毛唐もすなるブログといふものを

パソコンが急にクラッシュしてパスワードが分からなくなって早くも十年が経過したようなしないような。本日パスワードが分かりこのブログの存在を思い出したので、とりあえず書き込んでみたところであります。さて何を書こうかな。

暫定的に産経新聞のやっている《iza》というサイトのブログに移転します。
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※【一口コメント】


当面まとまった文章を書く気力というか余力がないためです。
人権擁護法案など重大案件が動けばまたこちらも書いていこうと思います。
それまではこちらには《iza》で書いたもののうちから選んではって行くつもりです。

よろしくお願いします。

中川昭一の「核武装検討発言」と「非核三原則堅持発言」が矛盾するという人は政策の目的と手段を転倒させているか単に感情的になっているかのいずれかで国内限りの問題ならともかくこのような人がしたり顔で対外関係を論じるのは甚だ迷惑であるばかりでなく有害なことです。

言うまでもなく中川発言は非核三原則堅持であって「絶対」堅持ではありません。日本国存立の危機に際しては核武装を否定しないということです。人を殺してはならないという原則は堅持するが自分や家族の命の危機に際しては人を殺すことを否定はしないというのに少し似ています。

もっとも両者は決定的に異なる命題です。人を殺してはならないという原則の絶対化は個人の領域の問題ですが非核三原則の絶対化は個人の問題にとどまらないからです。非核三原則「絶対」堅持を言う人は自分の頭上で核兵器が炸裂することを忍ぶだけではなく他の日本国民にもそれを忍べと説得しなければならないからです。非核三原則の絶対化は自分だけではなく他人にも無抵抗で死ぬ覚悟を要求する行為なのです。

そのような人間の生存本能を超越する覚悟を人に要求しているという自覚が非核三原則を絶対化する人々にあるのでしょうか。そのような自覚はないとしかわたしには思えません。現に非核三原則の絶対化をいう人は「もし核攻撃を受けたらどするのか」という問いに対して「死を容認せよ」と言わず「まず話し合いを」としか言いません。これは自分の主張のもたらす結果について真摯に向き合っていない証拠です。このような不誠実がはびこるのは個人的に不愉快ですがそれ以上に日本人の倫理観を毀損し甚だ有害です。

この不誠実のもとは何なのでしょうか。その原因は多々考えられますが手段を目的化したことがそのひとつではないでしょうか。非核三原則はあくまで「平和維持」という目的のための手段だったはずです。そうであれば「平和維持」という目的達成のためには場合によっては非核三原則を放棄ないし修正することもあり得るのは当然です。

非核三原則は「絶対」の「目的」ではあり得ずあくまで「相対的」な「手段」の問題だということをキッチリ押さえておくべきです。

核を巡る世界情勢雑感

技術はいずれ陳腐化します。技術力の低い国でもいずれ核武装が可能になるのは明らかです。運搬手段であるミサイル搭載の敷居は核より高そうですがそれとていずれかなりの国がクリアするでしょう。第二次世界大戦の戦勝国による核管理体制がいずれ崩壊することは確実です。

第二次大戦の戦勝国による核管理体制を維持しているのは今や技術力を持つ各国の自制に過ぎません。そこにあるのは損得勘定だけです。イラク攻撃をアメリカが何とか正当化できたのは攻撃開始時に核開発とテロを結びつけることに成功したためであり公式にはイラクの核保有そのものが攻撃対象とされたわけではありません。つまりテロと結びつかない「自衛」名目の核は現在でも強行突破すれば保有が可能だということです。そのことはインドとパキスタンの時に証明済みです。

ある団体が世界中に核兵器を開発できる技術レベルにある国が３０カ国程度あると書いているのを目にしたことがあります。当たらずとも遠からずなのでしょう。そしてそれらの国の一部が「自衛」名目に核武装に走り始めればれば早晩現在のNPT&IAEAによる核管理体制は崩壊します。ではどこから崩壊するのでしょうか。それは他国に軍事的圧力を露骨にかける核保有国の周辺から崩壊するに違いありません。そして他国に露骨な軍事圧力をかけている核保有国は現在シナとアメリカそしてロシアとイスラエルです。ちなみにイスラエルは第二次大戦の戦勝国以外で核武装を暗黙のうちに認められている唯一の国です。

