医による診察を前提にしなかったため、欧米よりもはるかに少ない感染者数だったのに、「医療逼迫を防ぐため」として緊急事態宣言がたびたび発出され、イベントなどは自粛させられ、国民の経済・社会活動は大きく制限されました。」「最もコロナにうまく対処したと思われるドイツではコロナを、法的に「特別な疾患」と位置づけることはありませんでした。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344?page=4）、「新型インフルエンザ等対策推進会議の議長だった尾身茂さんなどは、将来のパンデミックに備えて大規模病院を増やせと主張しています。しかし、自身が理事長を務めていた地域医療機能推進機構（JCHO）でも病床を開けられず批判されました。大病院の数を増やしても同じことでキリがないのはないかと思いました。」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78344?page=6）とある。「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_335126_00008.html）のR6.4.12「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論点について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001243542.pdf）p36～37「2040年頃までを視野に入れた今後の人口動態・医療需要等を踏まえた地域で必要とされる主な医療機能・地域の医療提供体制のイメージ（たたき台案）」は概ね妥当なところであるが、慢性疾患だけでなく、急性疾患も念頭に置く必要があるように感じる。また、R6.4.17資料３（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001245115.pdf）p32「新たな地域医療構想へ向けて」の「かかりつけ医機能報告や高齢者施設を踏まえた在宅医療の議論を」はポイントの一つと感じる。財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR6.4.16財務省資料（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20240416/01.pdf）p103「高齢者向け施設・住まいにおけるサービス提供の在り方②」では「有料老人ホームやサ高住における利用者の囲い込みの問題に対しては、訪問介護の同一建物減算といった個別の対応策にとどまらず、外付けで介護サービスを活用する場合も、区分支給限度基準額ではなく、特定施設入居者生活介護（一般型）の報酬を利用上限とする形で介護報酬の仕組みを見直すべき。」とあるが、施設も含めた在宅医療の在り方が問われるかもしれない。なお、R6.4.17資料２（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001245114.pdf）p4「タスクシフト（専門職間の「人的タスクシフト」）、テクノロジーの活用（IT、IoT、SaMD、AI）による現場の負担軽減」のほか、医療技術自体の進歩も考慮すべきと感じる。「新たな地域医療構想等に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_436723_00010.html）のR6.3.29「新たな地域医療構想に関する検討の進め方について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001237357.pdf）p63「令和４年度病床機能報告において、病棟単位（有床診療所の場合は診療所単位）で休棟と報告されている病床は31,743床存在した。」「非稼働病棟の病床数は都道府県によってばらつきがあるが、病床機能報告上の許可病床数に占める割合として、最大の県は約６％であった。」について、医療技術の進歩と人口減少によって拍車がかからないとも限らない。それにしても「地域医療構想」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html）や「病床機能報告」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html）は「精神病床抜き」のままなのであろうか。R6.4.17資料１（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001245113.pdf）p3「新たな地域医療構想の主な検討事項（案）」では“アンタッチャブル”の感じである。
厚労省「ベースアップ評価料等について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html）が開設されている。例えば、R6.4.15「令和６年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240416_4.pdf）のような受診者向けの啓発資料は必要ないのであろうか。R6.3.5「令和６年度診療報酬改定の概要 【賃上げ・基本料等の引き上げ】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001237003.pdf）p3「令和6年度に＋2.5%、令和7年度に ＋2.0%のベースアップを実施し、定期昇給なども合わせて、昨年を超える賃上げの実現を目指す。」とあるが、どうなるであろうか。昨年のR5.3.15琉球新報「31年ぶりにストライキ 国立病院機構労働組合「現場は疲弊、賃金アップは必須」会見で訴え」（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1677847.html）に引き続き、今年もR6.2.26NHK「国立病院 “春闘の交渉次第で全国一斉のストライキへ” 全医労」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240226/k10014371331000.html）が報じられ、R6.3.14NHK「病院など全国一斉ストライキ“十分な回答得られず”日本医労連」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390471000.html）では「経営側からは定期昇給分の2％余りの賃上げしか回答がなく、一時金も引き下げられた」とある。