小幡憲仁 議会活動日記

令和5年9月定例会で、令和4年度の一般会計決算認定に対して反対討論しました。
以下、反対討論の原稿を転載します。

【認定第1号　反対討論　原稿】

認定第１号に反対し不認定の立場で討論します。

決算認定は議決した予算の趣旨と目的に従って適正に効率的に事務が執行されたかどうかを審査するものであり、不認定であれば、そのような執行がなされていないかを述べる必要がありますが、以下、その原則から少し外れるところもありますが、反対理由について述べます。

まず、抽象的な表現になりますが、近頃、高浜町の税金の使い方が荒くなってきたとの印象を持っています。

町長が就任された15年前、平成20年度の一般会計の当初予算額は、63億3702万円でした。それが令和4年度の当初予算額は116億7769万8千円です。決算においては歳入総額が141億7642万6648円、歳出総額は129億230万1544円であり、差し引き額は12億6326万7132円となります。

平成20年度当時、高浜町の財政は、下水道整備に伴う地方債や町の単独事業で行った安土の公有水面埋立事業の縁故債の償還で、一時は実質公債費比率が地方債発行に国の許可が必要となる基準の18％を超える直前まで迫り、財政再建が最大の政治課題でした。そうした厳しい財政のやり繰りを当初予算60億円台から70億円台程度の予算の中で行ってきました。

そして、平成23年には、福島第一原子力発電所事故が発生し、原子力発電所立地町の高浜町は財政どころか、町の将来そのものに対する大きな不安の中で行財政運営が行われてきたところです。それが、原子力発電所の新規制基準の下での安全対策工事により大規模な投資が行われた結果、近頃では、町税が極端に伸びており、震災後の再稼働に伴う交付金なども相まって、15年前には想像も出来なかった財政状況になっております。
今や、有り余る歳入に歳出が追いつかず、歳入予算を何とか消化することが町政課題のような様相となり、他自治体では考えられないような大規模な建設投資が毎年のように続き、あらゆる分野において潤沢に補助金が交付される状況にあります。

このこと自体、悪いことではありませんが、ややもすると、予算編成時における厳しい査定や執行段階における税金の無駄遣いの排除の徹底ということが、疎かになり、結果として税金の使い方の荒さとして現れてきているのではないかと危惧するところです。

平成22年度の国政調査における高浜町の人口は11,062人でした。それが令和5年8月末では9,735人です。人数で1,327人、率で12％近く減少しています。人口が確実に減少する中、急激に増加する財源と、それに伴う豪華な箱物建設。しかしながら、原子力発電所の財源は施設の償却が進むと確実に減少するものであり、いずれやってくる、人口が減少し財源も縮小した中で、老朽化した多くの行政財産を抱えこむ高浜町の未来の姿というものを考えていかなければならず、その警鐘は議会が鳴らさなければならないと考えています。

前段が長くなりましたが、以下、具体的な事業について不同意の理由を述べます。

まず、高浜町では以前から役場職員を民間企業に派遣しております。町はこの派遣の根拠として職員のスキルアップのための研修派遣であり適正なものと説明していますが、派遣先での勤務実態や派遣期間などを考えると研修派遣というのには無理がありませんか。民間企業の人的な支援と判断されかねない事例であり早急な対処が求められると考えます。

次に、水産振興事業の活きな魚で活力アップ応援事業補助金についてですが、活魚の利用を促進し海の街としてのPR強化や水産業活性化、魚食普及を図ることを目的とした補助金ですが、この補助制度を利用した新たな生簀設置業者はなく当初の目的がどのように達成されたかが見えません。既存の生簀設置業者に対する経済支援が目的ではなかったのかとも思える内容です。今後、補助金支出の精査が必要と考えます。

次に、高浜漁港再整備事業について、若狭高浜漁業協働組合の荷捌き施設と出荷選別施設の整備に合計6億5725万8400円の補助金を支出しています。これは本来的には事業主体である若狭高浜漁業協同組合が負担すべき4億1833万8000円を町が負担し事業主体の負担金をゼロとする補助金も含めた支出であります。補助金支出が悪いのではなく、今回の施設整備のケースで10割の補助金の支出は結果として若狭高浜漁協の自主独立性を阻害することになり、事業者負担金が不要なために施設の規模が現在の漁協の身の丈に合わない過大な施設建設となった可能性があります。
今後、施設の維持管理費が漁協の経営面での影響も懸念されることから、この補助金支出が適正なものか疑問が残ります。

