今日はサプライズ公開生放送です。受け付けは神保アナです。

今日の晩ご飯は、ドイツラーメンです。

暑いですね。今週の議論のコーナーです。

講演で神戸にきました。写真の右下、高速の裏に映っているのが、ポートタワーです。

私はニッポン放送の携帯情報サイトで、その週に起こったことを中心にコラムを書いています。一週間遅れで、その記事を公開しています。世の中の流れが速いので、だいぶずれてしまうこともありますが、ご容赦ください。なお、最新版は携帯電話からニッポン放送のサイトに行ってください（こちらは有料です）。


福井俊彦日銀総裁は辞任すべきだ
　６月13日、日銀の福井俊彦総裁が、村上ファンドの設立当初から１千万円の資金拠出をしており、２月に解約を申し入れたものの、解約手続きが完了しておらず、現在も投資を続けていることが明らかになった。
　翌々日の６月15日に参議院予算委員会に参考人として招致された後、福井総裁は記者会見で「自らの職責を果たしていきたい」と語り、辞任の考えが全くないことを強調した。先進各国のメディアで大きく採り上げられ、当然辞任してしかるべき大スキャンダルであるのに、福井総裁は居直ったのだ。
　福井総裁の行為には、多くの問題がある。まず、主なところを整理していこう。
　第一に、福井総裁が村上ファンドへの投資は資金拠出が日銀の内規に抵触しないとしたことだ。これは明らかにおかしい。「日本銀行員の心得」には「過去の職歴や現在の職務上の立場等に照らし、世間から些かなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、そうした個人的利殖行為は慎まなければならない」と書かれている。現に、世界中から疑念を抱かれているのだから、それだけでも内規違反のはずだ。
　第二は、福井総裁が参議院予算委員会で、村上ファンドへの投資で得た運用益を問われて、「清算するまで分からない」、「きちんと計数整理をしたうえでないと、答えられない」と繰り返し、回答を拒んだことだ。
　村上ファンドからは少なくとも四半期ごとに運用成績の通知がきていることが明らかになっており、総裁が答えなかったのは、何か都合の悪いことがあったとしか考えられない。百歩譲って、参議院のときには本当に資料の準備ができていなかったとしても、翌日の衆議院での質疑のときには、資料を用意できたはずだ。それをしないというのは、やはり相当な「作業」をしないと、表に数字を出せないと言うことなのではないだろうか。ただし、いくら儲けているかというのは、すでに明らかな話だ。村上ファンドは20％以上の利回りを誇ってきたのだから、99年に資金拠出してから７年間で1400万円は利益が出ているはずだ。実際には複利で運用されているのだから、利益はもっと大きいと思われる。
　第三は、なぜ２月に解約したのかということだ。福井総裁は「村上代表の当初の志が変化したと感じた」からだとしているが、村上ファンドのビジネスモデルは当初から一貫している。今年２月になって急に変わったわけではない。これはあくまでも推測だが、２月になって突然解約を申し入れた理由は、いくつかの可能性が考えられる。１つは、村上容疑者逮捕の情報を何らかのルートで事前に察知したということだ。しかし、そうだとしたら、インサイダー取引と非難されても仕方がない。２つは、３月９日に量的金融緩和の解除をする意向を固めたことにより、株価が下がるのを予測して解約をしたということだ。量的金融緩和は、金融引き締めだから、株価の下落は当然予測できる。しかし、これも当然インサイダーだ。３つは、これは可能性としては非常に小さいと思うが、福井総裁が解約したのは２月ではなく、参議院で質問があることが分かってからだというものだ。ただ、解約日を２月にさかのぼってもらうという依頼を村上ファンドにしたとすれば、運用益をすぐには公表できなかったということも説明がつく。