昨年、R5.2.9文春「「日々辞めたいとばかり…」東京医療センターで看護師の16％が退職、さらに半数が退職希望 労働基準法違反の疑いも」（https://bunshun.jp/articles/-/60594）、R5.2.15文春「「こんなに人が少ないのに？」と妊婦の看護師に夜勤要求国立病院機構グループ病院で育児・介護休業法違反が横行か」（https://bunshun.jp/articles/-/60740）、R5.2.21文春「「仕事が遅いからでしょ？」「本当に必要？」 国立病院機構グループ病院で「残業代未払い」が横行」（https://bunshun.jp/articles/-/60870）、R5.3.1文春「「急変患者が出たら終わり」“看護師大量退職”国立病院機構 傘下の病院で危険な「一人夜勤」横行の疑い」（https://bunshun.jp/articles/-/61035）、R5.3.8文春「「そんなにあげられない」「消しゴムで修正」国立病院機構グループ病院で看護師の残業時間の“改ざん”が横行」（https://bunshun.jp/articles/-/61197）が出ていたが、労働基準監督署（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html）の対応はどうだったのであろうか。医療安全（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/i-anzen/index.html）の観点からも問題である。そういえば、R3.9.24AERA「尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」（https://dot.asahi.com/dot/2021092400012.html）のほか、R4.12.21産経「防衛財源へ746億円返納を決定 コロナ対策剰余金」（https://www.sankei.com/article/20221221-PYGWTVFTRNKGHNQFQITC3CAC5U/）で「独立行政法人は国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、２法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円だった。」とあったが、防衛財源ではなく、病院職員の処遇改善にもっと活用できなかったのであろうか。ところで、福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）の「2022年度(令和4年度)医療法人の経営状況」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_iryouhoujin_shihyouD.pdf）では「⾚字法⼈（経常利益が0未満）の割合」は32.5%（対前年度＋7.2）、「2022年度(令和4年度)病院の経営状況」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_byouin_shihyouD.pdf）では「⾚字施設（経常利益が0未満）の割合」は一般病院32.5%（対前年度＋2.5）、療養型病院33.3%（対前年度＋7.3）とあり、医療機関の経営が悪化している。中医協総会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html）のR5.11.24「第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告 －令和５年実施－」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170596.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170597.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170598.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170599.pdf）について、R5.12.1「医療経済実態調査の結果に対する見解」（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001173710.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001173503.pdf）が示され、R5.12.1Web医事新報「支払側「経営堅調」、診療側「倒産相次ぐ恐れ」 医療経済実態調査への見解表明」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20231201160127）が報じられている。経営悪化の中で、医療従事者の処遇改善が順調に進むかどうか、である。以前、R4.11.28朝日「狙われる医療法人、コロナ禍の経営難につけ込む 大阪、福岡で事件に」（https://www.asahi.com/articles/ASQCX3R12QCSPTIL00D.html）が出ていたが、R2.11.13PRESIDENT「｢医者は騙しやすい人種｣コロナ禍にヤクザに乗っ取られた病院の末路」（https://president.jp/articles/-/40417）のようなことは絶対に防がなければならない。R5.2.24東洋経済「｢5類移行｣で暗転する､病院経営の収益構造 コロナ体制からの転換で､経営難が続出！？」（https://toyokeizai.net/articles/-/653158）の「今後医療機関では、コロナの感染拡大初期に福祉医療機構が行った貸し付けの返済も到来する。補助金が減り、収入が安定しない中で、返済に苦慮する病院も増えるとみられる。関西を中心に複数の病院を運営する医療グループの経営者は、「買収してくれないかという身売りの話がポツポツ出始めた」と話す。」（https://toyokeizai.net/articles/-/653158?page=3）は不気味かもしれない。