現在は忘れられた観がありますがインドが核武装に走ったそもそもの理由は毛沢東時代のシナがヒマラヤを越えてインドに攻め込んだからです。当時既に核武装していたシナに対抗するためにインドは核武装することにしたのです。そうしたらシナはインドと仲の悪いパキスタンに核の技術供与をして核を印パの問題にすり替えようと画策しました。シナはいずれインドが核武装するならそれを印パという構図にしようとしたわけです。印パの構図で核武装する限りそれは戦勝国による核管理体制に対する反発という印象を薄めることができますからアメリカなどもシナの描くこの構図に乗ったのでしょう。

そこで今回の北の核武装宣言です。北が核武装を目指したのはアメリカの軍事的圧力が原因です。もっともアメリカの軍事圧力の原因は北朝鮮がアメリカの言うことを聞かないからというよりかの国が犯罪国家だからでありアメリカの圧力に正当性がないわけではありません。独立国であるということ以外に国際社会にまともな主張ができない北朝鮮の現政権がアメリカの圧力を跳ね返すには露骨な力つまり核武装しか手だてがないのです。そしてこれは第二次大戦の戦勝国による核管理体制に対する明確な挑戦です。インドがシナとの関係で提起したかった問題を北朝鮮が明確に示した形です。

これからかつての戦勝国はこの北朝鮮の挑戦をいかに有耶無耶のうちにおさめて核管理体制を継続するかに腐心することになるでしょう。その際の一番の焦点は日本の核武装です。北朝鮮の核の向かう先は日本以外にほとんど考えられないからです。アメリカの上院からは直ちにその懸念の表明がありました。世界第２位の経済規模を誇り軍事転用可能なプルトニウムと長距離ロケットを保有している日本が核武装の可能性を宣言するだけでもそのインパクトは絶大です。このような国際秩序の大変動はそう簡単に実現できるはずありません。アメリカは盛んにミサイル防衛網を売り込み金を巻き上げた上でこれで我慢しろと言うでしょう。

日本の選択は単純でアメリカのいいなりにミサイル防衛網で我慢するか反発を押し切って核武装するかです。核武装はさすがに機が熟さないと無理でしょうから当面の現実的な選択肢はミサイル防衛網しかありません。しかし無理を承知で希望を述べればこの政治状況を利用して日本が正式な核保有国になれればよいとおもいます。しかしこれは第二次世界大戦処理の枠組みの変動を意味し国連の安保理改革と表裏一体の関係にあります。また国連の現在の枠組みはシナの対日優位の源ですからシナが安保理改革に応じることはほぼ考えられません。中華世界の中に２カ国目の常任理事国は要らないのです。そうであれば日本の核武装は原則として国連という枠組みを超えることによってのみ可能ということになります。

ただインドとパキスタンの関係を日本と北朝鮮との関係に適用して核武装するみちもあるようにおもいます。それが近い将来なのか遠い将来の話なのかは分かりませんが来るべき日のために国内世論をまとめておく必要を感じます。いつの日か現在の第二次大戦の戦勝国による核管理体制が崩壊することは確実でその時に日本が独立国家として存在しているためには核武装していることが必要であろうとおもうからです。

物を右から左に動かすだけで儲けを出すことを是とするのは人間として卑しいことです。

わたしはヤフオクなどのオークションに関しては概ね肯定的に捉えています。リサイクルにもなるし無茶な中間利益を抜かれることなく需要と供給の調整をしてくれるからです。ヤフオクの主催者の禿に貢ぐ気はないのでわたしはやりませんが。

しかし転売による儲け目的でオークションを利用するのは考えものです。少なくともそれは水商売であり堅気の人間のやることではありません。従来こういうオークション絡みの転売利益で儲ける典型は中古車でそれゆえ中古車屋の大半は世間から堅気と見なされなかったわけです。

株も同様です。昔から株屋は賭博師もどきで堅気の人間のやる商売ではなかったようです。それが今ではバブルの痛手も何のその我も我もと株式投資という名の博打に殺到しています。経済の活性化のためにも株式市場にお金が流れることが必要なのは分かりますしパチンコをして北朝鮮に送金するよりましだともおもいます。しかし素人は限度を守らないといけません。

最近は水商売と堅気の境界線がなし崩しに曖昧になってきています。それゆえオークションや株が流行るのも当然かも知れません。しかし物事程度問題です。素人の分を守れないようならそういうことに手を出さないことです。