　第４の問題は、福井総裁が総裁就任前には、村上ファンドのアドバイザリーボードのメンバーを務めていたことだ。当時の村上ファンドのパンフレットには福井氏の名前が記されており、村上ファンドの広告塔となっていた。しかも、総裁就任後にも資金拠出をしていたことで、村上ファンドが資金を募集する際に「日銀総裁も資金を出していますよ」という営業トークを使った可能性は否定できないだろう。
　第５は、現実問題として福井総裁が株式市場に大きなマイナスの影響を与えてしまったことだ。福井総裁の村上ファンドへの資金拠出が明らかになった６月13日の日経平均株価は、同時多発テロ直後の暴落に次ぐ６１４円安という大幅安となった。欧米や経済新興国の株安が背景にあるから、すべてが福井総裁の責任とは言えないが、市場に福井ショックが走ったことは間違いない。
　また、福井総裁の行動に問題があっても、本業でしっかりとした業績をあげているのであれば許されるという考え方もありうるかもしれない。しかし、この３ヶ月ほど、日銀の金融政策もまた、適切とは言いがたいのだ。
　ここ数ヶ月の株価下落は、米国株の下落に連動したものだと言われるが、米国株が５月10日の今年最高値から６月12日までで７％下落したのに過ぎないのに対して、日本株は４月７日の今年最高値から６月13日までで19％も下落している。米国株の３倍近い下落率をもたらした最大の原因は、日銀による急速な金融引き締めだ。３月９日の量的金融緩和の解除以降、日銀は当座預金残高を急速に絞ってきた。その結果、マネタリーベース（現金＋日銀当座預金）も減少し、５月には前年同月比で15％の減少と、過去一度も経験のない急激な引き締めとなっているのだ。
　つまり、６月13日の株安は、日銀の金融引き締めで、株価が下落基調にあったところに、福井総裁の村上ファンドへの資金拠出問題が重なって生じたと考えられるのだ。言ってみれば、「ダブル福井ショック」で株価が下落したことになる。金融政策のトップとして、この責任は重大だろう。
　ここまで書けば、十分かもしれないが、私が福井総裁が辞任すべきだと考える最大の理由は、福井総裁が海賊型資本主義の信奉者であることが今回明らかになったことだ。
　福井総裁は、２月になって村上良彰容疑者の志に疑問を抱いたと言ったが、逆に言えば、２月まではその姿勢を評価していたことになる。村上ファンドがニッポン放送株を買い占めたときも、福井総裁がファンだと公言する阪神タイガースの親会社、阪神電鉄株を買い占めた時も、福井総裁はそれを支持していたことになるのだ。
　福井総裁は、村上ファンドの顧問をしていただけでなく、総裁就任前にはゴールドマンサックスの顧問も務めた。さらに、日本振興銀行の木村剛会長とも懇意にしている。「株主価値の向上」を旗印に、「会社は株主のもの」という誤った風潮を作り上げることに福井総裁は深く関与してきたのだ。
　格差社会の原因を作った海賊型資本主義に、間接的であるにせよ、お墨付きを与えてきたことの責任は大きい。その福井俊彦氏を日銀総裁に任命した小泉総理の責任はもっと大きい。
　繰り返す。福井俊彦日銀総裁は、即刻辞任し、小泉首相とともに表舞台から姿を消すすべきだ。

