にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

世界の収奪のカラクリ:世銀は途上国を救うためではなく搾取システムを構築するために存在する

2017年02月26日 | 雅無乱日記


ウィキペディア「世界銀行」

この歴代の世銀総裁の顔ぶれ(経歴)を見てみてほしい。連中はアメリカ政府の元要人か、もしくは金融界の重要人物ばかりである。

この世銀 → 多国籍企業の収奪のカラクリの全体像=実態は、TPPについての議論が進むにつれ、ネット上でも露になってきている。

ここにはっきりと断言したい。

世銀(IMFやIDAも含む)は世界から貧困を無くすためではなく、全く逆に第三世界を破壊してそこに住む人々から(さらには先進国の国民から)、多国籍企業が収奪し尽くすためのインフラ整備を担っている機関である。

それは、過去のこれらのエントリーをお読みいただけたら透けて見えてくる。

ODA…そしてIMF・世界銀行の真の意図とは…?

「コモンズ(共有財産)」のことごとくを商品化し、収奪構造を創り出す連中

グローバリゼーションは完全なダブスタ。「貿易の自由化」も「民営化」も搾取のための詭弁

アメリカが世界から収奪する仕掛けはこうして構築された

だがさらに今回は、ダメ押しとしてこのページを紹介したい。

 

続きを読む前にクリックで応援おねがい!

 ブログランキング・人気ブログランキングへ 人気ブログランキング【ブログの殿堂】 にほんブログ村 政治ブログへ

     http://twitter.com/cotecan

         

          ↑ ついったー



Emerging Revolution in the South
ミステリー:いかにして富が世界に貧困をもたらすのか

説明を要する「ミステリー」がある。すなわち、なぜ過去半世紀に亘り世界全域で、貧困諸国に対する企業投資や対外援助や国際融資が劇的に拡大したのと同時に、貧困も拡大したのか?貧しい生活を送る人々の数は世界人口よりも早い割合で増大している。これをどう解釈すればいいのであろう?

過去半世紀に亘り、米国の諸産業や諸銀行(及び他の西洋の諸企業)は、「第三世界」として知られるアジア、アフリカやラテン・アメリカのより貧しい地域に大量に投資してきた。多国籍企業を引き付けているのは、豊富な天然資源や、低賃金労働から生じる高利益率であり、また税、環境規制、労働手当や労働安全関連経費のほぼ完全な欠如である。

米国政府は諸企業の対外投資に対する税を免除し、移転経費の一部の支払いを受け持ちさえすることによって、この資本逃避に助成金を支給してきた――ここ本国で職が消失するのを目の当たりにしている労働組合の激怒をまえに。

多国籍企業は第三世界で地元商業を排除し、彼らの市場を先に専有する。米国納税者によって大量に助成された米国の複数の農業関連産業カルテルは、他の諸国で余剰生産物を原価以下で投げ売りし、地元農業経営者よりも安値で販売する。クリストファー・〔D・〕クックが『Diet for a Dead Planet〔死の惑星の食〕』で記述しているように、彼らはそれらの諸国で輸出用換金作物のために最良の土地を買い上げる。通例それは大量の殺虫剤を要する単一栽培作物であり、地元人口に食糧供給する数百種の有機栽培された食糧のための面積が次第に減少していく。

地元住民を彼らの土地から強制退去させ、彼らの自給自足能力を奪うことによって、諸企業は絶望した人で溢れた労働市場を創出する。彼らは貧民地区に押しやられ、(職を手にすることができた時には)乏しい賃金のため骨身を削って働き、多くの場合それはその国自体の最低賃金法に違反している。(中略)

大企業が海外の低賃金労働から得る黒字が、他の地域の消費者に低価格として転換されることはない。企業は米国の消費者が節約できるようにするために遠隔の地域に外部委託するのではない。彼らが外部委託するのは、彼らの利ざやを拡大させるためである。1990年にインドネシアの児童らが1日12時間労働、時給13セントで作った靴の原価はわずか2ドル60セントであったのにもかかわらず、米国では100ドルあるいはそれ以上で販売された。

米国の対外援助は通例多国籍投資との緊密な提携で行われる。それは第三世界で企業が必要とする基幹施設の建設に助成金を支給する。つまり港や幹線道路、そして精製所である。

第三世界の政府に対する援助はひも付きである。それはしばしば米国製品に費やさなければならず、被援助国は米国企業に投資優遇措置を与えることが要求される。消費を国産の商品や食糧から輸入品へと変化させることで、更なる依存状態、飢餓や負債の原因となる。

かなりの額の援助金が日の目を見ることはなく、被援助諸国の盗癖のある当局者たちのふところへと直接流れていく。

援助(の一形態)には他の出所もある。1944年に国際連合〔UN〕は世界銀行と国際通貨基金(IMF)を設立した。両機関の議決権は各国の資金的貢献に応じて定められる。最大の「供与国」として、米国は最も有力な発言権を有しており、それに続くのはドイツ、日本、フランス、そして英国である。IMFは主に富める諸国から選抜された銀行家や財務省庁関係者のごく限られた集団によって内密に運営される。

世界銀行とIMFは諸国の発展に手を貸すことになっている。実際に起きることはまた別の話である。自らの経済を強化するべく貧しい国は世界銀行から借り入れる。輸出売上高の下落や他の理由により、高い利子を返済できなかった場合、それは再び借り入れなければならない。今回はIMFから。

だがIMFは「構造調整計画」(SAP)を強い、債務国が多国籍企業に税制上の優遇措置を承諾するよう要請し、賃金を低減させ、また外国の輸出や外国の乗っ取りから地元の企業を保護しようと試みることはない。債務国は国営の鉱山、鉄道や公共事業を民間企業に法外な安値で売却することで、自国の経済を民営化するよう圧力をかけられる。

彼らが余儀なくされることは、それに伴う環境破壊に配慮せず、彼らの森林を皆伐に、彼らの土地を露天採鉱に開放することである。債務国は更に保健、教育、交通機関や食糧に対する補助金を縮小しなければならない。債務返済を満たす更なる資金を手にするべく、国民に対する支出はより少なくなる。輸出所得のために換金作物を産出することを余儀なくされ、彼らは自らの国民に更に食糧供給できなくなる。

こうして第三世界全域で、実質賃金は低下したのであり、国の借金は、その貧しい国の輸出所得のほぼ全てが債務返済に吸い上げられる段階にまで急増した――このことが債務国が自国民の必要とするものを更に提供できなくするゆえに、更なる貧困をもたらす。

これで「ミステリー」の説明がなされた。 当然ながら、煙に巻くようなトリクルダウンに追随していなければ全くミステリーではない。なぜ対外援助や融資や投資が増大したのと同時に貧困が深まったのか?

答え:貸付金、投資やほとんど全ての形態の援助は、貧困を克服するためではなく、地元人口を犠牲にして多国籍投資家達の富を増大させるよう設計されているからである。

そこにはトリクルダウンなどなく、唯一骨身を削って働く多数から、金持ちの少数への吸い上げがあるのみである。(後略)


訳文で多少分かりにくいが、このカラクリを噛み砕いて説明したエントリーはこれである。

世銀・IMFは「援助」のためなどではなく、途上国から徹底して収奪し尽くすために存在する


人気ブログランキング - 路上日記@なんで屋
ブログランキング ドット ネット

※画像の出典はこちら
  http://www.under.ch/SansTitre/Archives/Images/Vrac3/Vrac3.htm


欧米発の世論操作に“有効に再利用”されるアウンサン・スーチー氏

2016年11月13日 | 雅無乱日記

ミャンマーのアウンサン・スーチー、どうやら政権をとりそうである。

このブログでは、かねてから『民主化運動』なるものの胡散臭さについて書いてきたが、その最たるものの一つが、このアウンサン・スーチー氏であろう。

  クリックで応援おねがい!
    ↓           ↓            ↓
 
ブログランキング・人気ブログランキングへ 人気ブログランキング【ブログの殿堂】
 にほんブログ村 政治ブログへ

 相変わらず日本のマスコミは、欧米の視点からの一方的な情報を垂れ流すだけのようだが、この国の情勢の背景は、実はこんな感じである。

→ http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1127918051

1995年から3年間、日本のミャンマー大使を務めた山口洋一氏が 2007年10月11日号の「週刊新潮」に特別手記を寄せている。「スーチー女史が希望の星というミャンマー報道は間違っている」という内容。

詳しくはこのブログ「鈴大スクラップブック」さんを見ていただくとして、
http://suzudaisuke.iza.ne.jp/blog/entry/329840/

勲章ジャラジャラの軍服を着た為政者と、民主化を目指す軟禁されてきた女性・・・。

まさに絵に描いたような悪玉と善玉。

さらに日本人の射殺シーンが偶然録画されていて全国に何度も報道されて追い討ちをかけ、軍政=悪、アウン・サン・スーチー=善、という図式が完全に世論の大勢を支配してしまい、異論が実に出しにくくなってしまっている。

もちろん、デモを弾圧する軍政を手放しで肯定するつもりは毛頭無い。しかし、ミャンマーの歴史や一連の事件の推移を見てみると、どうもそのような単純な図式で理解できない怪しいところがたくさんある。

今回のエントリーでは、再度そのあたりを考えていきたい。

  クリックで応援おねがい!
    ↓           ↓            ↓
 
ブログランキング・人気ブログランキングへ 人気ブログランキング【ブログの殿堂】
 にほんブログ村 政治ブログへ

欧米は、ミャンマーの軍事政権を揺さぶるために、たびたび民衆を煽ってデモを起こさせている。

例えば、2007年のデモの発端は、軍事政権の誰かの子供の豪華な結婚式の様子のビデオが流れたことが直接原因だった。(21年前の受賞演説を今更やってるくらいだから、5年前の話をしたって罰はあたらないだろう?^^;)