R6.4.19スポニチ「マイナカード一本化、武見厚労相の健康保険証廃止発言にネット賛否「デジタル化を」「任意だったよね？」」（https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/04/19/kiji/20240419s00042000197000c.html）。
R6.4.19Flash「あと8カ月で「紙の保険証」終了…武見厚労相の “蛮行”に集まる批判、マイナ保険証の利用率わずか5.47％なのに」（https://smart-flash.jp/sociopolitics/282702/）。
「マイナ保険証」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）（https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=oqs_csm_top）について、R6.3.5生活クラブ「マイナ保険証とは？メリット5つ・デメリット3つを徹底解説！」（https://seikatsuclub-kyosai.coop/news/column/6259/）は良くまとまっており、R6.1.30「マイナ保険証の利用促進に向けた積極的な対応の協力依頼について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240131_2.pdf）では「「高額療養費制度の利用について、マイナンバーカード（マイナ保険証）で受診される場合には、『限度額認定証』は不要」との旨の記載に修正いただきますようお願いいたします。」とあるように、高額療養費制度（https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf）の「限度額認定証不要」が大きなメリットの一つである。厚労省「マイナンバーカードの保険証利用でみんなにいいことたくさん！！」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22682.html）には示されていないが、R6.3.12NHK「救急搬送時にマイナンバーカード活用5月から実証実験開始」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240312/k10014387511000.html）が報じられているように、救急場面での活用が期待される。R6.4.19日刊ゲンダイ「救急搬送された患者への処置は大きく3つのパターンがある」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280312）の「救急搬送された際、生活習慣病や持病の状態、さらにはお薬手帳があればそれを救急隊に伝えることで、医療機関側が適切な処置を選択しやすくなり、助かる確率をアップさせることができる」（https://hc.nikkan-gendai.com/articles/280312?page=5）とある。救急業務のあり方に関する検討会（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-118.html）のR5.3.2「マイナンバーカードを活用した救急業務の 迅速化・円滑化に向けた検討」（https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-118/03/shiryou1.pdf）p19「全国的な運用に向けた検討」では「令和7年～順次本格運用」であり、まだまだ先のようである。そういえば、R6.4.18京都新聞「利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1239526）が出ているが、R5.10.31日刊ゲンダイ「「マイナ保険証」異次元の嫌われぶり…ポイント予算5000億円未使用も政府は見て見ぬふり」（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331349）の「5％そこそこの利用率で保険証を廃止すれば、医療現場は大混乱に陥る恐れがある。」と感じる方が少なくないかもしれない。
三菱総合研究所「厚生労働省 保健所業務等の在り方に関する調査」（https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/wg-hoken/index.html）の「令和5年度 地域保健対策・保健師活動ワーキンググループ報告書」（https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/wg-hoken/orirfa000000012x-att/20240410wg-hoken_wg_report.pdf）に目を通してみた。「令和5年度 地域保健対策・保健師活動ワーキンググループ報告書」（https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/wg-hoken/orirfa000000012x-att/20240410wg-hoken_wg_report.pdf）p33「統括保健師はこれまで10年間、危機管理で役割を発揮しており、その機能は強化されてきた。地域づくり、保健・医療・福祉でのマネジメントの強化が不十分だったと感じている。」は核心を衝いている感じかもしれない。R6.1.22「令和6年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000359.html）（https://www.soumu.go.jp/main_content/000924051.pdf）p23「健康危機管理を含めた地域保健施策の推進のため、統括保健師等の総合的なマネジメントを担う保健師の役割の重要性に鑑み、地方交付税措置について、道府県の標準団体当たりの本庁及び保健所の課長措置数を各１名増加」はコロナ対策を踏まえてのものであろう。