eラーニングの現状と展望

eラーニング会社のビジネスモデルは、集合研修の会社のビジネスモデルとまったくちがう。
その一つは、事業領域のひろがりの違いだろう。

企業研修をビジネスとして展開しているeラーニング会社は、
大学や初等中等教育などの教育機関にもビジネス領域を拡大し、
また、積極的に海外展開もおこなう。
一方、集合教育で企業研修を提供している会社は、教育機関や海外への事業領域の拡大は、
事業の構造上ほとんどない。
いずれ、企業研修の分野で、eラーニング会社が最大規模になっていく。
しかし、それにとどまらず、事業領域の拡大をとおして、教育・学習を提供する会社としては、
eラーニング会社は圧倒的な規模を持ち、最大となるだろう。
これは、１９９８年、ネットラーニングを創業した時に考えたことだが、
次第に、現実的になってきた。

景気循環は、資本主義に内在する。 必然である一方、不良資本の淘汰をとおして、健全な経済活動を再生する資本主義の生命装置の役割をはたすシステムでもある。

しかし、市場主義者は景気循環を否定し、「景気変動」しかないという。２９年大恐慌も政策の失敗によるものだとする。(日経新聞も「景気変動」という用語をつかう) 結果的に、不況を避けようとあらゆる政策的な動員をおこない、不況を不健全で、資本主義の存続さえおびやかすほど深刻なものにする。

いま、日本をはじめ、世界の資本主義は、景気循環のピークをこえている。間違いなく、下降局面にある。 いま、資本主義は極度に金融化し、不況をおそれて財政出動や異次元の金融政策を総動員している。その結果、バブル化して実態をともなわず演出された見かけの好景気の後は、下落の奈落の底も深い。 われわれは、それをリーマンショックで目の当たりにした。世界の金融システムの崩壊の恐怖に直面したのだ。

今回はどうか。 日銀の異次元の量的金融緩和やアベノミクスは、中央銀行や財政の基盤をいちじるしく傷つけてきた。谷は深い。 底が見えないほどだ。

いずれ、日本銀行の存立の危機や、国債破たんを目撃するかもしれない。 株価も激しく上下を繰り返しながら、どんどん低落していく。

厚労省の調査によれば、生活がやや苦しい、大変苦しいと答えた高齢者世帯は、５４．３%にもなる。この数字は、拡大し続けている。約１７%の世帯は、貯蓄がまったくない。貯蓄２００万円以下が３０%をこえる。

『下流老人』の著者藤田は、まもなく高齢者の９割が下流老人となると警告している。下流老人とは、生活保護とほぼ同水準の収入の老人と定義されている。

とりわけ、すでに４割近くにまで増えている非正規社員が高齢者になったときの社会福祉格差が深刻だという。
さらに、健康を維持できなくなったときに、下流化する。高齢者に病気はさけられないものであり、したがって、大多数の高齢者には下流化のリスクがある。

いま、単身の高齢者の経済的な困窮化が深刻になっている。
高齢者をささえるのは、ひとつは、地域のセーフティーネットだろう。それは、都会ではあまりきたいできない。

八丈島から羽田への機中。高度５，０００メートルあまり。

電動化と知能化。世界的自動車メーカーの技術トップのお話しを直接うかがう機会がありました。

電気自動車と自動運転。燃費はガソリン車の5分の1。公道を走る自動運転車は、２０２０年までに技術的には可能という。

文字通り「自動」車。


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自動運転は、社会をどのようにかえていくのだろうか。
タクシーの運転手など、運転手という職業がなくなるかもしれない。あるいは、タクシーの自動運転車は、運転手のコストをふくめて、高額な車両でも実用化がありうるかもしれない。

交通事故は減るだろうか。

山間部や田舎のお年寄りは、共有する自動運転車を呼んで、病院などに気楽に行けるようになる可能性もある。

それにしても、実現はかなり近い。

あるいは、人の運転をサポートするシステムとしては、すでにかなりの部分で実用化されている。

「自分の将来よりも社会の将来が不安。」若者たちのアンケート結果。

戦争はおきていないのだろうか。年金はもらえるのだろうか。と。

ーーーーNHKクローズアップ現代。５０年ぶりに声をあげはじめた若者たち。

哲学(Philosophy)ー科学(Sience)ー知識(Knowledge)ー情報(Information)ーデータ(Data)

この違いをしっかりとらえなければならない。

Dataは、ビッグデータの時代をむかえて、あらたな意味ももってきた。データ革命だ。...