『Myanmar : Heaven & Hell』(出所は不明)第一部 http://www.youtube.com/watch?v=JCpjuKgg5v0&mode=user&search=

確かに感心できる代物ではないが、こんなものがこの時期にいっせいにネットに流れるというのは、どうも何者かが対立を煽っている疑いが濃厚(ネットサーフィンしてみると、これにCIAが介在していた疑いもあるらしい)

さらに、デモの背景には、原油の高騰による物価の上昇=ミャンマーの所得下層の生活苦という問題があるが、この原油の高騰そのものも欧米(特にアメリカの)情報操作によるところが大きいとの話。

さらに、殺された長井さんが殺害される様子を写したビデオだが、これは9月27日、サンタモニカカレッジの歴史学教授リャン・マクミリン氏宛てに送られ、同氏はそれをCNN.comのI-Reporterサービスにアップロードしたそうだ。

本人が射殺される瞬間の映像が遠くから撮影されていたというのは本当に偶然なのだろうかその生々しい映像がTVで流されることを意図して、この事件が事前に仕組まれていたとは考えられないだろうか。

大衆の感情に訴えて、イメージを固定させる、という意味でコテコテではあるが、日本をミャンマーの経済制裁に巻き込むための世論誘導が目的だったとすると、実に見事という他ない。

ブログ:Chikirinの日記 より
「あの時代と同じ構造」

ブログ:Trend Review より
「アウンサンスーチー女史とミャンマー」


このあたりのサイトを見ていくと、日本の報道とは異なる一面がぼんやりと浮かんでくる。

ミャンマーは歴史的には、英国の植民地であったが、独立義勇軍を率い日本軍と共に戦い英国軍を駆逐して「ビルマ」として独立した(1942年)。

第二次世界大戦時に日本の敗戦が濃厚になると、再び英国領となるもその後に再び独立を宣言(1948年)。

その時の立役者がアウン・サン・スーチー女史の父親だったが、独立直前に暗殺。

世界はその後冷戦構造となり、ソビエト共産主義の後押しを受けたネウィン氏が軍事クーデターを起こす(1962年)。

当時、アウン・サン・スーチー女史は英国へ亡命。その後政権を担当したネウィン氏は、共産主義の元で、貧しいながらも独立を維持(1988年まで)。

しかし、貧しさは国民の不満を買い、共産圏をことごとく潰したいアメリカの後押しによって国軍クーデターが起こり、国名がミャンマーに変更(1989年)。

とりあえずの軍事政権が誕生し徐々に民主化を進めることになっていたが、民主化を急速に進め市場を解放させたい欧米諸国は、英国に亡命していたアウン・サン・スーチー女史をミャンマーに送り込み、軍事政権と対峙させる。

軍事革命を後押ししたのも欧米、スーチーを呼び戻し軍事政権と対峙させたのも欧米。ここでも自作自演が登場する(欧米は、ミャンマーの天然資源と市場開放の利権を狙っている?ケシの栽培=麻薬利権も関わっているという話もあり)。

スーチー女史は1990年NLDを立ち上げ、総選挙で大勝。

しかし、スーチーのバックに元宗主国で過去に搾取の限りを尽くしてきたイギリスが付いていることが分かっていたので、軍事政権はスーチーの勝利を認めず軟禁状態とした(スーチー女史の夫はイギリス諜報部の工作員だったという話もあり)。

期待していた利権のおこぼれがもらえなくなった欧米は、国際社会を巻き込もうとノーベル平和賞をスーチー女史に与え、資金援助するとともに、軍事政権に対し経済制裁を加える。

ところが、スーチー女史はイギリスにいる夫やアメリカから資金的、物的援助を受け、政治的な指示を受けていることが広く国民に知られてしまい、外国勢力との結託にビルマ人は拒否反応を示すようになる(スーチー女史が1996年に市内を自動車で移動中、「外国籍の女は出て行け!」と市民に囲まれ、立ち往生する事件が起きている)。



独立の英雄の娘なら、例えイギリスが送り込んだエージェントであっても国民は納得するだろう…というアメリカ/英国の思惑は外れてしまった。

ミャンマーはカレン族などをはじめとする18もの少数民族を内包する多民族国家である。そのことによって内戦が絶えなかったが、最近やっと軍事政権が軍事力による威圧と裏交渉で少数民族たちの牙を抜くことに成功した。

それによってようやく治安が安定し、欧米の資本が入っても大丈夫な土壌が創られた。…にも関わらず、急速な民主化と市場開放を実践しない軍事政権が、欧米にとって邪魔になったということだろう。

戦乱の収拾・国家の統合までやらせておいて、あとは自分達がコントロールしやすい傀儡にトップを挿げ替える。アメリカがこれまで世界中でやってきたいつもの手口である。


過去からアメリカは、ブッシュ元大統領の時代から「アウン・スン・サーチー」とアホな言い違えをしながら、回らない舌で必死に国際社会に対してミャンマー民主化の重要性を訴えてきた。それもこれも全ては、傀儡政権を打ちたて、資源の利権を根こそぎ多国籍企業の下に置こうという算段ではないのだろうか(自国の麻薬取引にも関係があるという話も…)。

少数民族の平定が成り、このままでは軍事政権が国を統合し平和裏に民主化を進めてしまう。そうすれば、NLDに投資してきた自分達の投資は回収できない(利権が確保できない)。

そこで、「石油の値上げにより交通費が値上がりした為、庶民は困っている」と言う情報や、それに対して豪奢な結婚式をしている軍政幹部の情報をインターネットで流して対立を煽り、一方でNLDは市民に金を渡してデモに参加させたということのようだ。

…というふうに見ていくと、安保理の非難決議なんて欺瞞の最たるもので、ちゃんちゃらおかしいことが分かる。良心ある人を騙して世論形成し、エゲつない策略のために利用する連中には怒りさえ覚える。

本当の意味で、現地の人々を中心として民主化を図るんだったら私も何も言わない。実に結構なことである。

だが、欧米のやり方はそうではない。植民地時代と同じく、現地の人々は強制的に連中の用意した市場に組み込まれ、奴隷として多国籍企業に利益をもたらすための道具となる。

それを、連中は「非道な軍部の圧制をやめさせスーチー女史を中心に民主化をはかれ」というキレイごとのオブラートに包んでキャンペーンをはるわけだから、まったく始末に終えない。

もちろん欧米だけでなく、中国やロシアもだが、要するに彼らは全てミャンマーにおける利権をめぐって駆け引きをやっているだけである。奴らの口から「人権」とか「民主化」とかいう言葉が出るたびに、実にムカムカして反吐が出そうになる。連中が語るそういう欺瞞にはほとほとうんざりする。特に欧米発のマスコミ情報はほとんどが信用できないと見たほうがいいだろう。

このような欺瞞のキャンペーンに利用されていると知ったら、亡くなった長井さんも怒るに違いない。彼は欧米の振りまく欺瞞から脱して真実を見極めるために、常に危険な現場に行っていたのだから。

過去ログだが、ぜひ関連記事のここ↓も読んで欲しい。
『「民主化ドミノ」の裏側(CIAの工作からNGO・エセ人権団体による大衆扇動へ)』


 

人気ブログランキング - 路上日記@なんで屋るいネット

 

 http://twitter.com/cotecan

 

    

 

     ↑ ついったー



※画像はここ↓からお借りした。
 http://www.burmainfo.org/assk/20000813.html

※ココも注目!
 http://alternativereport1.seesaa.net/article/61925826.html


「民主化ドミノ」の裏側(CIAの工作からNGO・エセ人権団体による大衆扇動へ)

2016年10月13日 | 雅無乱日記

もうかなり前になるが、NHK-BSで実に印象的な番組を見た。

NHKのBS1“BS世界のドキュメンタリー”で放映された、2005年フランスで製作されたドキュメンタリー“革命ドットコム”(原題:Revolution.Com)である。

「~旧ソ連邦民主化を実現したアメリカの新戦略~」
>グルジア、ウクライナ、キルギスタンで起こった民主化革命、いわゆる「民主化ドミノ」はアメリカの保守系政治団体の影響を程度受けていたのか。マケイン米上院 議員が電話でキルギスタン政府に民主化を妨げるなと圧力をかける現場など、アメリカの関与を裏付けるスクープ取材で検証する。「民主化ドミノ」を押し進め るのは、各国の30代の若手活動家で、宣伝手法をパソコンとインターネットで交換していた…
(NHKのHPの予告より)


正直言って、かなりショッキングな内容でにわかには信じがたいものだった。

 クリックで応援おねがい!
    ↓           ↓            ↓
 ブログランキング・人気ブログランキングへ 人気ブログランキング【ブログの殿堂】
 にほんブログ村 政治ブログへ

 

「オレンジ革命」http://www3.ocn.ne.jp/~zip2000/noam-chomsky-2.htm)をTVニュースで見ていたときから「どうもアヤシイ。これにゃーなーんか裏があるな」と感じていたのだが、そういうことだったのか!