地方公務員安全衛生推進協会「新型コロナウイルス感染症対応における保健所管理職の安全衛生調査研究報告書（令和６年３月）」（https://www.jalsha.or.jp/pub/pub04/21253/）p46「今後のパンデミックに備える対策としては、COVID-19流行時に見られた身近な人間関係による非公式の支援や他組織からの事後的な介入に頼るだけでなく、本庁や近隣保健所・自治体間の連携・支援体制の構築や、一部業務の委託、デジタル化による業務の効率化等の対策を、公式に講じていくことが必要」は概ね同感であるが、「本庁や近隣保健所・自治体間の連携・支援体制の構築や、一部業務の委託、デジタル化による業務の効率化」がタイムリーにいかないことも想定される。R5.8.31東京都「感染症対応都保健所のあり方検討会 報告書」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/08/31/11.html）（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/08/31/documents/11_01.pdf）の「組織人員体制；感染症有事には、大幅に保健所の仕事量が増加するため、感染状況に合わせて臨機応変に拡充できる職員体制を確保することが必要」は全く同感である。コロナ禍では短期間での局面変化に対応するため、保健所では、例えば、①通常事業の縮小（中止・延期）、②所内総動員体制（技術職・事務職分担）、③柔軟な業務効率化（疫学調査・接触者検査や健康観察の簡略化・効率化）など、いろいろ工夫されたかもしれないが、原則医師である保健所長と保健所統括保健師の役割がクローズアップされたように感じる。例えば、「医師会長・病院長・首長との連絡調整は保健所長」「病院感染管理看護師・市町村保健センターとの連絡調整は統括保健師」のようなところもあったかもしれない。R5.11.7令和５年度健康危機における保健活動会議資料（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36153.html）の資料４「保健所における感染症対応職員の役割強化のための体制づくり」（https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/001163759.pdf）p4「指揮命令系統に関すること」、p5「全所体制に関すること」、p6「COVID-19対応業務の実働に関すること」、p7「応援体制・受援体制の構築に関すること」、p16「リスクコミュニケーション・情報管理に関すること」、p25「関係機関との調整に関すること」、p26「職員の健康管理・労務管理に関すること」、p31「人材・人員確保に関すること」がそれぞれの都道府県・保健所で検証され、p38「保健所における感染症対応職員の役割強化のための平時における体制づくり」につながる必要がある。そういえば、「自治体における災害時保健活動マニュアルの策定及び活動推進のための研究」（https://square.umin.ac.jp/Disaster-manual/index.html）でR6.3.22「市町村における災害時保健活動マニュアルの策定及び活用のためのガイド」（https://square.umin.ac.jp/Disaster-manual/result/index.html）が出ているが、大規模災害では広域での派遣・受援が行われており、全国共通で推進したい。なお、「令和5年度 地域保健対策・保健師活動ワーキンググループ報告書」（https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/wg-hoken/orirfa000000012x-att/20240410wg-hoken_wg_report.pdf）p33「地域づくり、保健・医療・福祉でのマネジメントの強化」には「各種行政計画の一体的推進」の観点が不可欠なように感じる。医療計画、介護保険事業（支援）計画、障害（児）福祉計画、医療費適正化計画、健康増進計画、がん対策推進計画、循環器病対策推進計画などであるが、「医療計画（5疾病、6事業、在宅医療）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）のPDCAが中核にならなければいけないかもしれない。地域保健（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tiiki/index.html）の「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001117675.pdf）を踏まえた保健所活動は地域によって様々であろうが、「令和5年度 地域保健対策・保健師活動ワーキンググループ報告書」（https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/wg-hoken/orirfa000000012x-att/20240410wg-hoken_wg_report.pdf）p33「地域づくり、保健・医療・福祉でのマネジメントの強化」において取組みの標準化がそれなりに必要と感じる。その際、保健所保健師には地域における看護職ネットワーク構築の役割が期待されるであろう。保健所統括保健師は自分たちのポジションや保健所長との協働が見えているであろうか。