次に、第3セクター「いきいきタウン高浜」に対する長期貸付金1億1500万円ならびに、ハウス園芸農業用地取得費1億8300万円、合計2億9800万円の支出について、町長はこの支出が町民の不利益を最小化するために必要な支出であるとの説明ですが「いきいきタウン高浜」は第3セクターとはいえあくまで民間企業です。
いきいきタウン高浜の経営責任は同社の経営陣にあります。同社の経営危機を回避するために多額の税金を投入することはすべきではありません。町民の負担の最小化ではなく「いきいきタウン高浜」の経営陣の負担の最小化であり、結果として町民の負担の最大化となるのではとの疑念があり、この支出に同意できません。

次にグリースローモビリティーの実証実験についてですが、令和3年度から2年間にわたり多額の税金を投入して、実証事件を行い、その結果から当初目的を諦めたとのことですが、その結果が当初から予測できなかったのかと思うところです。

他にもスマートタウン構想や白浜アウトドア構想など、首を傾げる予算執行もありますが、長くなりますので割愛します。

最後に、当然、多くの事業は町民の暮らしや行財政運営上欠くことのできない事業であり、職員は事業遂行のために日夜努力されていることは承知しています。当然、一般会計全ての事業に不同意ということではありませんが、今、申し上げたいくつかの理由から不同意とするものです。

原子力関連施設視察研修レポート

１．視察日程
令和４年７月１９日（火）～２１日（木）　２泊３日

２．視察先
日本原燃株式会社　原子燃料サイクル施設
日本原子力研究開発機構　青森研究開発センター
東北電力株式会社　東通原子力発電所

３．視察研修結果の報告
（１）日本原燃株式会社　原子燃料サイクル施設
青森県六ケ所村の日本原燃株式会社原子燃料サイクル施設を視察した。ここは、日本の原子力政策の根幹である原子燃料サイクルの中核施設が立地する地域であり視察先としては非常に有意義だと考える。以下、視察した施設について報告する。

【日本原燃ＰＲ館】
始めに、日本原燃ＰＲ館で原子燃料サイクル施設の概要説明を受ける。六ヶ所村を含む下北半島は数多くの原子燃料サイクル関連施設を初めとする原子力施設が立地する地域である。大間町には電源開発が建設を進めてきたフルMOX燃料の大間原子力発電所（現在、建設は凍結中）、東通村には東北電力の東通原子力発電所（他に東京電力の東通原子力発電所の建設地点もある。＊建設は凍結中）、むつ市には東京電力と日本原電の共同出資による使用済燃料中間貯蔵施設が立地している。
ＰＲ館で原子燃料サイクル事業や各施設の概要について説明を受け、その後、館内の展示模型により再処理施設の概要について詳しく説明を受けた。
原子燃料を再処理する目的（天然ウラン資源の節約、高レベル放射性廃棄物の減容）や、これらの目的が達成できるメカニズム、再処理によって発生する高レベル放射性廃棄物の処理方法など原子燃料サイクル全般について基礎的な内容を再認識できた。

【ウラン濃縮工場】
原子力発電所で使用するウラン燃料の材料となる濃縮ウランを製造する工場である。関連施設としてウラン濃縮装置の研究開発施設もあるが、濃縮工場と併せて、どちらもハイレベルな機密保持施設であり内部の見学は出来ない。ウラン濃縮が遠心分離法で行われる仕組みや、工場が厳格なＩＡＥＡの監視下で操業されていることなどの説明を受けた。（施設については外観のみをバス車内から見学）

【低レベル放射性廃棄物埋設センター】
原子力発電所の運転に伴って管理区域から様々なゴミが発生するが、これらのゴミを埋設（最終処分）する施設である。埋設は、地下約１２メートルに大きな鉄筋コンクリート製の箱をつくり、その中にゴミの入ったドラム缶を置く。ドラム缶の中はゴミにセメントを混ぜて充填し、箱に並べたドラム缶の周囲もセメントを充填する。これに土を被せて埋設する。環境への影響が将来にわたって出ない工法がとられており、また、地下水の監視なども行われている。
この施設の敷地の埋設可能量はドラム缶で約３００万本である。但し、現時点で認可された貯蔵容量は６０万本であり、既に約３４万本が埋設されているとの説明を受けた。なお、全国の原子力発電所で保管中のドラム缶が、約７１万本（２０２０年度末）ということであり、現時点でも全てのドラム缶を受け入れするには認可本数（６０万本）の見直しが必要であるが、全国の原子力発電所から搬出されるドラム缶が年間１万数千本程度のペースであるため、当面は現状の認可本数で対応可能であることを確認した。また、将来的にも３００万本という十分な敷地を確保しており、低レベル放射性廃棄物の処分については全く問題がないことを再確認できた。（施設はバス車内から外観のみを見学）