私たちは、ニュースで見る限りこれら旧ソ連の国々や、アフリカやアジア、ラテンアメリカ諸国の政権交代を、「悪逆非道な政治家や腐敗した官僚と財閥との結託による専制が、人々の要求運動によって覆されて民主化され、実に結構なことだ」なんて風に、なんとなく思っている。

しかし、その背後には、私たちが知らされていない多くの事実があるのだ

アメリカのNGO「フリーダム・ハウス(Freedom House)」のマイク・ストーンという男が、この組織のキルギスタン支部代表をつとめている。彼はアメリカ人でありながら、なぜかキルギスタンで国内唯一の民間印刷所を経営し、反政府的な内容の新聞を発行している。

輪転機は「アメリカ国務省所有」のプレート付き。この番組の取材班が取材した日は、ちょうど10日前から政府に電気を止められていたためにアメリカ大使館から借りた発電機を使って印刷作業を行っていた。

この後、その連絡を受けたアメリカの保守派政治家で有名なジョン・マケイン上院議員は、キルギスタンのアスカル・アイトマトフ外相に直接電話して圧力をかけ、ストーン氏の印刷所に対する電力の供給停止について謝罪させ、供給を再開させた。

この電話から10日後の2005年3月24日、議会選挙の不正疑惑をきっかけとして野党勢力が大統領官邸を占拠し、アスカル・アカエフ(Askar Akayevich Akayev)大統領は失脚した。

その、当時キルギスタン唯一民間印刷所を経営していたアメリカ人のマイク・ストーン氏はこう語る。

>アメリカの国益に沿う自由市場原理に基づいた政策でなければなりません。キルギスでの私たちの役割は、先進国の最も優れた経済原理を持ち込むことなんです。


これが、そのドキュメンタリー“Revolution.Com”(フランス・CAPA制作)のワンシーンである。


つまり、こういうことである。

旧ソ連で「民主化ドミノ」といわれてプラス的に報道されている革命は、ことごとく、アメリカの保守系政治家が操るNGO組織や人権団体などが、地元の学生や運動員を手なづけ資金援助し、組織作りや民衆の煽動方法をコンサルして、人為的に起こしたものだったのだ。もちろん目的は、最終的に親米政権を作らせ、その利権を得るためである。その結果、アメリカが進出できる市場は解放され、その国の資源の利権も左右できるというわけである。

ただし、近代観念に洗脳され操られて、実際にデモをしたり、警官隊とぶつかって血を流したりしている人々は、その国の政治に不満を持つ学生や普通の市民なのだ。そういう人々の手によってアメリカにとって都合のよい「グローバル化」は推し進められている。アメリカは自らの手を汚すことも、血にまみれることもなく…

アメリカから来た工作員(実際はNGOや人権団体の善意の市民のような顔をしている)は、おそらく以下のようなことを、それら“アメリカに都合の悪い政府を持つ国々”の人に語っているのだろう。

「あなたたちは圧政に苦しむ被害者なんだ。不当に“自由”や“権利”が侵害されている。立ち上がって運動を起こし、政府を倒すべきなんだ」と…

そう言って大衆を扇動し、武器を供与している自分自身は、強大な軍事力と市場経済によって世界中の人々の“自由”や“権利”を不当に抑圧している張本人であったりするわけだが…。


実を言うと、1950年代から70年代にかけて同様の活動が、グアテマラやニカラグアやパナマなど中南米をはじめとする世界各地でCIAの工作員の手によって行われていた(http://www3.ocn.ne.jp/~zip2000/noam-chomsky-2.htm Noam Chomsky
<アメリカン・ドリームという妄想>)。

それが世界中から非難をあびるようになり、今度はなんとNGOや人権団体などの欺瞞の隠れ蓑を着た連中が、白昼堂々と行うようになった…というわけである。

もちろん、ニュースではそんな斬り口での報道は一切なされない。「人権団体」の活動は“善意のものだ”という固定観念があるので、見ている方も何の疑問も抱かない。(ドキュメントには、それらのNPOに大きな影響を与えているということで、共和党のあのジョン・マケインも出てきた。)


その番組の後半にはブッシュ大統領自身が2004年の東ヨーロッパ訪問で、「民主化ドミノ」を支えた各国の若手指導者を一同に集め、感謝の意を伝えていた…というナレーションがあった。

アメリカは、2004年のウクライナの選挙工作に6,000万ドルを投じたが、キルギスでは5,000万ドルを投入している。他国の選挙にこれほどまでに巨額の資金を投入するって、かなりおかしくないだろうか?

2003年の「バラ革命」で政権を奪取した若い政治家たちの資金の大部分は、アメリカの大富豪ジョージ・ソロス、あるいは彼が主宰する「オープン・ソサエティ財団」が負担したという。


中東の「アラブの春」も、イランのデモも、アメリカのが操るNGO組織やエセ人権団体などが、地元の学生や運動員を手なづけ資金援助し、組織作りや民衆の煽動方法をコンサルして、人為的に起こしたもである可能性が高い。

このような国際的な政変に関連するニュースも、「人権」や「自由」や「民主主義」といった固定観念の色眼鏡で見ていては、決して事実は分からないのだ、ということをあらためて肝に銘じたい。


※画像は「なんで屋カード工房」http://plaza.rakuten.co.jp/nandeyakojyo/より転載^^)

 

ブログランキング ドット ネット人気ブログランキング - 路上日記@なんで屋るいネット


貧困と飢餓が起こる真の原因構造(世銀が貧困と飢餓を拡大させた)

2016年10月03日 | 雅無乱日記

仲間と協働作成した農業問題を扱ったグランドセオリーという冊子の担当部分、第3章の原案をブログにアップしてみたい。

   クリックで応援おねがい!
    ↓           ↓            ↓
 
ブログランキング・人気ブログランキングへ 人気ブログランキング【ブログの殿堂】
 にほんブログ村 政治ブログへ

     http://twitter.com/cotecan

        

         ↑ ついったー

 

第3章 グローバリズムがもたらす食糧危機

■世界の貧困と飢餓を拡大させた「緑の革命」の実態

現在の世界の食糧危機の原因をさかのぼっていくと、必ずと言っていいほど「緑の革命」に行き当たる。

「緑の革命」とは、“世界の食糧危機を克服する”目的で、1940年代から1960年代に世界で推進された運動。高収量品種(HYV種)の導入や化学肥料の使用などによって、穀物の収穫量増大をはかったもの。

「なんで食糧増産が食糧危機の原因になるの?」と意外に思われるかもしれないが、(2章で触れたように)この近代農業の導入が各地で地域社会を破壊し、自給自足や地域農業を崩壊させ、飢餓人口をかえって増大させた主原因なのである。

そのプロセスは概略次のようになる。


①「農業改革」そのための「開発援助」と称して世界銀行が途上国に融資を提案する。
 高収量品種(HYV種)や農薬を生み出したモンサント等の巨大メーカーやカーギルなどの穀物メジャー、そしてそれら巨大資本を動かす金貸し勢力の息のかかった研究機関等の要員が、途上国政府の上層部に融資を持ちかける。この融資は、東西の冷戦構造とも相まって、あらゆる手段をもって途上国は承諾させられた(参考書籍:『エコノミックヒットマン』ジョン パーキンス著、古草 秀子訳 東洋経済新報社)。

②高収量品種(HYV種)は、大量の水を必要とする。融資された資金をもって、土地を集約し、ダムや水路・道路などの大規模インフラを整備する。工事を受注するのは専ら多国籍企業(先進国のゼネコンなど)であり、資金は先進国へ還流する。

③高収量品種(HYV種)は他にも、多量の化学肥料・農薬、そして一代限りの種子(F1)を大量に必要とする。高収量を上げ続けるには、これらを毎年購入しなくてはならないが、普通の農家には不可能である。逆に、収穫した農産物は先進国に買いたたかれるため、多くの人々が土地を追われ経済的に生きていけなくなった。

④多国籍企業は、このようにして土地を追われカネが無くては生きていけなくなった地元の人々を、不当な低賃金で雇って、本国で売れる単一作物を作らせる。
 作物は、天然ゴム、タバコ、コーヒー、カカオ豆、パーム油、サトウキビ、茶葉、綿花など、趣向品が多く、おおよそ主食にならないものばかり。地元の人々は、輸入された先進国の食糧を、労働で得た賃金で購入するしかない(WTOは、先進国に有利な貿易のルール作りで、途上国の破壊に一役買った)。その結果、自給自足的な地域共同体は破壊され、ささやかに暮らしていた地元の人々は完全に市場に組み込まれる。

⑤多量の化学肥料・農薬を使用する近代農業は、年ごとに収穫が減少し、さらに多くの資材に依存する悪循環をもたらす。運良く経済的に破綻しなくても、農薬による自然破壊や健康被害、大量の水を使用するため塩害などが起こり、農業生産ができなくなる土地が続出する。


このようにして、途上国の今までわずかでも食糧を生み出していた農地は、農薬汚染や塩害などで砂漠に変わっていった。貧しい国には餓死者が大量に発生した。

途上国には、農薬、化学肥料、種子、インフラ整備の費用が莫大な借金として重くのしかかった。

モンサント等の種苗・農薬メーカー、カーギルなどの穀物メジャー、ベクテルなどの開発企業、そしてそれら巨大資本を動かす金貸し勢力だけが、数千万の途上国国民の死体と引き替えに巨利を得た。

これが「緑の革命」と称して行われた「国連による経済支援」「世銀による開発援助」の実態である。


■這い上がろうともがく者をさらに崖から突き落とすIMF

世界銀行からの多額の借金や、乱開発による社会的・経済的混乱などで財政的に破綻した途上国から、先進国がさらに貪り尽くす事に手を貸す機関がある。IMF(国際通貨基金)である。

IMFは、1979年以降、「融資の効果を阻害するような政治状態の国」には、「政策改善」を条件にした(コンディショナリティ (Conditionality) )融資を行うようになった。
その国家の政策に対して外から口を出す権限を得るわけだ。