朝鮮半島では戦時中身近な女性が人狩りの如く慰安婦にされるのを男どもが指をくわえて見ていたのでしょうか。それが歴史的事実とでも言うのでしょうか。まさかそんなことはないでしょう。

慰安婦に関する韓国の主張がもし本当だとすれば韓国・朝鮮男子は戦時中に暴動を起こしていなければおかしい。命が惜しくてそれをしていないとすれば彼らは唾棄すべきヘタレです。

また仮に戦時中は命が惜しくて日本軍に反抗できなかったとしても日本軍がいなくなった戦後間もなくの時期に少なくとも北朝鮮がこのことを問題にしていないとおかしいと思いますがわたしが知る限りそういうことはなかったようです。

これに対しては民族の恥・一族の恥だったので戦後直ぐには問題に出来なかったんだと言う人がいそうです。ではいつから恥でなくなったんでしょうか。もし民族の恥・一族の恥という感覚がついこの間まであったのなら韓国国内で恥ずかしいから止めろという議論が出てもよさそうなものですがそういう話は一向に聞こえてきません。

南京にせよ慰安婦にせよ細かい議論に引きずり込もうとする人々が多過ぎます。しかしそういう議論は往々にして恣意に流れがちです。それにわたしのような一般人はそもそもそんな議論に付き合う時間的余力はありません。

だからわたしは大局を問うのみです。合理的に考えれば韓国の言うような「従軍慰安婦」はいなかったとしか考えられません。

北朝鮮の核保有が確定した場合北朝鮮を崩壊させるプロセスの主導権がほぼ完全にシナに移動します。

従来６カ国協議のメンバーの中で北が崩壊して困らない国はアメリカだけでした。他の国は多かれ少なかれ北が直ちに崩壊することに消極的になる理由がありました。

しかし北が核を保有した場合その崩壊の際誰が核兵器を管理するのかという問題が生じます。反金正日派が確実に核兵器を管理できる保障がないので他国が介入せざるを得ないわけです。アメリカ軍が北に入って核を確保することは非現実的ですから結局シナ軍が北を占領して核兵器を確保する他ないわけです。

そうであれば仮にアメリカが北を崩壊させると決定してもその実行にはシナ軍が動くことが必須条件となります。従来も北の崩壊に関してシナの発言権は強かったわけですが北の核保有によりシナが最大の発言権を持つ事態となるでしょう。

北の核保有が何をもたらすかといえば北が欧米が手を出せない「中華世界」に組み込まれるということです。そうすると以降北に関してはシナを通さなければ何事も動かなくなる可能性があるわけです。安倍ちゃんの訪シもそういう観点を含めて考えねばとおもう次第です。

北の実験宣言で世界に管理のきかない核が公式に登場したことになりました。もう少し突っ込んでいえばアメリカと協調路線を取らない戦勝国以外の核の登場です。

北朝鮮はNPT＆IAEA体制から脱退していますから元々戦勝国による核管理体制の外にある国です。そういう点ではインドとパキスタンの核と同様です。しかし民主国家インドの核は準管理体制内といっていいでしょうしパキスタンは政権の安定度合いにもよりますがアメリカとの協調体制にある限りやはり準管理体制内といっていいでしょう。

この管理のきかない核の登場を資金面で支えたのはイラン（ペルシャ）ですが技術面で支えたのはどこなのでしょうか。多分シナでロシアとフランスも全く無関係ではないとおもいます。反対にアメリカとイギリスは関係ないでしょう。この戦勝国内の色分けはユーラシア大陸国家とアングロサクソン系の海洋国家に対応します。

ここで注意が必要なのは別にアメリカとイギリスが核管理に厳格だということでは必ずしもないということです。それはイスラエルの核という問題にあらわれています（ちなみにイスラエルは核保有に関して限りなく黒に近い灰色です）。結局自国の都合で核保有を黙認しているということです。そして現在核保有を黙認されている国はアメリカとの協調路線を取る国に限られています。今回の北朝鮮の核はそれを打ち破ったところに意味があります。

松本死刑囚についての最後の問題は誰が死刑執行命令書に署名するかです。わたしが法務大臣だったら署名したくないな。だって署名したら全国に未だ数千人いるといわれるオウム信者につけねらわれる可能性が生じるからです。宗教的狂信者につけねらわれるほど迷惑で怖いことはありませんからね。多くの人もそうであるに違いありません。そうであればこれから法務大臣になる人には相当の覚悟が求められそうです。まあ大臣病患者の国会議員先生方におかれましては大臣になったうえで執行命令書に署名することを何とか回避すればそれでいいというだけのことかも知れませんが。ところでわたしはここで提案があります。毒を制するには毒をもってするのが一番。丁度与党に創価学会が混じっているではありませんか。そうであれば創価学会員を法務デージンにして執行命令書に署名させてしまえばいいようにおもいます。もっとも人権擁護法案の関係でいえば法務大臣を創価学会にするなど以ての外ですが。