【高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター】
使用済燃料の再処理に伴い高レベルの放射性廃棄物が発生するが、これをガラス固化して、キャニスターと呼ばれるステンレス製の容器に入れて一定期間（３０年～４０年）保管しておく施設である。
今のところ過去に海外で日本の使用済燃料を再処理した際に発生したキャニスターを受け入れて貯蔵している。フランスから約１３１０本（フランス分は終了）、イギリスから５２０本を受け入れしている。今後、全体の総数で約２，２００本の受け入れを予定している。現在の施設でも全体で２，８８０本の受け入れ容量があり、海外からの受け入れは現在の施設でまかなえる。なお、今後、この六ヶ所の再処理施設が運用開始することによって発生する高レベル放射性廃棄物の貯蔵についても、別の建屋を建設する用地が確保されている。
高レベル放射性廃棄物は、約３０年経過するとキャニスターの表面温度が摂氏約２００度から約１００度に低下し、この温度になると地下埋設で周辺の粘土に悪影響を及ぼさなくなるとの説明を受けた。施設の建屋内まで案内され見学スペースの遮蔽ガラス越しに施設の様子を確認できた。ただ、この施設で永久保管できる訳ではなく県と合意した保管期間内には最終処分場に搬出する必要がある。この最終処分場については、現時点では北海道の寿都町と神恵内村のわずか２町村が文献調査に応募している段階であり、この最終処分地選定の取り組みの加速化が喫緊の課題であることを再認識した。（施設は建屋内も含めて見学）

　【使用済燃料受入貯蔵施設】
　全国の原子力発電所から発生する使用済燃料（燃料集合体の状態で）を一時的に受入貯蔵する施設である。原子力発電所にある使用済燃料プールと基本的には同じ仕組みの巨大なプール施設である。全体の受入容量は３０００トン・Uであり、これまで３３９３トン・Uを受け入れし、過去にアクティブ試験によって４２５トン・U
を再処理したものを差し引きし、現在、２９６８トン・Uを保管中である。ほぼ最大容量を保管していることから、再処理施設が稼働し使用済燃料の再処理が進まないと、現状では新たな受け入れはできない。
　今後、関西電力管内では、来年度に高浜発電所１・２号機が再稼動し管内７基体制が確立されると、使用済燃料の行き場の問題が最重要課題となる。順調に再処理施設の本格運転が開始され、中間貯蔵施設の県外立地が実現すれば問題はないが、いずれも不確実な状況にあることから、いずれも実現できないケースを想定して、当面の現実的な対応策として発電所構内に乾式貯蔵室を建設し貯蔵容量を拡大することについて真剣に議論を開始すべき時期が迫っていることを改めて感じる次第である。（施設は建屋内も含めて見学）

【使用済燃料再処理工場】
使用済燃料からウランとプルトニウムを取り出す処理（再処理）を行う六カ所の事業所の中核施設である。これまで、アクティブ試験も成功し本格運転の目処がたった時点で東日本大震災が発生し、その後、アクティブ試験は終了した。
そして、２０１４年には新規制基準の適合審査を申請し、２０２０年７月に事業変更が許可された。現在は工事計画認可の手続き中であることの説明を受けた。早期に全ての認可を受けて、事業化されることを期待したい。
現在、国の原子力政策の基本方針は原子燃料サイクルの堅持であり、我が国の原子力政策は、まずはこの施設の本格運転が開始されなければならない。規制庁の審査で相当な苦労をされていることは漏れ聞いているが総力を挙げての取り組みを期待したい。
なお、PR施設で使用済燃料を集合体の状態で細かくカットし硝酸で溶かし、ウラン、プルトニウム、核分裂生成物に分離し核分裂生成物はガラス固化しキャニスターに注入して高レベル放射性廃棄物貯蔵センターで保管される仕組みについて詳細な説明を受けた。（施設はバス車内から外観のみを見学）