この際に、対象国に課せられる要求のことを「構造調整計画 (SAP:Structural adjustment program) 」と呼ぶ。

緊縮財政を敷き福祉などの支出を大幅カット、税金△で国民から搾り取るだけ搾り取り、市場開放、貿易の自由化、公的機関の民営化などを強制的に推し進め、徹底的にグローバル企業の餌食になるためのお膳立てを行なう。

これにより、アフリカ諸国や南米(ブラジルやアルゼンチン)、アジアなどの途上国では、様々な経済問題(失業など)が発生し、社会が大混乱に陥った。


※画像上の日本語訳:「はい、この通り。あんたがたの発展のためのインフラ整備は完了しました。そのために我々があんたがたに投資してできた借金は、ちゃんと返してくださいね。当然でしょ?」
 画像は↓ここから。

 http://www.under.ch/SansTitre/Archives/Images/Vrac3/Vrac3.htm


■世銀による新たな共認支配:グリーン・ネオリベラリズム

世界の貧困や飢餓の撲滅を掲げる国連の組織(世界銀行やIMF)や、世界の公正な貿易の推進を謳う組織(WTO)が、実は、単にアメリカの巨大企業の利益を上げるためのお膳立てを行う機関に過ぎない。この事実は、なぜか日本ではあまり知られていないが、世界では常識になっている。その証拠に、反グローバル運動は世界中で大きなうねりとなっている。

この全世界からの非難に対抗するために、世銀はこんな手をうっている。

参考書籍:『緑の帝国』-世界銀行とグリーン・ネオリベラリズム


彼らが行っているのは、自分たちの主張にお墨付きを与える学者に研究資金を出し、御用学者として飼いならしながら、世界の環境運動、貧困撲滅運動を行う非営利組織などを逆に取り込んで味方に付けていく、という巧妙な方法である。

学者を金(研究費)で釣って、己の都合のいい理論武装をするために利用している。これは昔からロックフェラー財団などが行っている方法論で、特に新しい手法ではない。だが、プロ専門家の仮面をかぶった人々が都合よくねじ曲げたデータを出して、「権威」を主張されたら、途上国や貧困層の人々はなかなか有効な反論ができない。協力しない学者は学会から徹底的に干されるので、学者生命を賭けて反旗を翻す学者は稀少である。それに加えて、巨大資本をバックとした企業をスポンサーに付けているマスコミも、正面から事実を報道することができない。

マスコミしか情報源の無い人々は、世界の福祉を考える超国家的機関である世界銀行やIMF、WTOが、まさか特定の企業と結びついて金儲けのお膳立てをしている…なんて夢にも思わないだろう。

こうして、人々の素朴な善意さえ、先進国企業によるさらなる途上国からの収奪に利用されているのである(ODAなどはその典型である)。

世銀は、今度は「地球温暖化」「CO2は悪」「自然保護」「アフリカの貧困」「第二の緑の革命」「貧しい人々に食糧を!きれな水を!」を声高に叫ぶことで人々を騙し、莫大な資金を集め、さらに効率よく途上国から収奪しようというシステムを整えていく。

参照↓
世界銀行の「エセ環境保護」戦略と途上国破壊・収奪の全貌…


現在起こっている、世界の飢餓状況を改善するためには、このような超国家組織(世銀やIMFやWTO)による欺瞞、収奪構造を白日の下に晒し、ふつうの人々の共認によって封じ込めていくことが必要なのである。


人気ブログランキング - 路上日記@なんで屋
ブログランキング ドット ネット


新しい帝国支配…「日本人のなりすまし」たちが国を売る?

2016年06月10日 | 雅無乱日記

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=274180 より

日本の指導者(政治家・官僚・学識者)の多くが、どうして米国の隷従となっているのか不思議で仕方がありませんでした。その一つの答えは、「日本の指導層は、国民の側に立っているのでなく、圧倒的強者の米国(将来間違いなく衰退する)の指導層と共通の価値観(私権原理)を持っている」そして「日本人の多くは、『米国が世界に君臨する事は此れから先も続くので米国に従っていれば問題ない』という信仰がある」とする論考がありましたので紹介します。

 続きを読む前にクリックで応援おねがい!

 ブログランキング・人気ブログランキングへ 人気ブログランキング【ブログの殿堂】 にほんブログ村 政治ブログへ

     http://twitter.com/cotecan

         

          ↑ ついったー
________________________________

【昔の帝国論は宗主国の植民地支配です。新しい帝国の概念は、支配される国民の一部が、統治機能に加わります。】

 昔の帝国は、宗主国から一方的に植民地へ、という統治形態です。

新しい帝国は、「植民地に置かれる国家の指導者も指令層の一部として扱われる。」という点です。

新しい帝国の概念は以下のようになります。

=========================
第一階層(指示層)・・・・米国の軍事力・強制力の下
 (各国軍事/G7、パリ・クラブ(民間銀行債権者会議)/ダボス会議等の下の国家群)

第二階層(接合層)・・・・第一階層の権力の傘と保障の下
 (多国籍企業のネットワーク/資本の流れ/テクノロジーの流れ/人工の流れ)

第三階層(民衆の利益を代表する諸集団)
 (従属的国民国家ないし小国家/メディア(しばし資本や国家に隷属))
=========================
________________________________


消費税増税を決め、TPPへの参加を推進しようとする政府…。

そしてそれを諸手を挙げて賛成しているように見えるメディアを見ていると、妙に、上の構造に納得がいってしまう。


そして、以下のサイト(Darkness)。

「なりすまし」をして内部侵食するワナに、日本の社会は弱い より

________________________________

日本人にはひとつの大きな美点がある。とても大きな美点だ。

それは「身内」「仲間」「会社」「社会」「国」という共同体と密接に協調し、引き立て、信じるという点である。

一見すれば、そんなものは当たり前で、どこでもそうだと日本人は思うかも知れない。しかし、海外ではそうでないことが多い。

国も、社会も、会社も、仲間も、まったく信じていない国民も多い。一部の国では国民が国を信じていないし、指導者が国民のことをまるで考えないで私利私欲に走る。

あなたも思い当たる国がいくつかあるだろう。

日本人は、時には自己犠牲すらも伴う信じ方をする。自分の利益よりも組織の利益を優先するような希有な行動を自然にできる資質を持っている。

個人プレーよりも、組織を優先するのである。だから、「日本人ひとりひとりは弱いけれども、組織は強い」と評される。

それが日本の特質である。


■危険な意図を持った「なりすまし」

しかし、その特質は逆に言えば、大きな弱点を抱えることにもなっていく。

どういうことか。

それは、「内部の裏切り」に非常に脆いということである。

あるいは、「トップの裏切り」にも危険なまでに脆い。

日本人は、身内・同僚・仲間・年長者を非常によく信じてそれが長所になるのだが、この部分で裏切りが出ると、組織全体が総崩れになってしまう。

誰かが最初から裏切る意図で仲間に「なりすまし」て身内になってしまうと、容易に攪乱され、組織が変質し、乗っ取られたり、崩壊させられたりする。

組織と協調する、仲間と協調するというのは、仲間を庇う、仲間の問題を隠蔽するということだ。


「なりすまし」の人間がそこに入ると、組織を守るという意思が働いて、危険な「なりすまし」の人間を取り込んでしまうのである。

その「なりすまし」が実は最初から裏切り者だという点は意図的に考えないようにする。あるいは気がついたときには、もう遅かったりする。

日本人は無意識に「内」と「外」を分けて、「内」の結束を強めて世間に立ち向かうが、逆に言えば「内」に敵が潜り込んでしまうと立ち向かえなくなる。

だから、日本人の精神性や社会基盤にとって、最も危険なのは、危険な意図を持った「なりすまし」が潜り込んで来ることである。


■なりすまして組織に潜り込み、破壊工作

共同体に対して、自然に犠牲を伴うような行動をする日本人の特質は、「組織になれば強い」「団結すれば強い」ということである。

ならば、その日本を瓦解させるためには、どうすればいいのか
答えは非常に簡単だ。

・組織をバラバラに崩せばいい。
・不協和音で団結させなければいい。
・組織のトップを乗っ取ればいい。

どのように、そうすればいいのか。

それが「なりすまし」の手法である。

あたかも「味方である」「身内である」「仲間である」と言う顔をしてなりすまして組織に潜り込み、身内になってから破壊工作をしていく。

「なりすまし」の人間は、最初から裏切りが念頭にある。いったん内側に入り込めれば、まわりが全員信じてくれるから、非常に楽に破壊工作ができてしまう。

仮にその組織のトップになってしまえば、組織を丸ごと自分の都合の良いように導くことができる。

もともと組織をそれほど信じていない他国でも「なりすまし」は非常に危険視されており、いったん間違った人間がそこにいるとなると、非常にドライに切り捨てる。

しかし、日本は「身内を守る」という心理が優先して、「なりすまし」が入ってきても排除できないことが多い。

身内を信じるという無意識も手伝って、最後まで「なりすまし」が裏切り者だと気がつかないこともある。

つまり、日本の社会や特性を破壊するためには、「なりすまし」をして組織を攪乱・破壊・乗っ取り工作をするというのが、最も効果的なのである。

(中略)

「なりすまし」で、もともと裏切るために入ってくる人間は、こういった情報をすべて漏洩し、自分たちの都合良く、破壊工作のために使っていく。

そうやって組織が破壊され、日本が破壊されていく。

今、日本の組織の多くが「なりすまし」で汚染されている。それが日本の弱点なのだから、一番弱いところを突かれるのは当然のことだ。

この事実に危機感を覚えるのであれば、日本人がやるべきことはひとつしかない。「なりすまし」を徹底排除するか、もしくは「なりすまし」のない組織を作るか、である。

(中略)

日本は、その当たり前ができていない。
だから、組織に「なりすまし」がどんどん入り込み、日本の政府も、企業も、組織も、すべて弱体化した。

「なりすまし」は徹底排除すべきである。

(引用終わり)

________________________________

今の日本は、「日本人のなりすまし」に権力の中枢を乗っ取られ、その連中がアメリカに日本を売り渡すお膳立てをしてるんじゃないか…。

これって言いすぎなんだろうか?