R6.4.17CBnews「東京都、不妊治療と仕事の両立支援に奨励金 休暇制度など整備する企業に最大40万円支給」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240417151112）が出ているが、他県ではどうなのであろうか。R6.1.9共同「終わりの見えなさで抑うつ 不妊治療のストレス調査」（https://www.47news.jp/10299710.html）では「妊娠に至らず努力などが失われる喪失体験を繰り返すつらさや、仕事と治療の両立ができないことで葛藤するといった「終わりの見えない治療」が28%で最多」とあり、R6.3.29「「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39168.html）の「不妊治療をしたことがあると答えた人のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに仕事を辞めた人は10.9％」とあった。「～PEARL（パール）～ 不妊治療と就労の両立支援 情報サイト ―順天堂大学 遠藤源樹准教授監修―」（https://jpearl.jp/）が開設されているように、「不妊治療と仕事の両立」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html）を推進する必要があり、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（事業主向け）」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001073885.pdf）、「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）」（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001073887.pdf）を普及したい。「くるみん認定」（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/nintei.php）に関して、R4.3.14「子育てサポート企業「くるみんマーク」が新しくなります！ 新たな認定制度「トライくるみん認定」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート！」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24410.html）が出ていたが、「くるみんプラス」（https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000911837.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000911853.pdf）の拡がりのためには、例えば、国レベルでのインセンティブが必要かもしれない。
病児保育（https://hoiku.jinzaibank.com/column/60）に関して、R6.4.18共同「安心して病児預けて 富山県入善町の嶋田医院、陰圧室完備の施設整備」（https://www.47news.jp/10807839.html）が出ている。R5.12.10朝日「病児保育も「異常事態」 プール熱と溶連菌感染症、過去10年で最多」（https://www.asahi.com/articles/ASRD76DH7RD4UTFL00M.html）が出ていたように、全国各地で病児保育がひっ迫したかもしれない。こども家庭庁「保育」（https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/）の「延長保育等実施状況調査」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/f5ffa8fd/20240329_policies_hoiku_105.pdf）p5「令和４年度 病児保育事業の実施状況」では自治体間格差が大きい感じである。
「特定行為に係る看護師」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html）（https://www.nurse.or.jp/nursing/tokuteikenshu/）に関して、R6.4.5「「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第４号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240408_5.pdf）で「訪問看護等の病院以外の受講者が指定研修機関の実習場所を確認できるようにするため、指定研修機関がHP等で協力施設を公表すること等を追加する」とあり、R6.4.5「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240408_6.pdf）が発出されている。令和６年度診療報酬改定（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00045.html）のR6.3.5「令和6年度診療報酬改定の概要【在宅（在宅医療、訪問看護）】」（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001226864.pdf）p30「機能強化型訪問看護ステーションの要件等」について、全国医政関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127241.html）のR5年度看護課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001223394.pdf）p7「令和６年度診療報酬改定において、機能強化型訪問看護ステーション（機能強化型訪問看護管理療養費１を算定）において、特定行為研修修了者や専門の研修を受けた看護師の配置が必須となった。管下の訪問看護ステーションにおいて特定行為研修修了者等の配置が進むよう、在宅領域に就業する看護師が受講しやすい取組を行うなどのご支援をお願いしたい。」と要請されているが、p10「特定行為研修を行う指定研修機関等の状況」、p12「特定行為研修修了者の就業状況」、p14「組織定着化支援事業に参加登録した指定研修機関数」では都道府県格差が小さくないようである。
R6.4.19朝日「医師の残業規制特例「宿日直許可」、取得病院が急増 茨城県調査」（https://www.asahi.com/articles/ASS4L55DKS4LUJHB020M.html?iref=pc_apital_top）。
