日本国憲法2.0開発部 － 改憲か護憲か？

　こんにちは「日本国憲法2.0開発部」です。
　いま自民党政権は、「国民合意なき改憲工程」のレールを“暴走”しています。
　2007年5月14日には、「日本国憲法の改正手続に関する法律」が強行採決されてしまいました。7月の参院選で野党を過半数にしてこの暴走を食い止めなければ、日本は暗く深い淵に転落してしまいます。

　こんな限界状況の中、私たちは、自民党の憲法改正案と異なり、世界の安全と幸せを本当に実現するための改憲案「日本国憲法 2.0」を、情熱を込めて開発し、2006年2月6日、世に投じました。

　この憲法草案を発表して以来、何万人もの人が見てくださり考察してくれました。

　「改憲など絶対だめよ！」という護憲派の人も、「改憲を急ぐべきだ！」という改憲派の人も、どちらでもない人も、ぜひご検討ください。

サイトの趣旨 議論・情報 目次 前文 第１章 憲法 第２章 国 第３章 国民 第４章 公務員

第５章 国民の義務 第６章 国民の権利 第７章 人身の自由 第８章 戦争の防止 第９章 国会 第10章 内閣 第11章 裁判所 第12章 法律

第13章 財政 第14章 地方自治 第15章 改正手続 補則 〔PDF〕日本国憲法2.03全文 New 日本国憲法の総合リンク集 New

　焦点の日本国憲法第9条に対応するのは、日本国憲法2.03の「第８章 戦争の防止」です。

背景

　振り返ると、現行の日本国憲法が制定されて約60年、深刻な問題がいくつも起こってきました。
　（１）テロ対軍隊（＋日本の自衛隊）の恐ろしい泥沼戦争、（２）リストラによる正社員枠の激減、（３）保険料等が上がって弱者が見捨てられる社会保障制度破綻、（４）社会に希望が持てない結果としての子供の激減、（５）地球の壊れそうな加熱など……。
　いつのまにか厚い壁と天井に取り囲まれて、さらに火に炙られているような社会になってしまいましたね。

問題意識

　最後の頼みはやっぱり、国民を守るための最高規範であり、すべての法律や機関や判決の基本になっている「日本国憲法」でしょう。
　ところが、選挙や防衛や病気差別などの重要問題で、原告と国で憲法解釈が分かれて繰り返される裁判の数々……。解釈改憲や国際条約の軽視など、日本国憲法の趣旨をないがしろにした立法・施策・判例の数々……。

　例を挙げれば、国民の過半数の合意がない状況で行われたとしか思えぬ、消費税創設やイラク自衛隊派遣、教育基本法改正、そして裁判員制度創設や国民投票法もそれに続こうとしています。
　先制攻撃正当化や非核三原則撤回までが安倍自民党から滲み出ているのがまぎれもない現実です。
　選挙の一票の重みが都市部と非都市部で何倍も違う現状に、甘い判決を続けて政治の歪みの原因を作っている最高裁……。

　2004年4月、「首相の靖国神社参拝は違憲」と判決した福岡地裁の亀川清長裁判長が、事前に遺書をしたためていたのは、誰の殺意を感じていたからか？
　2006年12月、「住民基本台帳ネットワークシステムは違憲」と判決した大阪高裁の竹中省吾裁判官が死んだのは誰のせいか？

　いったいこの国の国家は、美しかった日本と日本人の心を汚してどんな淵に突き落とそうとしているのでしょうか？

　日本国憲法の精神どおりに立法、行政、司法で運用してくれる国であったらよかったのですが……情けない思いですよね。

憲法改正案の提案

　以上のような認識から、思い切って国家システムの規程である憲法に手を入れ、解釈改憲を根絶すべく具体化を進めてみたらどうなるかと考え、私たちで試作したところ、このように新鮮で面白い憲法草案ができたというわけです。

「これだ！」
「ここまで憲法にちゃんと書いてあったら世の中もっと良くなりそうだよね！」

と喜んでいただける各種の「新機能」が満載です。

　この結果、現行憲法全103条が155条に増え（1.5倍）、文字数で約3倍の量になりました。これでも、未来の憲法としては、適量に対してやや多め程度と考えております。
　現在は具体的過ぎる書き方もありますが、国民の合意を前提に、法律に任せるとして歯止めだけ残して簡略化することは考えています。

ビジョン

　自民党の改憲案の正体は、人権明記というオブラートに包んだ軍拡です。
　外国からの侵略への防衛力強化（潜在的攻撃能力の強化ともいえる）、PKO等で派遣される軍隊における殺傷力の強い武器の使用、米国本土や米軍の艦船・航空機・基地などが攻撃されたときでも日本軍が反撃に加わらなくてはいけない戦争共同体制、徴兵制度、ネット情報検閲が、数十本の法律とともに現実のものになります。

　私たちはそれとは違って、各国がこうした平和憲法で同時軍縮を進めて、国と国が助け合い楽しませあうというという「未来ビジョン」を掲げています。

　この目標に近づくために、武力や抑止力に頼らなくてもいい安全な国際社会を、外交努力と国連活動を中心に共同歩調で作っていくわけですが、その先陣を切るべき国は、唯一の被爆国であるわが日本でしょう。もし平和憲法を捨ててしまえば、平和を言う資格があるでしょうか。

日本国憲法2.0の理念

　「日本国憲法 2.0」はその特徴として、今の日本国憲法が国民を国家の暴走から守ってくれる国民主権、自由平等、基本的人権という背骨をしっかりと補強しています。
　そればかりでなく、新しく「人々がもっと助け合えて、もっと楽しませ合える国にしよう！」という新理念を加える提案をしています。

　自衛隊から国際救助隊へ、天皇制から儀礼官（ぎれいかん）制度へ、責任も大きくなる青年については18歳を成人として選挙権付与をするなど、多くの方にご納得いただける変更を提案しています。

（なお、巷で改憲案に上がっていても効果、コスト、副作用の議論が不十分な、大統領制、首相公選制、道州制、憲法裁判所および参議院廃止は、採用しませんでした。）

　もうひとつ、明瞭化も、大きな目的です。
　●一票の平等や安全保障や国歌・国旗強制問題など、従来解釈が分かれて国と個人の間などで長年争いになっていた事項や、
　●今は法律条文だけれど国民のために規定している国家システムの大原則、また、
　●小学生から知っておいて欲しい法の基本原則も、
憲法に書き込んですっきりと解決しました。

活用のススメ

　冒頭述べましたとおり、いま自民党の新憲法草案と国民投票法案をきっかけに改憲か護憲かの論争が起こっています。
　貴方をはじめ国民ひとりひとりの喉元に刃（やいば）が突きつけられて、

　●軍隊明記・戦時人権制限の“改正”をする
　●今の憲法の軍縮主義をあきらめず人権を守ってじっくりいく？

のどっちを選択するのかと迫られています。

　日本国民諸賢には、この「日本国憲法 2.0」も題材にして、一段と高い見地でご議論いただけましたら、私たちは最高の幸せでございます。

日本国憲法2.0開発部

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