ブログランキング ドット ネット人気ブログランキング - 路上日記@なんで屋るいネット


現役の米大統領が広島を訪問…なぜ日本に原爆が落とされなければならなかったのか?

2016年05月15日 | 雅無乱日記

オバマが広島を訪問するそうな。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051502000138.html

といっても、謝罪する気は毛頭ないんだろうな。

 

アメリカの高官によると、原爆投下が「何百万もの命を救った」んだとさ。

 ふざけんな
「何百万もの命救った」 原爆投下で米特使
中国新聞 '07/7/4
米国のロバート・ジョゼフ核不拡散問題担当特使(前国務次官)は三日のワシントンでの記者会見で、第二次大戦末期の広島と長崎への原爆投下について「文字通り何百万もの日本人の命がさらに犠牲になるかもしれなかった戦争を終わらせたということに、ほとんどの歴史家は同意すると思う」と、原爆投下を正当化する米国側の認識をあらためて示した。

 

原爆正当化に政府抗議せず 米特使発言は「個人的」
中国新聞 '07/7/5
塩崎恭久官房長官は五日夜の記者会見で、米国のロバート・ジョゼフ核不拡散問題担当特使が原爆投下を正当化する認識を示した問題について「発言は個人的な考えと聞いている」と述べた上で、日本政府として抗議しない考えを示した。



なぜ日本に原爆が落とされなければならなかったのか?

その理由については、以下に紹介するエントリーにある説明にほぼ尽きるのではないだろうか。

クリックで応援おねがい!

 ブログランキング・人気ブログランキングへ人気ブログランキング【ブログの殿堂】 にほんブログ村 政治ブログへ

http://twitter.com/cotecan

    

     ↑ ついったー

Re:24730 原爆が落とされた理由
http://juku.rui.jp/ruijnet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=26825

匿名希望 (17 M)さんの24730の投稿を読みました。

>原爆を人体実験に使ったといわれるのです。実際に市街地に落として何十万人の人を使って。

>1つは、ウランからなる広島型原爆「リトルボーイ」と、プルトニウムからなる長崎型原爆「ファットマン」の差を調べる実験


アメリカはナチスドイツを対象に原爆を開発していました。そこで実験する予定だったのが、完成を待たずにドイツが降伏してしまったので、黄色いサルで実験することにしたのです。

振り上げたこぶしの行き所がなくなったので、日本に落としたということです。

ソ連の参戦は、理由としては確かにあると思いますが、第二次大戦後の世界のイニシアティブをとるために、世界中に最新兵器の威力を見せ付ける…という政治的な目的がメインだったでしょう。

>原因がどうこう、責任がどうこう言って過去をとがめるより、その過去があるからこれからどうするかを考えようということです。

>唯一の被爆国の国民として、ね。


確かに既に起こってしまったことはどうしようもないとはいえ、威力の実験・調査や政治的な理由で何十万人を一瞬で虐殺した挙句、さらに被害者をモルモットとして実験するなんて…

しかも彼らは、原爆投下を正当化しており、この大虐殺と人体実験について謝罪したことが一度たりともありません。


これからどうするか…を考え議論するためには、「過去の事だから言ってもしょうがない…」ではすまないのでは?

まずは歴史的事実を見極めて白日の元に晒し、無差別大量虐殺や人体実験などが、世界の人々に対して二度と行われないよう非難し封印していくしかないと思いますがどうでしょうか(まるで反省していないアメリカは、今もなお世界中で虐殺・大量殺戮を繰り返しているわけですから…)。


まったくもって同感である。

さて原爆は、共産圏への威嚇と、物理的な威力の実験・検証と、人体に及ぼす影響の検証のため(日本人をモルモットにした人体実験)、とほぼこの3つの理由で落とされたわけだが(しかも当初から計画されていて、日本に落とすことは決まっていた)、それについては、昨日紹介したページから抜き出すのであらためて見て欲しい。

http://blog.goo.ne.jp/akyoon/e/5a4b6f7e6b4cdeff283815d002eed820

米国の言う「戦争を早く終わらせるため原爆投下を行った」等全くのウソ、デマである。

米国は、核兵器の威力の実験のため広島、長崎の市民を人体実験にかけ、虐殺した。

これは、米国の「プルデンシャル一般大衆爆撃」と呼ばれる作戦の一部であり、「兵士ではない一般市民を、どの位大量虐殺すれば敵が戦意喪失するか」を、プルデンシャル生命保険の研究員達を現地にスパイとして潜入させ、東京大空襲、広島、長崎への原爆投下の後の社会心理調査を行うという人体実験であった。

担当したのは、米国大統領直属の「心理戦争局」と呼ばれる部署であり、局長はエイブリル・ハリマン=ブッシュ大統領一族が経営するハリマン銀行の社長である。
(後略)


◎『原爆犯罪――被爆者はなぜ放置されたか』
(椎名麻紗枝著、大月書店刊、日本ジャーナリスト会議奨励賞受賞)目次より一部
http://homepage3.nifty.com/shiina-lawoffice/genbakmokuji.htm

===========================================================
六 アメカは被爆者の救援をしたか
    アメリカの相矛盾する態度--その真意は?/広島へ入るのが恐か
    ったアメリカ調査団/医薬口叩を運んだのは一回きり/医療既の派遣
    /病院は建設されたか--ABCCは病院ではない/血がもったい
    ない/被爆者から病院をとりあげたアメリカ
七 救援の妨害をしたアメリカ
    プレスコード――禁止された原爆報道/原爆手記に添付された出版
    許可要請書/没収された原爆フィルム/ジュノー博士の救援活動に
    たいする妨害/「魔法のとき方を知らずに魔法をかけられた」/原爆
    資料をとりあげたアメリカ/医学研究・公表の禁止/いまも地下に
    眠る日本人科学者の医学論文/中止させられた国際医師会議
五 なぜはアメリカは真相を報道されるのを嫌ったか
    真実を隠しつづけたアメリカ/不必要な苦痛を与える兵器
六 アメリカは誰の目から真実を隠そうとしたのか
    世論対策としてのアメリカの被爆者隠し政策/アメリカは対日原爆
    投下にたいずる日本人の反米感情を懸念していたか/原爆をどのよ
    うに落とすか――それだけが問題であった/原爆の無警告爆撃に反
    対した科学者たち/日本人を見くびっていたアメリカ/国際法を備
    視した無差別爆撃
七 アメリカの原爆開発と世論操作・・・
    原爆開発はアメリカの国家機密/民主主義を否定して生まれてきた
    原爆/一口でも先んぜよ/アメリカの原爆「国際管理」提唱のねら
    い/原爆の「国際管理」をめぐるアメリカとソ達の対立/原爆の
    「国際管理」の失敗とその要因/なぜアメリカから原爆をとりあげ
    られなかったのか/原爆投下の正当性の主張/アメリカ国内の世論
    の変化
===========================================================

 https://www.facebook.com/kengo.ashihara#!/photo.php?fbid=875333229213133&set=a.116062845140179.22677.100002093935769&type=1&fref=nf&pnref=story

より抜粋

母は、8月6日は安古市に疎開していたそうです。朝、大きなキノコ雲が上がった。非常に遠くから眺めたはずなのに、後で気付くと頬に軽い火傷みたいなものが出来てたそうです。

そのうちドンドン大怪我をした人が運ばれ始め、これは大変に違いないと思ったそうです。夕方お父さんが大八車を引っ張ってやってきて「おかあさんが大変だ」と言う。
「どうじゃった」と聞くと「死体が一杯でさけられんから、いっぱい轢いてやってきた」言う。「死んでいると思ったら、生きていて「ウぅ」とか言って動くから『ごめん、生きとった』と思って『ごめん、ごめん』とつぶやきながら、やってきた」それを聞いて怖くなり、「帰りたくない。」と泣いた。 家は、港町の宇品に有り、川のおかげで延焼をまぬがれたのです。
...
おかあさんは、千田町で、建物疎開中に民家の屋根の上で正面から被爆し、おばけのようになって、家に帰ったら動けなくなった。家に着いた時「私よ。私」と言わないとわからなかったらしい。

垂れ下がった皮膚を切り取り、牛乳瓶にいっぱい火傷の薬をもらって来て、付けようとしたら「また、爆弾が来るかもしれんから、とっておきなさい」と言う。「何言うとるん」と叱って泣きながら塗った事。

正面をやけどしたので、寝返りが打てず、すぐ、床ずれができた事。
数日後に亡くなった事。

宇品小学校にはお化けのような人がいっぱい来て「水をください」というので、あげたらみんな死んだ事。死体を山にしてそこで焼いた事。臭かったこと。焼いていると次々と頭が落ちて来る事。火箸でおそるおそるつまんでいると小学校の先生が「こうやるんじゃ」と手で掴んで上に乗せた事。おとうさんがだるいだるいと言い始めて、翌年亡くなった事。