「医師の働き方改革」（https://iryou-ishi-hatarakikata.mhlw.go.jp/）（https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/explanation）（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001094035.pdf）に関して、R5.11.19朝日「名大病院、時間外の教育・研究を無給に 内部文書で原則「自己研鑽」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC4T3WRCBUTFL00N.html）、R5.11.19朝日「名大病院、時間外の教育・研究を原則「自己研鑽」 取材に「経営が」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC4VSZRC9UTFL01C.html）、R5.11.19朝日「医師の自己研鑽、経営側が利用すれば「やりがい搾取」に 識者が警告」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC55LHRBZUTFL00W.html）、R5.11.19朝日「「私が死んでも、ああ言われる」 医師の過労死、他人事じゃない」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC52LPRCCUTFL001.html）、R5.11.19朝日「【そもそも解説】医師の自己研鑽とは？ なぜいま注目？」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC5GS1RBZUTFL010.html）が特集されているが、R5.12.2朝日「名大病院の「自己研鑽」運用 「通達の範囲内」 国立大学病院長会議」（https://www.asahi.com/articles/ASRD173XNRD1UTFL01X.html）が出ているように、「自己研鑽が時間外を減らす「調整弁」」（https://www.asahi.com/articles/ASRCC52LPRCCUTFL001.html）が普遍化しているようである。R6.4.8CBnews「医師の研鑽、各医療機関でルール定め適切な運用を 厚労省が呼び掛け」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240408185945）の「自己研鑽」について、R6.4.18Web医事新報「【識者の眼】「医師の研鑽の本当の価値」黒澤 一」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24146）が目に止まった。また、R5.9.17朝日「急患26人診療、2人みとり…でも休息扱い 宿日直の「特例」急拡大」（https://www.asahi.com/articles/ASR9K54WPR9HUTFL02G.html）、R6.3.31共同「分娩病院半数で「宿日直許可」 休息とみなし労働時間とせず」（https://www.47news.jp/10727186.html）、R6.3.1読売「病院、宿直を「休憩」扱い…残業規制対策で申請急増し「書類が整っていればおりる」」（https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20240301-OYT1T50005/）が出ているように、「宿日直許可」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24880.html）（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2022/220614_3.pdf） も調節弁の一つである。R6.4.6毎日「働き方特例取得、113病院 県内の9割「抜け穴」懸念も／群馬」（https://mainichi.jp/articles/20240406/ddl/k10/040/068000c）は全国各地でみられるであろう。R5.4.6Web医事新報「【識者の眼】「宿日直の違法運用に勤務医は対抗を」榎木英介」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=21723）、R5.10.11Web医事新報「【識者の眼】「救急病院で宿日直許可の矛盾」薬師寺泰匡」（https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=22910）が出ているように、違法運用はなくしていかなければいけないが、R6.3.26CBnews「医師派遣「場合により中止・削減検討」約3割」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240326135912）、R6.4.1読売「「医師の働き方改革」スタート、医療機関の６％が診療体制を縮小へ…厚労省「悪影響の可能性」」（https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240401-OYT1T50054/）とあり、地域医療を崩壊させてはいけないのはいうまでもない。R5.9.15日刊SPA！「研修医の手取りは5000円、当直時は39時間連続労働…ブラックすぎる医療現場の実態。「生まれたことを詫びろ」パワハラも」（https://nikkan-spa.jp/1940734）の「「医師の働き方改革」で現場がよりブラック化!?」（https://nikkan-spa.jp/1940734/3）は不気味かもしれない。例えば、R6.4.1「「「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（医師の働き方改革関係）」の発出について」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240401_25.pdf）p14「副業・兼業先も含めた勤務間インターバルの確保状況については、医師本人が管理を行った上で、病院又は診療所に対して報告し、病院又は診療所は、医師からの報告をもとに、未取得の代償休息がある場合には、翌月末までに確保できるよう勤務予定を組み直す等の対応を行うこととなります。」