（２）日本原子力研究開発機構　青森研究開発センター
日本原子力研究開発機構青森研究開発センターのむつ市に立地する関根施設を訪れ「むつ科学技術館」を視察した。
　この施設は、原子力船「むつ」の母港であった関根港と「むつ」の船体の一部（原子炉などの主要部分）を流用した見学施設である。原子力船「むつ」の概要やこれまでの歴史が学べる施設である。これまで「むつ」は、放射性物質の漏洩があって、この問題が発端になって結局、原子力船としての試験は廃止されたと認識していたが、現実は、遮蔽体の厚み不足による中性子線の透過であり漏洩は無かったことを知った。この程度の問題で、このような国家的な事業が中止に追い込まれることに大いに疑問を感じた。高速増殖炉「もんじゅ」もしかりである。

（３）東北電力株式会社東通原子力発電所
青森県東通村の東北電力株式会社東通原子力発電所を視察した。
東通原子力発電所は、東北電力が、１号機が沸騰水型軽水炉（BWR）で１１０万ｋW、２号機が改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）１３８万５千ｋWの２基を建設し、さらに隣接して東京電力が、改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）１３８万５千ｋWを２基建設する計画でスタートした。その他にも増設できる十分な敷地が確保されており、この東通村は大電源地域となる予定であった。
ところが、東北電力の１号機が運転を開始し、東京電力の１号機を着工した時点で、東日本大震災が発生し、工事は中断し現在に至っている。東北電力の１号機については、２０２１年度の再稼働を目指して、新規制基準に基づく申請を行なったが、敷地内の断層の活動性の審査に長期間を要し、２０２１年７月にようやく活断層ではないとの結論となったが、現時点でも、基準地震動、基準津波高が確定しておらず、東北電力は２０２１年度の再稼働時期を２０２４年度に延期する事態となっている。こうした事態は原子力規制庁の審査行政の怠慢という他なく、激しく憤りを感じるところである。後日、東北電力が審査の迅速化を原子力規制庁に求めたとの報道があったが、当然のことであり、電力事業者には行政の不作為に対して強い態度で対峙してもらいたいと感じる次第である。

高浜町議会６月定例会の一般質問を事前通告しました。
６月定例会の一般質問は、６月４日（木）、５日（金）の２日間の予定です。
私は３番目に登壇予定ですので、６月４日（木）の午前中（１１時頃）になりそうです。

以下、通告内容を掲載します。

平成２７年第４回　定例会（６月議会）一般質問通告書

●通告者　議席番号：１１番　小幡憲仁
●質問所要時間　４０分

《質問の件名及び要旨》
１．嶺南広域連合設立に向けた今後の方向について
平成２８年度の嶺南広域連合設立に向けた嶺南６市町による協議が始まっており、議会に対しても協議内容の説明があった。今後、人口減少社会を迎えるうえで、住民サービス提供の担い手を広域化し効率化することは必要なことであり期待したい。
しかし、現在の協議では嶺南広域連合設立の目的が「嶺南地域の地域間競争力の強化」とされており違和感がある。この目的に基づく検討項目の中には、一般廃棄物処理など妥当なものもあるが、一方で広域観光の推進や鉄道の整備促進と利用促進など、広域連合の事務として取り組む内容なのか疑問に感じるものがある。
広域連合では、国民健康保険や介護保険の共同実施、法律に基づく様々な事業計画の策定、斎苑・不燃物処分・ごみリサイクルの広域処理などスケールメリットで効率化が期待できる実質的な内容について取り組むべきではないか。今後の人口減少社会を見据え、人口減少に歯止めをかけることも大切であるが、人口規模に見合った社会資本や福祉の担い手の再構築を考えていくことも必要である。嶺南広域連合設立に向けた今後の方向について高浜町としての見解を問う。