講演で上田にきました。この町は、26年前に住んでいました。駅前はずいぶん変わりましたが、少し離れると昔と同じです。写真は千曲川です。

いま講演で長野に向っています。明日放送のがっちりマンデーにでます。ゲストは初登場、高木美保さん。テーマは、ロングセラーです。カルピス、スーパーカブ、リポビタンＤ、都こんぶを取り上げます。ちなみに、子供のころには、本物の都こんぶが買えず、写真左のようなのを買っていました。

今週の議論のコーナーです。

新橋で初めて本物の駐車監視員をみました。

今日は名古屋で講演です。新幹線は浜名湖を通過中です。

遠軽町に入りました。ここは合併前の白滝村です。静かなまちです。

北海道限定のリボンナポリンです。炭酸ですが、オレンジともちがう微妙な味です。

旭川空港にきました。これから遠軽まで車で二時間移動して、講演です。北海道は梅雨がないのでいい天気です。

私はニッポン放送の携帯情報サイトで、その週に起こったことを中心にコラムを書いています。一週間遅れで、その記事を公開しています。世の中の流れが速いので、だいぶずれてしまうこともありますが、ご容赦ください。なお、最新版は携帯電話からニッポン放送のサイトに行ってください（こちらは有料です）。

※この記事は６月４日に書いたものです。２週間で、ずいぶん事態は変わってしまいましたが、そのまま掲載します。

村上ファンドは何をしたのか
　東京地検は、村上ファンド代表の村上良彰氏から任意で事情を聞き、６月５日の週にも村上ファンドに強制捜査に入ることとなった。昨年２月８日に東京証券取引所の時間外取引でライブドアがニッポン放送の発行済み株式の30％を取得した際に、村上ファンドがその情報を事前に入手したうえで、ニッポン放送株の買い占めていた容疑だという。証券取引法は１６６条で上場企業の５％以上の株式を買い集める行為を「ＴＯＢに準じる行為」と定めており、事前にその情報を知った者に対して株式の取得を禁じている。東京地検は逮捕したライブドア幹部の証言から、村上ファンドにライブドアのニッポン放送株取得の情報が伝わっていたとみているようだ。
　東京地検が描く事件の構図は、ライブドアがニッポン放送株の経営権取得を計画し、それを知った村上ファンドが事前にニッポン放送株を買い占めて、ライブドアが買収方針を公表した後に売り抜けて利益をあげたというものだ。しかし、この構図には、どう考えても無理がある。
　２月８日にライブドアがニッポン放送株を大量取得した際に堀江社長（当時）は、「リーマンブラザーズから８００億円の資金調達をしたタイミングで、たまたま時間外市場に大量のニッポン放送株が売りに出ていたから、それを買っただけだ」と強弁した。しかし、常識的に考えて、そんなことがあるはずがない。ライブドアが取得したニッポン放送株は、村上ファンドが事前に買い集めていた株である可能性が極めて高い。それは村上ファンドのニッポン放送株の取得経緯からも推察される。
　村上ファンドは０３年６月以降ニッポン放送株を買い集め、２００４年２月に保有株式は３５０万余株となり、保有株が発行済み株式に占める割合は１０％を超えた。村上氏はニッポン放送に対して株主価値を高めるための急激な経営改革を求めたが、ニッポン放送ののらりくらりとした対応に交渉は膠着状態に陥っていた。
　そのため、２００４年３月以降は村上ファンドは小口の買収にとどめ、再びニッポン放送株を買収を本格的に開始したのは、１０月２０日に、２５万余株を買い増したときだった。その後村上ファンドは激しくニッポン放送株を買い集め、一連の買い付けは０５年１月までの約２カ月半に計３２回、２０９万１６８０株に及んだ。この結果、０５年１月には保有株は６０９万余株、保有割合は１８．５７％にまで高まった。
　つまり、２００４年１０月末ごろ、村上氏はニッポン放送株の売り先をみつけたのだと推定できるのだ。もちろん、その売り先は当時破竹の勢いだったライブドアだ。
　また、この時期、２００４年１２月３日にホリエモンは私のニッポン放送のラジオ番組（朝はモリタクもりだくＳＵＮ）に出演したあと、ニッポン放送の本社ビルを細かく見学して回っている。おそらくニッポン放送を「内偵」していたのだろう。
　だから、そもそもライブドアによるニッポン放送株買収事件は、村上ファンドが仕掛けたのではないかと私は思っている。投資ファンドにとって最大の課題は、取得した株式をいかに売り抜けるかということだ。昨年２月８日の大量取得も、村上ファンドがライブドアと事前に了解にもとづいて時間外市場に自社保有のニッポン放送株を売りに出したと仮定すると、すべてのことが、矛盾なく説明できるのだ。
　だから、検察は、まず２月８日にライブドアに大量の株を売ったのが誰なのかを優先して調べるべきだと思う。もしライブドアと村上ファンドの間に事前の共謀があれば、３分の１超の株式を取得するときにはＴＯＢによらなければならないとする証券取引法27条２号に違反するため、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得そのものが違法だったことになる。そうなったとき、初めてこの事件の本質が明らかになる。それは、ライブドアのニッポン放送株取得が国会で採り上げられたとき、いち早く「違法とは言えない」と表明した金融庁の判断が果たして正しかったのかということだ。

週末に書き込みコーナーを作るのを忘れてましたここに、書き込んでください。