は適切に対応されるであろうか。ところで、全国医政関係主管課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127241.html）のR5年度医事課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001223392.pdf）p3「令和６年度以降の医療法第25条第1項に基づく立入検査の検査項目に、医師の働き方改革に関する項目として、新たに確認が必要な検査項目が追加される。厚生労働省としても、わかりやすい制度周知等に努めており、各都道府県、保健所等の立入検査の実施機関においても、円滑な実施に向けた必要なご準備をお願いしたい。また、立入検査後、医師の働き方改革に関する項目について指摘事項があった場合には、都道府県と勤改センターが連携して、医療機関の改善に向けた取組を支援することが重要となることから、立入検査を実施する機 関は、必要に応じて勤改センターの支援を受けるよう指導していただくとともに、立入検査を実施する機関と都道府県（勤務環境改善担当）との情報連携についても必要なご準備をお願いしたい。」とあるが、必要な準備はどうなっているであろうか。
R6.4.15「令和６年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算 等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240416_4.pdf）。
R6.4.19AERA「訪問介護の基本報酬減額は「問題だらけ」 上野千鶴子さん「国が言わない引き下げの狙い」指摘」（https://dot.asahi.com/articles/-/219892）。
R6.4.17AERA「訪問介護「基本報酬マイナス」の衝撃 有効求人倍率15.53倍なのにイメージ悪化で「さらに人材集まらない」現場から悲鳴」（https://dot.asahi.com/articles/-/219856）、R6.4.18AERA「訪問介護「基本報酬の減額」現場で反対9割 懸念されるヘルパー減からの「負の連鎖」」（https://dot.asahi.com/articles/-/219864）が出ている。福祉医療機構経営サポート（https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-keieiqa-tabid-1976/）の「≪経営分析参考指標≫2022年度決算分-訪問介護の概要」（https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_houmonkaigo_shihyouD.pdf）では「赤字事業所（経常増減差額が0未満）の割合」は42.8%（対前年度+2.7）とかなり悪化している中で、R6.3.11マネーポスト「【介護崩壊】「訪問介護の基本報酬引き下げ」が事業者の倒産・休廃業の引き金に「異次元の少子化対策」の財源捻出で狙い撃ち」（https://www.moneypost.jp/1122096）、R6.3.11マネーポスト「【介護崩壊】介護報酬改定で訪問介護の弱体化は必至 仕事と介護を両立させる「ビジネスケアラー」の介護離職で経済損失は9兆円超え」（https://www.moneypost.jp/1122103） と懸念されている。R6.2.1朝日「「ホームヘルパーは不要なのか」介護報酬引き下げ、国への抗議広がる」（https://www.asahi.com/articles/ASS2162Q7S21ULZU00F.html）に関連して、「厚労省よりの回答」（https://s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/data.wan.or.jp/data/2024/03/10/9a502344b617311eac534e8afc76450f.pdf）の「介護事業経営実態調査における収支差率が、介護サービス全体平均（2.4％）に比べて、相対的に高いことを踏まえ、基本報酬の見直しを行うものです。」について、R6.3.14現代ビジネス「もう自宅で介護サービスを受けられなくなる？訪問介護事業所「倒産件数が過去最多」なのに「報酬減」の謎」（https://gendai.media/articles/-/125068）で解説されている。R6.2.29女性自身「岸田首相進める介護報酬改定で「訪問ヘルパー、もう呼べない…」在宅介護で破産急増の悪夢！」（https://jisin.jp/domestic/2298742/）の「“収益率7.8％”という数字をはじきだした介護事業経営実態調査に懐疑的だ。「客観性に欠けるものだと、昔から私個人は感じてきました。調査アンケートに答えた人ならわかると思うのですが、回答を記入するのに3〜4時間はかかります。つまり、アンケートの段階で、人員にも時間的にも余裕がある事業者が選別されている。」とある。R6.3.30現代ビジネス「介護報酬がアップしても職員は大量離職の可能性…介護事業所の現役経営者が指摘する「報酬改定のカラクリ」」（https://gendai.media/articles/-/126696）もみておきたい。「介護職員の処遇改善」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html）に関して、介護給付費分科会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html）のR6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p107～108「介護職員等処遇改善加算」について、R6.3.15「「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第１版）」」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240318_8.pdf）が発出されている。