２．介護予防・生活支援事業実施に向けた今後の取組について
要支援者を対象とした訪問介護や通所介護など「介護予防・日常生活支援総合事業」が昨年６月の法改正により、今年４月から順次、市町村の事業へ移行することとなった。これには経過措置があり、高浜町も経過措置により平成２９年４月から実施予定となっている。
今回の制度改正では、単に介護予防を市町村事業に移行するというだけではなく、介護予防の考え方の転換が図られている。
これまで介護予防は、心身の機能改善・機能維持のための訓練という発想であったものが、これからは高齢者が地域で役割を持ち生活できる地域の実現を目ざすこととして、高齢者自身に社会的な役割を担ってもらうこととしている。つまり、高齢者も生活支援サービスの担い手として地域の中で新たな社会的役割を担うことで、結果として本人の介護予防にもつながるという相乗効果を期待するものとされている。
こうした考え方は、和田診療所の井階先生がハーバード大学で学んでこられた「ソーシャルキャピタル（社会関係資本）」を増やすことによって、社会全体の健康を向上させるという考え方にも通じるものがあるのではないか。
高浜町は、比較的格差が少なく社会の絆もしっかりと形成された地域であり、こうした特色を活かして介護予防の分野でしっかりとした取り組みが出来れば大きな成果があげられる可能性がある。
これらのことを踏まえ、高浜町として平成２９年４月実施に向けて今後準備を進めていくにあたっての意気込みを問う。

３．介護保険運営協議会の設置について
平成２７年度から介護保険料が大幅値上げされた。町民からは急激な値上げに驚いたという声を多く聞く。これまで高浜町では、介護保険については国民健康保険運営協議会と同様の被保険者もメンバーに入った介護保険運営協議会が設置されていない。今後、こうした厳しい保険料負担をお願いするのであれば、介護保険も利害関係者が集まる運営協議会を設置して、オープンな議論による審議を経て結論を出すべきと考えるが見解を問う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

町議会レポート第４８号を作成しました。
本日（５月２２日）より配布を始めます。
サムネイルをクリックしてご覧ください。

町議会レポート第４８号おもて


町議会レポート第４８号うら

町議会レポート第４７号を作成しました。
本日（５月２２日）より配布を始めます。
サムネイルをクリックしてご覧ください。

町議会レポート第４７号おもて


町議会レポート第４７号うら

毎年１月に「小幡のりひと」後援会員向けに「小幡のりひと町議会REPORT新年号」を発行していますが、今年の新年号には次のフレーズを書きました。

『高浜町は、これからの２０年、少子高齢化と人口減少、原子力発電所の廃炉などの課題に直面し、ある程度社会が縮小していくことは避けられません。人口減少に歯止をかけなければなりませんが、一方で、人口が減少しても、幸福に暮らせる持続可能な社会をつくることは実現可能です。そのために今から準備が必要です。高浜町の未来のために頑張ります。』

人口減少対策、地方創生などが注目され、どこの自治体も血眼になってこの問題に取り組み始めました。高浜町もこの流れに遅れをとる訳にはいきませんが、厳しい現実を直視することも大切です。
一番不幸なことは人口が減ることではなく、将来の人口（と人口構成）の推移に目を背け、人口減少対策と称して過剰な社会資本整備を推し進めたり、福祉サービスの提供合戦を繰り広げて自治体の財政を疲弊させ立ち行かなくなってしまうことだと考えています。


『よく考える政治！　２０年後の高浜を イメージし、今の政治を考える。』

昨日と今日（２月２３日、２４日）は、３月定例会の提出議案の説明会です。この２日間で議案の説明を受けるのですが、明日の午後５時に一般質問の通告が締め切られます。
明日も終日、会議室に缶詰めになる可能性大なので今夜中に一般質問の通告書をつくらなければなりません。議案の説明を受けてから考える日程だったらいいのですが、仕方ありません。
先ほど、以下の項目の通告書をメールで議会事務局に送信しました。明日、役場でその旨報告し受理されます。
任期最後の質問です。頑張ります。（この任期４年間も選挙時の約束通り全部の議会で一般質問に立つことになります）

平成２７年第２回　定例会（３月議会）一般質問通告書

●通告者　議席番号：８番　小幡憲仁
●質問所要時間　４０分

《質問の件名及び要旨》
１．新年度予算を踏まえ、今後の財政見通しと予算の執行体制を問う
平成２７年度予算（一般会計）は当初予算の段階で１１２億円余りの大型予算となった。また、平成２６年度予算も３月補正を含めると１１４億円余りの大型予算である。新庁舎・公民館建設事業、雨水対策事業などの大型事業と、福井和郷に対する補助金などで予算規模が膨らんだ結果ではあるが、今後の財政見通しをどう見ているかを問う。
また、平成２７年度への繰り越しを前提に、国の緊急経済対策に基づく事業や、諸事情で繰り越しとなった事業もあることに加えて今回の大型予算である。予算の適正な執行がしっかりと担保できるのか、役場の執行体制を問う。