分析されなければただのデータにすぎない。


Information も、ネットの検索の時代に大きく変化した。情報は、だれでも検索して、そのありかを簡単にみつけて、手に入れられるようになった。情報革命だ。

Knowledge が、いまますます重要になった。情報はいくらでも手に入るが、知識なしには、その意味はまったくわからない。たとえば、米国のFRBが９月に金利を引き上げるという情報があったとしても、知識がなければその意味はわからない。

データ革命、情報革命の時代に、ますます知識が重要になる。

情報の共有は、いまやそれほどむつかしくはない。しかし、知識は学びによってしか身につかない。

いま、学びが、きわめて重要になってきた。

しかし、その知識も、体系となり、方法論をもち、Science とならなければ、本当の力を持たない。学問だ。批判的創造的思考が重要だ。学びと研究。

その科学(自然科学・人文科学)も、哲学(Philosophy)の裏打ちがなければ、道をあやまる。

Data--Analysis

Information--Search

Knowledge--Learn

Science--Study

Philosophy--Think

今年生まれた女の子の半分が２２世紀を目撃する。

どんな世界か。

温暖化をはやくから警告してきたハンセンなど１６人の科学者が,衝撃的な論文をだした。
実現が困難ともみられる産業革命の当時より２度以内の気温上昇にとどめることができた場合でも、今世紀末までには、数メートルの海面上昇で東京などいくつかの大都市は大きく水没すると予想している。はげしい異常気象もさけられない。
1メートル程度の大きな海面上昇は、数十年後までにはおきる。


現在、たった１度の上昇で、異常気象が拡大している。
対策は、まったなしだ。

予想どおりとはいえ、前四半期のGDPの年率ー1.6%は衝撃的。
個人消費は、年率でー３．２%と急激な落ち込み。数字以上に中身が悪いとエコノミストがNHKテレビで解説していた。

円安誘導でも輸出は伸びず、輸入価格の上昇が個人消費を直撃している。
一方、大企業は好業績。かつてない高収益をあげている。こんな経済構造ができている。


これが好ましいものであるかどうかは、立場による。

きょう、スーパーのレジで、前の人はクレジットカードがとおらず現金ではらっていた。うしろの人は、ニンジン1本を買っていた。

ネットラーニンググループのwiwiw が提供する介護コンシェルジェサービス。
そのなかの８月号コラムの抜粋です。

=◆◇◆介護コラム～＜認知症の「社会的費用」＞◆◇◆===============================
＜認知症の「社会的費用」＞

読売新聞（2015年6月14日付）によると、認知症の高齢者の方の医療や介護にかかる「社会的費用」の推計が、初めて行われ、その結果が公表されました。

2014年の推計によると、医療費は、認知症一人当たり、入院で1ヶ月34万4300円、外来では3万9600円/１ヶ月で、総額約1.9兆円/年。
介護費は在宅サービスが年間219万円、施設入居で353万円、総額、約6.4兆円/年と推計されています。
家族による介護を金額に換算すると、そのコストは、総額6,2兆円の介護費に匹敵すると推計されています。
合計すると、認知症の「社会的費用」は年14.5兆円（2014年）と推計されました。
家族介護者の負担が重いこと（認知症の人、1人当たりの年間の家族介護費は推計で382万円）が費用という形で表され、認知症高齢者の在宅介護の大変さを理解する良い試みだと思います。
在宅介護の介護者の約7割は60歳以上で、「老老介護」で、介護者が、要介護になるリスクもありますし、
軽い認知症高齢者が重い認知症高齢者を介護する「認認介護」の世帯もありますが、
発見されていないケースが多いと思っています。

認知症高齢者は現在約500万人で、2025年には約700万人に増加すると予想されていますので、
認知症の社会的サービスが不足すると、さらに、家族の負担が増すのではないかと心配されます。
介護者が現役世代の場合では、仕事と介護の両立も問題となっています。

総務省の調査によると、2012年時点で、291万人が働きながら在宅で介護をしています。
また、介護離職した人は、年に10万人にも上っています。


認知症高齢者を介護する家族を、近隣社会や企業が理解し、支え合う社会が、今後ますます必要となるでしょう。