R6.1.22「令和６年度介護報酬改定における改定事項について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213182.pdf）p164「訪問介護 基本報酬」で「※訪問介護については、処遇改善加算について、今回の改定で高い加算率としており、賃金体系等の整備、一定の月額賃金配分等により、まずは14.5%から、経験技能のある職員等の配置による最大24.5％まで、取得できるように設定している。」とあるが、「ウィメンズアクションネットワーク」（https://wan.or.jp/）のR6.3.8「【動画・声明・回答（厚労省）を公開します!!】3月8日オンライン集会 崖っぷちから突き落とされる介護保険 ～これではもたない、在宅も施設も💢～」（https://wan.or.jp/article/show/11136）では「最大24.5％」算定できる施設はかなり少ないらしい。そもそも、R6.3.14衆議院「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する再質問主意書」（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a213064.htm）のR6.3.26答弁書（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b213064.htm）では、一「お尋ねの「プラス改定となる計算根拠」については、御指摘の「試算」は一定の前提の下で行ったものであり、当該試算について具体的な数値で示すことは、今後の介護報酬の改定に関する議論に支障を来すおそれがあることなどから、お答えすることは差し控えたい。」、二及び四「令和六年度の二・五パーセントのベースアップについては、（中略）御指摘のような「何らかの試算」に基づき数字を積み上げて算出したものではない。」、六及び七「令和七年度の二パーセントのベースアップについては、（中略）御指摘のような何らかの「見込みと整合的に」求めているものではなく、また、「何らかの試算」に基づき数字を積み上げて算出したものではない。」とあり、ベースアップの具体的な根拠はないらしい。R6.3.18CBnews「訪問介護の報酬減「独立した影響調査を」社保審・分科会の委員」（https://www.cbnews.jp/news/entry/20240318181858）が報じられており、今後の動向が注目される。なお、R6.4.8 mi-mollet「【2024年に介護保険制度改正】この春、介護の何が変わる？知っておきたいポイントをプロが解説」（https://mi-mollet.com/articles/-/47990）のうち、介護サービス情報（http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）での「財務諸表の公表義務化」は注目である。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shingi-hosho_126734_00007.html）のR6.3.8認知症施策・地域介護推進課資料（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001221554.pdf）p57～60「経営情報の見える化（省令改正事項等）について」が出ているが、p51「令和6年2月2日時点の状況においても、最終公表日が２年度以前である割合が全国で約10%」「指定の更新期間である6年以上前の情報が全体の約2%（特に都道府県の一覧を見ると最大は約19%。10%以上が2県）」が至急改善される必要がある。ところで、R6.3.14参議院「我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書」（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syup/s213073.pdf）のR6.3.26答弁書（https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/toup/t213073.pdf）で「育成就労産業分野での人材確保を目的」とあるが、R6.3.12「育成就労制度の対象職種は？特定技能制度との関係も解説」（https://we-xpats.com/ja/biz/as/jp/detail/398/）をみると「育成就労産業分野」に「介護」が含まれるのは間違いないようである。そういえば、R6.4.1京都新聞「社説：人口減と移民 「外国人１割社会」へ議論を」（https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1228950）では「経済界からは「安価な労働力」として外国人労働者の拡大を求める声が高まった。」とある。外国人介護人材の受入れ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）について、R6.2.26朝日「女子短大の介護課程、男子も受け入れ 「日本人来ない」狙うは留学生」（https://www.asahi.com/articles/ASS2Q62RPRDMTTHB003.html?iref=pc_apital_top）が報じられているが、まずは日本人若者の処遇改善・人材確保が推進されるべきと感じる方が少なくないかもしれない。「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_225506_00001.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html）について、R6.3.22NHK「訪問介護に技能実習や特定技能の外国人材認める案 厚労省」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240323/k10014399871000.html）が報じられているが、訪問介護の経営悪化を「外国人介護人材の受入れ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28131.html）で補うようなやり方に素直に賛同できない方が少なくないかもしれない。