２．認知症高齢者の増加に対する今後の対応について
厚生労働省は、１０年後の２０２５年に認知症の高齢者が７００万人に達するとの推計値を示し、この問題に対する国家戦略を明らかにし国を挙げて取り組む方針を示した。人口規模で国の約１万分の１の高浜町では、単純計算で認知症高齢者が約７００名程度に達することになる。高浜町としても国の戦略を踏まえ、２０２５年に向けた認知症高齢者の問題への対応に政略的に取り組む必要があるが、見解を問う。

３．小・中学校の統廃合問題について
福井県教育委員会は、文部科学省が６０年振りに見直した公立小・中学校の統廃合の手引きに基づき、統廃合の検討対象となる学校数を明らかにした。この中には高浜町内の小・中学校も含まれると思うがどうか。また、県内市町では学校の統廃合に向けて検討委員会を設けるなど統廃合の計画を策定する動きがあるが、高浜町としての今後の方針を問う。

今日は２つの意見交換会に参加しました。

午前中、福井市役所まで足を運び、福井県内の仲間の地方議員が集まる意見交換会に参加しました。
県議、福井市議（２名）、坂井市議、南越前町議と私（高浜町議）の５名です。
３月定例会の提出議案の情報交換や、公民館活動の改革、認定子ども園の導入など多岐にわたるテーマで意見交換できました。

夜は、小浜市内で県職員、市職員、教諭、企業の従業員というそれぞれの立場から参加された若手の方々との意見交換会に参加しました。

この企画は、若者の政治参加が少ないことから、それを解消する目的で普段あまり接する機会のない地方議員と膝を交えて意見交換することを目的に開催されたものです。
若者の政治参加の減少は大きな問題で、実際、例えば選挙の投票率で見ると、６０代の投票率と２０代の投票率では２倍の格差があると言われています。
これを投票人口で考えると、６０代は人口が約１，５００万人、２０代の人口が１，２００万人ですから、人口の絶対数でも若者は少ないのですが、これに投票率を６０代が６０％、２０代がその半分の３０％とすると、投票人口は、６０代が９００万人、２０代が３６０万人となります。つまり若者の政治的な発言は６０代の４０％しかないということになってしまいます。
政治の重点政策が中高年に向かうのは必然の結果となってしまうのです。

今日の意見交換会には参加者が１７名あり、これを３班に分けて、本日参加した県議、市議、町議（各１名：町議は私）がそれぞれのグループと順番に意見交換しました。
こんなことは初めての体験でしたが、どのグループでも有意義な意見交換が出来ました。今日の意見交換をひとつの契機として、少しでも若者の政治参加が促進されればと思います。

小浜市内のホテルで開催された、連合福井嶺南地域協議会若狭地区主催の県政・市政・町政報告会に参加し、組合員の皆様に町政報告をさせていただきました。
また、報告会終了後には、引き続き新春の集いが開催され、参加者と懇談してまいりました。

実は２次会のお誘いも受けましたが、明日は孫娘（二人目）の宮参りという重要なミッションがあるので帰ってまいりました。

昨日（20日）、和田小学校１年生に絵本の読み聞かせをしました。
「１４ひきのあさごはん」という絵本を読み聞かせしました。
始めに、この絵本を読んだことがあるかを聞いてみると数名の児童から手が上がりました。
私の孫に買ってやった絵本ですが、さすがに２０１４年１２月時点で第１２１刷まで発行した絵本だけのことはあります。

この絵本の読み聞かせを終えて子どもたちに絵本の感想を聞きました。
その中でこう答える子どもがいました。
「自分で読んだときよりも、読んでもらった方がおもしろかった」

これは何も私の絵本の読み聞かせ技術を自慢している訳ではありません。実際、つたない読み聞かせです。そんなつたない私の読み聞かせでも「読んでもらった方がおもしろかった」という感想になります。

絵本は、子どもにとって「読む本ではなく、読んでもらう本」です。
大人にとって「読ませる本ではなく、読んでやる本」です。
そのことを改めて感じました。