取手市では、多くの施設が老朽化し、施設の維持管理をどのように進めればよいのかを、昨年、弊社が主催した「施設白書研究会」で共に検討してきました。その後、施設の現状と将来に向けての課題をまとめた「取手市公共施設マネジメント白書」が完成。この施設白書を基にした公共施設の今後のあるべき姿について、藤井信吾・取手市長と弊社コンサルタントの佐々木陽一との対談の様子が、政策情報紙「蘖（ひこばえ）」１２号（２０１１年９月発行）に掲載されました。ぜひ、ご覧ください。
▼詳しくはこちら▼
http://www.city.toride.ibaraki.jp/index.cfm/11,8764,c,html/8764/seisakujouhoushi-12.pdf
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８月４日、静岡市・静岡商工会議所主催の「まちみがきシンポジウム」が開催され、弊社代表取締役常務の永久寿夫が『静岡市の観光振興―世界から人が集まる魅力的な「まち」にするために―』をテーマに講演しました。
静岡市が目指すのは、まちづくりでなく“まちみがき”です。「まちみがきとは今ある豊かな地域資源のひとつひとつを磨き上げ、静岡市に人を集める仕組みを創り、地域経済の活性化を図っていく」ことだと静岡市長の田辺氏は述べています。
では、具体的にどのように“まちみがき”に取り組むべきなのか。永久は「静岡市には観光資源も観光戦略もある。ただし、それを実行していない。大事なのは経済環境が変わっていく中でどのように繁栄していくのか。その具体的なビジョンがあってこその観光戦略ではないか」とコメントしました。
観光を切り口に地域活性化を図る静岡市。今後具体的にどのような取り組みがなされていくのか楽しみです。
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大都市での高齢化はこれからが本番。その規模も半端ではありません。その一方で、子どもの数も減少著しく、学校施設は余っていきます。
この２つの問題をマッチングさせて、学校を大都市の高齢者向けの拠点としてうまく活用できないだろうか？
弊社コンサルタントの佐々木陽一が、「大都市の高齢化と学校跡地活用の可能性」について提言しています。 （社団法人不動産協会広報誌『FORE』2011.5月号 P6～P7に掲載）
▼詳しくはこちら▼
http://www.fdk.or.jp/t_fore/e-book/fore_no69/_SWF_Window.html
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６月７日（火）、弊社主任研究員の前田宏子が、安全保障問題に関わっている有識者・実務家の方々と、海上自衛隊幹部学校が主催する「東アジア海洋安全保障勉強会」に参加。
この勉強会は、５月に上海で開催された「東アジア海洋安全国際会議」（前田も参加）について、議論の内容を報告・検討し、東アジアの海洋安全保障問題に関する理解を深めることを目的として実施されたものです。
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/news/2011/0607.html
近年、南シナ海における中国の強硬姿勢が目立ってきており、どのように対応すべきか、関心が高まっています。
弊社の前田が、２０１１年６月の中国コラム「中国の核心的利益をどう解釈するか」で関連する問題について述べていますので、ぜひ、ご覧ください。
▼詳しくはこちら▼
http://research.php.co.jp/column/s_09/china/028.php
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東日本大震災が発災し、６月１８日で１００日が経ちました。２０日に復興基本法が成立したものの、国は依然原発の対応に追われており、また被災自治体にいたっては被害が甚大なため、復旧・復興への道すじが軌道に乗っているとはいえないのが現状のようです。
被災地における大きな課題の一つは、がれき撤去が進んでいないことです。その他にも被災自治体の地理的・歴史的な多層性、人的支援の仕組みなど配慮すべき問題がいくつか残っており、さらには被災地の被害状況が壊滅的であるため、復興に長い期間を要することは避けられそうにありません。これらの課題に対し、国や被災自治体はどのように取り組んでいくべきでしょうか。
『東日本大震災１００日の課題について』と題して、主席研究員の荒田英知が論考を発表しました。１００日経ったこの時期に取り組むべき課題についての考察、そして復興のための３つの取り組みが記載されています。弊社より発表した東日本大震災からの復興に向けた第一次提言・第二次提言と合わせてご覧になっていただければ幸いです。
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