広島に住む人の間では、こういう話しは珍しい話しではないんです。思い出すのも嫌だし、自慢する話でもない。だから、誰も話さないだけ。「大変じゃったんよ~」と言うだけ。

=============================================

助産婦としての被爆後 岡村ヒサ (1990年 86歳)

 
 私は昭和20年当時、尾長町で産院を開業していました。41歳でした。その頃はまだ家庭分娩が多うございましたが、だんだん少なくなりまして、昭和30年頃には、皆産院に吸収されました。
 
 何も記録は持っていませんが、奇形がたくさん出ました。当時はABCCへ、みな報告しなくてはいけないシステムになっていました。奇形が出ましても、報告するのを嫌う人もございましたので、しなかったこともあります。
 
 一番多かったのは兎唇でございました。それも口蓋裂もあって、泣くと喉の奥まで見えるんです。お乳も飲めないような...それから肢指過剰ですね。多指です。それから鎖肛(正常な位置に肛門がなく、直腸が盲端になっており、5千人に1人の確率で発病する)肛門のないのも多うございました。兎唇や多指は数が多うございました。分娩で頭の先がでましたら、今度も兎唇じゃないかしらと思ったら、やはりそうで、そのたんびに憂いたことを覚えています。あーどうしてこんなに兎唇が生まれるんかしらと思いました。
 
 すぐ近所でございましたが、二軒に同じように耳のない子が生まれました。その1人の赤ちゃんのおばあさんは、産婦人科の看護部長をしておられました。奇形が生まれたということで、すぐに病院に電話をされたれしいですが、先生が来られたあくる朝、赤ちゃんは逝きましたからね。もう一軒は可愛い女の子でございましたが、おばあちゃんは「火葬場に持って行くまでは、泣きだしはしませんから。」と言っておられました。これは薬を使ったんだなと私は思いました。もちろん、家族は何も言いませんし、私も聞きもしませんでした。元気な子でしたがね。そのおばあちゃんは生涯悩まれたそうです。可愛い子だったですからね。髪の毛でね、こうやって耳を隠していれば判りはしませんのにね。耳がないんです。ツルッとしておりました、片方だけ。
 
 それから、内蔵露出で、グルグルと腸が出ておりまして、思い出してもひどいヘルニアだったんですね。大学病院で手術をしてもらい、それはどうにか助かりました。
 
 まだそれから、鎖肛、これはたくさんありました。それから無脳症ですね。終戦直後ではないから、2~3年後だと思います。母親は30代でした。どうしても頭の位置がわかりませんのよ。上の方にあるのは確かに臀部だがと思いましても、頭部に触れませんのよ。おかしいなと、みよりましたら、無脳症でございました。氷を氷袋の中にいれて下げたらザラザラしますように、頭蓋骨がぜんぜん固まっていない子でした。だからそんな子が生まれたら、極秘にしてもらいたくてね。こんな事は当時はとても言われませんでした。
 
広島医療生協原爆被害者の会発行「被爆体験記・ピカに灼かれて」13集より引用
 
 
 
===========================================================
 
こんなエゲつない事をしておきながら、謝罪をしてないだけでなく、反省の意識も謝罪の意識もまるっきり無いことは、あの政府高官の言葉を聞けば明白だろう。そんな連中は、また残虐行為を平気で繰り返す可能性がある(実際に今でも世界中でやってるけどな)。

現実に核兵器を人間に対して使った唯一の国はアメリカである。あんな連中に核を持たせておくのは、北朝鮮やイランに核を持たせるより何千倍も危険なのに、なぜ人々はそれを問題にしないでどうでもいい国を問題にしているのか、私にはさっぱし分からない(アメリカによる情報操作によってそのように仕向けられている、と考えるべきだろう。そんな身でありながら、「傘で守ってもらっている」「感謝しよう」って?ホンマにオメデタすぎますね)。

TVが『一億総白痴化』を促す…というのは比喩でも何でもなかった…

2016年05月10日 | 雅無乱日記
※画像は、ここからお借りしました。http://ameblo.jp/mochimai/entry-10667824466.html

 

テレビに至っては、紙芝居同様、否、紙芝居以下の白痴組が毎日ずらりと列んでいる。ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって、『一億白痴化運動』が展開されていると言って好い。

「週刊東京」1957年2月2日号 - 大宅壮一

この『一億白痴化』の中程に「総」がつけられて広まり流行語となったのが『一億総白痴化』である。

 

これは、実は比喩でも何でもなく、ホンマにそうなのかもしれない…

と、このニュースを見て考え込んでしまった。

テレビ長時間、脳に悪影響 子供追跡調査で東北大


続きを読む前にクリックで応援おねがい!

 ブログランキング・人気ブログランキングへ 人気ブログランキング【ブログの殿堂】 にほんブログ村 政治ブログへ

     http://twitter.com/cotecan

         

          ↑ ついったー

http://sankei.jp.msn.com/science/news/131121/scn13112100080000-n1.htm より

 東北大加齢医学研究所の川島隆太教授(脳科学)らのグループは20日、子供が長時間テレビを見て生活すると、脳の発達や言語能力に悪影響を及ぼすとの研究結果を発表した。200人超の追跡調査で影響を明らかにし、論文が英国の神経科学雑誌に採択された。

 調査は宮城県の5~18歳を対象にテレビの視聴時間や家庭環境を調べ、脳画像の解析や知能テストを実施。そのうちの216人を追跡調査した。

 視聴時間を「見ない」から「4時間以上」まで7段階に分けて分析した結果、テレビを長時間見た子供の方が脳の成長が遅い傾向が出た。脳は神経細胞の接続を3歳ごろから減らすことで成長するが、その減少傾向が鈍かった。

 川島教授は「長時間の視聴には、より一層注意が必要。子育て中の世代に、生活習慣を考え直すきっかけにしてほしい」と話している。

=======================================

 

 

※画像は、ここからお借りしました。http://ameblo.jp/mochimai/entry-10667824466.html

 

「テレビは危険」提言の真意 リンク より転載。

++++++++++++++++++++++++++++++++

谷村 雅子 国立成育医療センター研究所 成育社会医学研究部長

 今年4月、日本小児科学会は「乳幼児のテレビ・ビデオ長時間視聴は危険です」という提言を発表した。これは同学会の「こどもの生活環境改善委員会」が行った研究を基にしており、私は委員として提言の作成に携わった。

 乳幼児に対するテレビの悪影響として視力低下を心配する親は多いが、言葉の遅れが生じたり、時に対人関係に障害が出ることは、ほとんど認識されていない。最近そのような乳幼児の例が相次いで報告されており、一部の小児科医の間で危機感が増大している。今回提言を行ったのは、こうした事実を小児科医に広く周知し、注意を喚起する必要があると思ったからだ。


長時間テレビ視聴で発語遅れ


 同委員会では生後17~19カ月の幼児1900人を対象に、テレビの視聴時間と発達状況について親にアンケート調査を行い、回答を解析した。その結果、テレビを4時間以上見る子供は、4時間未満の子供に比べて有意語発現が遅れる率が1.3倍高かった。また、1日に8時間以上テレビがついている家庭で4時間以上テレビを見る子供は、1日にテレビがついているのが8時間未満の家庭で4時間未満しかテレビを見ない子供に比べ、その率が2倍になるという結果になった。さらに観察研究から、テレビがついていると親の声かけが減ることも分かった。

 テレビの視聴時間と発達の遅れの関連性を客観的に示したのは、今回が初めてだろう。しかし、米国小児科学会では1999年に、映像メディアには子供の健康障害を引き起こす危険性があることを指摘しており、「小児科医は、親たちが2歳以下の子供にテレビを見せないよう働きかけるべきである」と勧告している。わが国での対応は急務であった。

 単に言葉の遅れだけが問題ではない。毎日一人でテレビを長時間視聴させたことが原因で、対人関係の障害を示したと考えられる幼児が相当数いる。そのような幼児には、「視線を合わせない」「言葉を話さない」「人に関心を持たない」「呼びかけても反応しない」「無表情」などの症状が出る。「いずれ普通に育つはず」という意見もありそうだが、実はこのような症状の回復には時間がかかるし、回復しない場合さえある。「危険」と強い表現にした理由は、ここにある。

 もちろん、テレビにはメリットもある。親子で見れば、一緒に歌ったり踊ったり、子供の質問に答えるなどコミュニケーションのきっかけになり、共感が得られる。

 しかし、テレビはあくまで一方的な刺激であり、親からの声かけがなければ子供も発話しない。言語能力や対人コミュニケーション能力が未熟なままにならないためにも、テレビを見せるときは、親が声をかけながら一緒に見ることが重要なのである。


親への正しいアドバイスを

 今の世の中、育児が難しくなっている。その背景には、核家族化が進んで幼児の面倒を見る人が少なくなったこと、育児の伝承がなく子供との遊び方が分からない親が増えていること、集合住宅で子供を遊ばせる場所が減ったことなどがある。また多忙を理由に、テレビに子供を任せて自分の時間を作ろうとする親も最近増えているようである。

 とはいえ、親がテレビに頼る傾向は一朝一夕には変えがたい。だからこそ小児科医には、今回の提言を育児についての正しいアドバイスに生かすようお願いしたい。

 具体的には、言葉遅れの子供の親に対して、テレビを長時間見せるのをやめるか、できるだけ子供に語りかけるようアドバイスしてほしい。実際、テレビ視聴を減らして会話を積極的にするよう指導すると、症状が治るケースが見られる。