『抗議より独自開発の着手こそ重要』平松茂雄【産経正論】


外交において既成事実は非常に大きな効力を持ちます。昔は既成事実を覆す有効な手段として戦争という選択肢があったのですが現在では戦争をしてもペイしないことが多くまた戦争能力を持つ国が限られることから既成事実を覆すことはますます困難になって来ています。

東シナ海ガス田開発においても日本はｔだだ淡々と既成事実を積み重ねるのが重要であるということです。シナから見れば日本が既成事実を積み重ねることは不利益なことですからあらゆる手段を用いてこれを妨害することは自明です。我が国内部の政官界や済界の一部がその走狗となっていることはそのことを端的に示しています。

シナがガス田開発にやっきになる理由はよく知られているように主に二点あります。ひとつはエネルギー資源の確保でありもうひとつは彼らの考える中華世界における覇権の確保です。

覇権の拡大維持には経済成長が不可欠でありそのためにもエネルギー確保は死活問題です。アメリカが相場を握り国際市場ではドルでしか決済できない石油に依存することはシナが独自路線を維持するうえで極めて危険ですからガス田の確保に躍起になるのです。これに対してアメリカは石油の相場をコントロールすることでシナの成長を管理しようとしている側面もあるわけです。

日本やアメリカにとってというか世界にとって最悪のシナリオはここ数十年の間にシナ共産党のシナ大陸支配が終わることです。大量の核ミサイルとミサイルを保持するシナが混乱のうちに分裂し軍閥割拠の状況になれば核とミサイルの管理はほぼ不可能でしょうから。シナの安定は世界の安全保障にとって極めて重要事なのです。しかし一方でシナの野放図な拡大を許すことも好ましくないわけです。シナが台湾に武力侵攻するようなことも避けねばならない。アメリカはいかにしてシナを管理するかに日々頭を悩ませているわけです。

アメリカの基本的立場は現在の国際経済の枠組みの中にシナを徐々に取り込みシナ共産党の支配が自分たちの与り知らぬ形で勝手に崩壊しないようにすることです。シナに経済的な利益を供与しつつ台湾有事を回避する。そのために【東アジア共同体】すなわち日本・台湾・ASEAN（韓国）でシナを包囲して封じ込めるわけです。

そうなるとアメリカの綱渡り外交が続くことは避けられずシナの崩壊を回避するために場合によっては台湾やASEANに対するシナの覇権を容認することも十分予測できるわけです。韓国に対する覇権はシナに渡す方向で既に調整されている可能性も十分あります。日本もそういう事態を想定した対応策を策定する必要がありますが実際どうなんでしょうか。一国民として非常に不安を覚えるところです。

【これってナンボ？】新幹線新駅の建設費でタクシー送迎１１３万回（栗東新駅）《産経新聞》

栗東新駅を巡る久しぶりの記事です。この１３３万回という数字は経済波及効果などを度外視しているため数字のマジックと言われても仕方がないところもありますが建設推進派の掲げる経済波及効果の数字もそれを上回る楽観的予測に基づく数字のマジックですからこの１３３万回という数字を批判しても説得力がありません。

さて私見です。現在の日本では社会資本（インフラ）が必ずしも有効に活用されていない場合が多々あります。たとえば高速道路です。あれも出入り口を増設し料金を下げて利用し易くすべきです。鉄道の在来線駅の増設についてはよく分かりませんが私鉄の駅間距離を考えるとＪＲの駅間はいかにも長すぎるように思います。その当たりに投資すれば少ない投資で十分な効果を上げうるように思います。つまり費用対効果が高いということです。

では新幹線新駅はどうか。費用対効果が高いようには私には到底思えません。確かに新幹線という社会資本の有効活用という面はないではありません。しかし生活に密着した投資ではなく新駅周辺の土地の経済的価値を上げること以外に取り立てて効果は期待できないのではないでしょうか。仮に推進派が主張する額の経済波及効果があるとしてもその効果に浴する住民の範囲が狭過ぎます。一部の人のために税金を大盤振る舞いすることは最早許されないと知るべきです。

