食料自給率の低下は、農業政策の失敗と消費者の食への無関心である。上図はコンビニエンスストアーの経費の内容であるが、食料廃棄が２０％を超える負担となっているのである。食べものに対する消費者意識が極めて弱いことが見て取れる。そこには食べものを見た目に加えて、賞味期限が大きく関わっているのである。
こうした食に対する低い国民意識に、世界では農業が小規模家族型へ、そして有機農業へと向かっていることを知らせるべきである。そしてそれが紛争が絶えなく、世界が人口増加へと向かう、農業の在り方であることも理解捨て貰うことを念頭に、農業の在り方を問うべきである。
衆院農林水産委員会は昨日（１８日）、１５年前の食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。一部維新の修正案を反映して賛成に取り込んだ。立憲民主党と共産党と国民民主党の農業所得の確保や家族型農業などの取り組みなどの修正案は否決した。
改正案は１９日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しである。
これまでの基本法が、国内生産を減少させ高齢化を招いたことを全く検証していない。スマート農業や効率化や高生産を目指しているが、そうしたことが今日の状況を産んでいるのである。
これは裏金問題の検証をしないまま、政治資金規正法を見直すのとする自民党の姿勢となんら変わらない。
そして大多数が消費者のであることを踏まえれば、上述のように国民の食に対する姿勢などの教育も重要なのである。
数にのピンクの部分は破棄される食料である。外食や小売業で多いのは、見た目の問題が大きいのであろうが、廃棄食料を減らすことは牛のゲップ以上のメタンガスの廃棄にもつながる。
改正案には、食料自給や持続農業を謳ってはいるのは評価しても良いだろうが、金出すばかりの政策に終わるであろう。農村の疲弊は本法案改正案では止めることなどできはしない。