 強い口調の提言にしたせいか、雑誌や新聞など多くのメディアで取り上げられたが、今のところ目立った反論は聞かない。危機感を多くの小児科医や親自身に届けたいと強く願った当初の目的は、達成できたと考えている。

Nikkei Medical 2004 、6 、181pageより引用

 

ブログランキング ドット ネット人気ブログランキング - 路上日記@なんで屋るいネット

 


格差社会で繰り返される「アメリカンドリーム」による洗脳…『幸せのちから』

2016年05月01日 | 雅無乱日記

今じゃぁすっかり「格差社会」と騒がれるようになった日本でもよく知られているが、アメリカは日本なんか目じゃないくらい強烈な格差社会である。

ホームレスが74万人もいる(asahi.com)のも、所得によって行く学校が振り分けられる(https://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/35281/)のも、その格差のひどさを間接的に証明しているが、もっとも象徴的な事例は、兵士たちだろう。彼らの多くは、別に特別愛国心が強いから志願したわけではなく、生活に困窮して軍事恩給目当てで兵士をやっいて、それ以外に貧困からの脱出手段がないという実情からも、アメリカの格差の深刻さが分かる。

そんな格差の中で、暴動も自爆テロも起こさずにせっせと頑張りつづけるためには、「頑張ったらそれなりに成功できる」という社会のシステムに対する信頼(幻想)が必要である。「どうせ頑張っても、金持ち連中にどうせ搾取されるだけだ」と思ってしまえば、人々の意識はその社会システムの破壊(or革命)に向かう(もっとも、抵抗する元気の無い人はいっぱいいて、システムの中で生きていくことを断念し、ニートになったり麻薬や酒におぼれるのだが…)。

中東でアメリカやイスラエルへの抵抗運動をしているたくさんの人々(欧米からは「テロリスト」とレッテルを貼られている人々)も、中南米において反米運動を支持している民衆も、「新自由主義のシステムの中ではいくらがんばっても無駄だ。欧米の大企業が儲かるだけさ」と感じているからこそ、グローバリズムに抵抗しているという側面がある。

アメリカ社会の上位層はこれまで、国家を統合するために、ありもしない「アメリカンドリーム」を大衆に信じさせてきた。実際にはほんの一握りしかいない成功者をまつりあげ、「君も今の貧困に負けずにがんばったらきっと成功をつかむことが出来る。アメリカにはその権利や自由があるのさ」という幻想で大衆を洗脳することによって、社会システムに対する不信から破壊(or革命)に向かう人々を繋ぎ止めて秩序の中に押し留めてきたのである。

しかし最近、アメリカ国外だけでなく国内においてもアメリカ型社会システムに対する不信と自暴自棄がはびこり始めている(若者による銃の乱射事件の多発や麻薬中毒者の増加など)。


 クリックで応援おねがい!
  ↓         ↓         ↓
 
ブログランキング・人気ブログランキングへ 人気ブログランキング【ブログの殿堂】
にほんブログ村 政治ブログへ
  



ウィル・スミス主演『幸せのちから(原題“Pursuit of Happiness”』

この映画は、黒人実業家クリス・ガードナーの実話に基づいたこてこてのサクセスストーリー。

ガードナーはサンフランシスコでセールスの仕事がうまくいかず、息子とホームレスになった後、一流証券会社の無給インターンとなり、地下鉄の駅のトイレなどで寝泊まりしながら勤務。正社員となって成功を収め、現在は自身の証券会社を経営している。

不遇な黒人が、困難にも負けず努力しつづけて、ついに社会的成功を掴む…という典型的な「アメリカンドリーム」のストーリーだ。

主演のウィル・スミスはこんなふうに語っている。

>「トーマス・ジェファソン(※注)は市民に『生命、自由、幸福の追求』を約束した。だが、それはわれわれが幸せになるのは当たり前、政府がそれを保証するという意味ではない。幸せを追求する機会が与えられているというもの。クリスはその体現者だ」 

※この映画の“Pursuit of Happiness”直訳すると、「幸福の追求」。第3代米大統領:トマス・ジェファーソンが起草したアメリカの「独立宣言」には、基本的人権、革命権、平等・生命・自由と並んで、“Pursuit of Happiness”=幸福追求の権利、が謳われている。ここからこの映画の題名はとられた。

この発言なんかを見ると、ウィル・スミスは映画出演のギャラ以外に、福祉予算を削減したい米政府からカネをもらってるのか?と勘ぐってしまう。

>「俺はベトコンに恨みはないぜ、俺を刑務所に送りたいのならやってみろ。望むところだ、400年でも監獄に入ってやる。だが、遥か彼方の土地でお国のためだと言って貧しい人たちの殺人に手を貸すのはごめんだ。敵はお前らだ。ベトコンでも中国人でも日本人でもない。俺を妨害しているのはお前らだ。」

映画“ALI”では、この台詞にすっかりしびれたのに

「『幸せのちから』を観ていただければ、わたしのプロジェクト(再チャレンジプロジェクト)を理解してもらえると思います」こんなことを言うアベシンゾーなんかのパンダになってしまってがっかりだ…。「救世主コンビ」とは皮肉なもんだね…


「活力のある貧乏人(http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=5877)」がいなくなれば、市場システムは成立しない。

ニートのように、へばって頑張ることを断念してもらっては困るのだ。

いかに搾取されつづけようとも1000人に1人の成功者になる「夢」を見て頑張ってもらわなくてはならない。

そうやってなりふり構わず「自分の幸福を追求する」権利は、独立宣言にも「何者にも侵すことができない権利である」と書いてあるではないか。

この映画は、「たとえ黒人であってもインド人であってもhttp://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200701190216.html、合衆国の民である限りその権利だけはあるんだゾ」と言いたいのだろう。

しかし、がんばらない奴は「勝手に氏ね」と放っといて、己の「幸福になる権利」さえ行使してればいいのだろうか?「権利を与えてもらってるだけありがたいと思え。政府に要求すんな」とウィル・スミスも政府のプロパガンダに協力しているが、そもそも「幸福」ってどういう状態を言うのだろうか?「事業に成功したら“幸せ”。そのためだったらしんどい仕事にひたすら邁進するのさ」って、そんな単純な幸福観・労働観は、少なくとも日本においては前世紀の遺物だろう。

今考えなくてはならないのは、貧しい人々から搾取し、環境や肉体を破壊しつづける原因となっている「市場システムの在り方」そのものなのではないだろうか。与えられた枠(システム)の中で、己の幸福だけをせっせと追求しさえすればいい…という話ではない。

映画でもテレビドラマでも繰り返されている「夢を持とう!夢をもってがんばったらきっと成功できるよ」という洗脳は、“社会システムの矛盾”という根本問題を捨象させ、社会システムへの不満を当面ゴマカシてやり過ごす方便である。 若者たちの多くがフリーターやニートになるのは、がんばっても報われない社会システムに対する「No」の一つの表れなのだ。社会システムやパラダイムの根本を考えさせず、ゴマカシてせっせと人々をがんばらせ搾取する連中に低レベルなプロパガンダ映画を見せられて、「やっぱり自分の夢を追い求めてがんばらなくっちゃ」なんて洗脳されている場合ではないのではないかと思うのである。


ブログランキング ドット ネット人気ブログランキング - 路上日記@なんで屋るいネット


地震が多く国土が狭い日本に、なぜこんなにも多くの原発が作られたのか?(裏に正力とCIA?)

2016年04月22日 | 雅無乱日記

「川内原発を止めてください。」

https://www.change.org/p/%E5%B7%9D%E5%86%85%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84

というネット上の動きに10万人以上が呼応している。すごい数だ!

署名ページより引用~~~~~~~~~~~~~~~~

私は、現在は県外在住ですが熊本市の出身です。

2016年4月14日及び4月16日に発生した震度7、震度6といった巨大地震及び百数十回を超える余震が続いています。

報道を見るにつれ、被害の状況が拡大し故郷の町が変わり果てた姿を見るに堪えません。

にもかかわらず、熊本県に隣接する鹿児島県にあり、今回の地震の震源となったと考えられる活断層上に建設されているといわれる川内原発は稼働を続けています。

万が一、福島第一原子力発電所のように事故が起きれば、九州全体が放射線の海と化することは想像に難くありません。

美味しい水と美しい自然に囲まれた熊本、そして九州のために川内原発の稼働の即時停止を決断してください。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

とりまとめられて提出されたようだが、これを政府は無視するのだろうか。

もちろん、止めただけでは、そこに何かあったら放射能を撒き散らすものは存在し続けているのであって、根本解決にはならないが、少なくとも通常稼動中に事故が起こるよりは、何かと手を打つことが可能だろう。

 

それにしても、日本には、国土は狭いし地震が多いのになんでこんなにもたくさんの原発がつくられるに至ったのだろうか。

それに関して、非常に気になる事を書いているHPがいくつかある。今回はそれらを紹介したい。

 クリックで応援おねがい!
  ↓         ↓         ↓
 
ブログランキング・人気ブログランキングへ 人気ブログランキング【ブログの殿堂】
にほんブログ村 政治ブログへ
  

『日本テレビとCIA』を書き終えた後分かった事実

http://www.f.waseda.jp/tarima/pressrelease.htm より


正力は一九五四年以降の原子力発電導入のときは、操られるどころか、CIAと虚虚実実の駆け引きをしている。つまり、正力は原子力導入にCIAの支援を得ることで、五年以内の商業発電を目指し、この実績をもとに総理大臣の椅子を手に入れようとしていた。CIAは正力を利用して第五福竜丸事件で高まった日本の反原子力世論を讀賣新聞と日本テレビを動員させて沈静化し、これを果たしたのちに日本への核兵器の配備を政府首脳に呑ませようとしていた。