新駅建設は最終的には地元が判断することです。 しかしここで新駅につき地域外の人も関心をもって見守っているひとが多くいることからすればその結果は全国に波及すること必死です。推移をしっかり追跡したいものです。

来年度の通常国会への人権擁護法の再提出が言われるようになったこともあり、このブログを再開することにしました。そうは言っても人権擁護法のことばかりではなく森羅万象？について私見をいつ果てるともなく書きつづるつもりです。よろしくお願いいたします。

で今日のお題はもちろん男子誕生。確か秋篠宮は昭和大帝の喪が明けないうちに婚約したうつけ者だったと記憶します。当時わたしは苦々しく思ったものです。しかしこの結婚が結果として皇室の危機を救うこととなったわけで非は非としつつも結果オーライかという気にもさせられます。そこで思うのが小泉首相です。彼は政治家で結果を問われる立場です。任期中靖国参拝をとにもかくにも継続し最後だけとはいえ終戦の日の参拝を実現したことでこの点における彼の評価は歴史にゆだねられるものとなったようにわたしは思います。それにしても今日はめでたい日です。しかし男子誕生という情報は相当前から流れていましたがやはり宮宅筋からのリークなんでしょうね。

アルベルト・フジモリは現代の侍である。彼は志半ばで政変により失脚し日本で亡命生活を送ることとなった。彼にはこのまま日本で安全に余生を送るという選択も可能だった。しかし彼はそれをしなかった。ペルーには今フジモリを待っている人々がいる。彼らを見捨てて安全な日本で余生を過ごすなど彼には到底考えられないことだったに違いない。今回の行動は成算があってのものなのかどうかは分からない。しかしここで行動を起こさなければペルー社会における日系人の評価は暴落しかねない。先祖の築いた日系人の評価を貶めることは断じて許されない、そして何よりペルーの貧民達を救いたい。そういう情念が彼を突き動かしているのだとわたしは信じる。だからわたしはフジモリがペルーに引き渡され死刑になったとしても彼の行動を支持する。それによって日系人の名誉は守られるからである。決して犬死ではない。アルベルト・フジモリはまさに現代の侍である。

現在の日本人の豊かな生活は自分「だけ」で築いたものではなく、それは御先祖様の努力の積み重ねという財産の上に初めて実現できたものに違いない。また日本人が海外、ことに西洋世界に出て行ったとき有色人種の中では比較的侮りを受けにくいのもご先祖様の築いた歴史、文化といった遺産あってのことだろう。

しかし世の中にはそういうことに無頓着にああでもないこうでもないという者が多過ぎると思う。ご先祖様の遺産を十分享受して生活しながらそれに気付かず不平不満ばかり口にし、ご先祖様の遺産の破壊に精を出しそれを生きがいにする。正真正銘の阿呆である。

ご先祖様の遺産でいい生活をしながらそれを子孫に受け渡そうという気がさらさらない。こういう人たちを日本語では恥知らずという。



そしてわたしもその一味もどきであることをこころより恥じる。

今次の皇室典範改正を巡る動きは國参拝に関わらず小泉首相がサヨクであり、また、小泉改革が官主導であることを示しています。小泉首相が保守的であり自分で物事を考える人物ならこういう動きには到底ならないでしょうから。

現在の官僚のトップは全共闘世代であり「革命ごっこ」の続きを意識的か無意識的かは知らないけれど継続している可能性が濃厚です。言うまでもなく今議論されている皇室典範改正は一種の革命ですから、彼らがそういったことを推進するのはある意味自然な流れです。そして根が心情サヨクの小泉首相はこれに異を唱えないという構図なのでしょう。

現在の若手・中堅官僚はアメリカ帰りのアメリカかぶれであり、次官局長級官僚は全共闘世代であり「革命ごっこ」が大好きです。そういう官僚機構がアメリカの指令や昔のノスタルジーに基づき「小泉改革」の内容を策定し、それを小泉首相が政治的に実現しているわけです。

それにしても皇室典範を合理的にいじろうなど傲岸不遜です。皇室典範は伝統を法制化したものですから、現代に生きる人間がその悪い頭で自由にいじることが許されるわけがありません。それはあくまで伝統が優越的地位を主張できる場なのです。

≪参考資料≫
※皇室典範改正案　通常国会提出慎重論も《産経》