結局、CIAとUSIA(合衆国情報局)は讀賣グループの原子力平和利用キャンペーンには手は貸すものの、アメリカ政府は原子炉の日本への輸出は渋った。日本やドイツのような科学技術の水準が高く、かつ敵国だった国には原子力平和利用の支援をひかえるというのが方針だった。その一方でイランやパキスタンやインドなどは積極的に支援した。今日、これがアメリカの頭痛の種になっているのは皮肉だ。

 

なぜ日本にこんなに多くの原発があるのか -日本原発導入史-

http://ameblo.jp/grahamb/entry-10837005732.html より


・原子力発電の供与を同盟国つなぎとめの手段としようとした米国

・米国と結び、原子力により政界進出を図ったが、その後離反し英国炉の導入に奔った正力

・米国の示唆で原子力発電推進に取り組み、一度は正力と手を握ったが、離反し主導権を握った中曽根

 

どうも不透明である。

日本を米国に売った最大の売国奴が、原子力発電を推進している…とは。

一方で、オリジナルの技術を持っているアメリカではあまり原子力発電所は作られていない。

なぜなのか? さっぱりわからない。

アメリカは、日本やパキスタンやインドなどに自分たちの技術を売って金儲けはしたが、実は危険性を理解していたがゆえに、自分たちの国では作らなかったってことじゃないんかなー。

アメリカのこれまでの行動パターンを思い返すと、そんな風に思えてしかたがない。

ちなみに、福島原発の基本設計はすべてGE(ゼネラル・エレクトリック社)がやったらしい。

 

次のサイトが参考になる…

 videonews.comの「マル激トーク・オン・ディマンド 第532回(2011年06月25日)」に『正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか(リンク)』として、有馬哲夫氏(早稲田大学社会科学部教授)をゲストに招いて討論をしている。以下はその概要。

--------------------------------転載

 「原発の父」と呼ばれる正力松太郎は、独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した。

こうして日本の原発は、その本来の目的とは乖離した、いわば不純な動機によって増殖を続け、そしていつしかそれは誰も止めることができないものとなっていた。

 正力松太郎に詳しい早稲田大学の有馬哲夫教授によると、読売新聞の社長で日本初の民間放送局日本テレビの社長でもあった正力の真の野望は、マイクロ波通信網と呼ばれる国内通信網の実現だった。これを手にすれば、当時将来有望な市場と目されていた放送・通信事業のインフラを自らの手中に収めることができる。正力はそのための資金としてアメリカからの1000万ドルの借款、それに対する日本政府の承認、そして通信事業に参入するための公衆電気通信の免許が必要だった。


 正力は野望実現のために、当時の吉田茂首相やアメリカとの交渉に奔走した。しかし、正力はほどなく一つの結論にたどりつく。それは、野望を実現するためには自らが最高権力者、すなわち日本の首相になるしかない、というものだった。そして、正力は同じく当時将来が嘱望されていた原子力発電は、そのための強力なカードになると考えた。しかし、正力の関心はあくまでマイクロ波通信網であり、原発そのものは正力にとってはどうでもいい存在だった。

 当初はアメリカも、弱小紙だった読売新聞を大新聞に育て上げた正力のビジネスマンとしての才能や政治的コネクション、そして何よりもそのアンチ共産主義的な思想を評価していたと有馬氏は言う。更にアメリカは、1953年のアイゼンハワーの国連演説以降、核の平和利用を推進し、その恩恵を西側陣営に広げることを対ソ戦略の柱の一つにしていた。アメリカにとって正力は十分に利用価値のある人物だった。

 日本で初の原子力関連予算が成立した翌年の1955年、正力は衆院議員に当選するやいなや、原発の導入を強力に推進する。新人議員ながら既に70歳と高齢だった正力は、限られた時間の中で、自らが首相になるための実績作りを急がなければならなかった。そのために読売新聞や日本テレビを使った大々的な原発推進キャンペーンを次々と打ち、当時第五福竜丸の被爆などで高まりつつあった反米、反原子力の世論の懐柔に奔走した。こうして正力は初代の原子力委員会委員長、同じく初代の科学技術庁長官の座を手にし、権力の階段を着実に登り始めたかに見えた。

 しかし、その頃までにアメリカは正力の権力欲を警戒し、正力から距離を置き始めていたと有馬氏は言う。それでも正力はあきらめず、遂に1957年8月、茨城県東海原発実験炉に日本で初めて原子力の灯がともった。しかし、正力の首相になる夢は叶わず、マイクロ波構想も通信・放送衛星の登場によって、意味のないものとなってしまった。

 夢のエネルギーかに思えた原子力発電にも問題が起きる。その年の10月、イギリスのウィンズケールの原子炉で大規模な事故が起こり、原発のリスクが顕在化したのだ。正力が科学技術庁長官並びに原子力委員長を退任した後の1961年、原子力賠償法が成立したが、その内容は事業者負担の上限を定め、それ以上は国が負担するといういびつな二重構造だった。ここにも、民間と言いながら実際は国が保証しているという原発の二重性の欺瞞を見て取ることができる。

 しかし、原発は正力の手を離れた後も著しい成長をみせた。1970年の大阪万博には敦賀原発から電力が送られ、未来のエネルギーとしてもてはやされた。オイルショックも原子力の推進を後押しした。

 そうした中で登場した田中角栄首相のもとで、1974年、電源三法が制定され、原発は高度経済成長の果実を得ていない過疎地の利権としての地位を得て、更に推進されることになる。

 正力が「首相になるための道具」として日本に原発を導入してから、半世紀がたつ。一人の男の不純な動機で始まった日本の原発は、原発に利権の臭いを嗅ぎ取った希代の政治家田中角栄の手で、やはり本来の目的とは異なる別の動機付けによって推進されるなど、常に二重性の欺瞞に満ちているようだ。

 「原発の父」正力松太郎の生きざまを通じて、原発の歴史と今後のエネルギー政策へのヒントを、有馬氏と考えた。

--------------------------------終了

  ブログランキング ドット ネット人気ブログランキング - 路上日記@なんで屋るいネット


『エコノミック・ヒットマン』

2016年04月17日 | 雅無乱日記

「アメリカが世界から収奪する仕掛けはこうして構築された」ここで話題にした、元アメリカのNSAの工作員:ジョン・パーキンスの告発本が、和訳され出版されている。

アマゾン:エコノミック・ヒットマン※画像もここから

 クリックで応援おねがい!
  ↓         ↓         ↓
 
ブログランキング・人気ブログランキングへ 人気ブログランキング【ブログの殿堂】
にほんブログ村 政治ブログへ
  


『エコノミック・ヒットマン』~途上国を食い物にするアメリカ~
ジョン パーキンス (著), 古草 秀子 (翻訳)

内容紹介(アマゾン.comより)

表の顔は一流コンサルティング会社のチーフエコノミスト
裏の顔はアメリカの工作員

途上国を負債の罠にはめた著者が命がけで告発!
開発援助の裏側を描いた衝撃の全米ベストセラー待望の翻訳

……本書は、世界経済の裏面で暗躍しつつ良心の呵責に苦しんだ、ひとりの男の告白の書だ。男の名前はジョン・パーキンス。彼は一九七一年から一九八〇年までアメリカの国際的なコンサルティング会社で有能なエコノミストとして働いたが、実際には、エコノミック・ヒットマン(EHM)と呼ばれる秘密の仕事に携わっていたのだ。

「エコノミック・ヒットマンとは、世界中の国々を騙して莫大な金をかすめとる、きわめて高収入の職業だ」と彼はいう。その手口はじつに巧妙だ。

典型的な方法として、彼らはまず、石油をはじめ豊富な資源を持つ途上国の指導者に対して、世界銀行の融資を受けて国家を近代化すれば飛躍的な経済成長を達成できると言葉巧みにもちかけ、その国に巨額の債務を負わせる。

じつのところ、融資された金は巨大なインフラ建設を受注するベクテルやハリバートンなどの米企業と、現地の利権を握っているほんの一部の富裕なエリート層の懐へと流れる。

庶民の暮らしはまったく良くならない。

それどころか、債務はとうてい返済できず、貧しい者はさらに貧しくなる。

さらに、債務国の政府は負債の罠に絡めとられて、天然資源や国連の議決権を奪われたり、米軍基地の設置を強いられたりすることになる。

グローバル化が進む現代では、エコノミック・ヒットマンの活動は質量ともに驚くべき次元に到達しているという。

まったく恐ろしいからくりだ。

……「訳者あとがき」より


このようにして次々と、資源を持つ発展途上国を実質植民地状態に追い込み、その国の政府がエコノミック・ヒットマンに従わなかった場合には、「ジャッカル」という秘密工作を行う部隊が送り込まれ、暗殺や反政府運動・クーデターなどの支援などを行い、政権を転覆させてきた

よくこんなエゲつないことを平気でできるものである。

「経済援助」などとぬけぬけと主張しながら、このような収奪が行なわれているわけだが、こういう本がアメリカでベストセラーになり、邦訳されて日本の書店に並ぶということは、まだまだ世界は全面的に闇に包まれているわけではない、ということだろう。

とにかく、この本はぜひ買ってお読みいただくことをお勧めする。

著者のインタビュー(字幕付き)はここで見ることができる。


http://www.nicovideo.jp/watch/sm1743460

http://www.nicovideo.jp/watch/sm1743590


ブログランキング ドット ネット人気ブログランキング - 路上日記@なんで屋るいネット