２月１８日付「朝日新聞」、『希望社会への提言（１７）―パートも派遣も厚生年金に』の社説から。
『年金は税に頼りすぎず、保険方式を基本にしていこう。』
社説は、こう提言している。
最初に言っておくが、私は年金にも税にも詳しくない。
なので、専門的につっこまれてしまうと何も言えないのだが、個人的なイメージとしては、むしろ「税」としてやっていったほうがよいのでは、という印象を持っている。
『パートや派遣で働く人のうち、いまは厚生年金の対象になっていない約１２００万人を対象に加えていくことを提案したい。この人たちにも未納や未加入が多いからだ。』
『新たな保険料負担は、とくに中小零細企業にとって重荷となるに違いない。だが、その我慢が従業員のやる気や企業の活力を生むことにもつながる。移行時には企業の負担を和らげるため、法人税の軽減といった支援策を考えたらどうか。』
と、社説にある。
中小零細企業にとって重荷となるのは間違いないだろう。
その場合、法人税軽減等の支援策と、本来厚生年金に加入させるべき雇用者を加入させないことと天秤にかけて、支援策がさほどプラスにならないとしたら、企業はどうするのだろう。
結局、ごまかすことになりはしないか。
それに、これは以前から言っていることだが、厚生年金加入が従業員のやる気につながると決め付けるのはいかがなものだろうか。
私は仕事の関係から、これまでアルバイトの人たちと一緒に働く機会が多かった。
述べにして数千人になるだろうか。
そうした人の中には、年金等加入を喜ばない人もかなりいるという印象を持っている。
特に若い世代の人や借金を抱えている人など、福利厚生で天引きされるくらいなら、手取りが少しでも多いほうがいいと考える人が多くいた。
また、有給休暇取得の権利は声高に主張しながら、年金加入には消極的という人も見受けられた。
こうした問題や非正規雇用者対策といった場合、ステレオタイプ的に「非正規雇用者は、みんな正規雇用や福利厚生の充実を望んでいる」と考えてしまうと、かえって問題解決につながらないように思えてならない。
『人を雇って事業をする以上、たとえ正社員でなくとも、その将来に対して応分の負担をするのは、企業の社会的な責任である。そんな意識を定着させたい。』
これは、その通りだと思う。
厚生年金加入条件を満たしている従業員に対しては、きちんと加入させる義務が企業にはあると思う。
たとえ、従業員が手取り収入の増加を望んで加入を拒んだとしても、だ。
『それでも低年金者や無年金者を完全になくすことはできない。年金を税で賄う方式と比べた最大の弱点だ。それをカバーするため、例えば低年金者には生活保護をもっと受けやすくするような配慮を検討してはどうか。』
安易に生活保護を受けやすくしてしまうというのはどうなのだろう。
例えば今、他の人たちが必死で働いているのを尻目に、マイペースで生きている人たちがいる。
福利厚生の充実や将来の生活を考えることよりも、目先のわずかな収入の多さや気楽な生活に目を奪われてしまう人たちがいる。
そうした人が将来、「年金ももらえないし、生活できない」と言って、他の人たちが必死で働いて収めた税金から生活保護を受けることになるというのはどうなのだろう。
狭量な私など、尚更そう思ってしまう。
もちろん、本人の努力とは無関係に厳しい生活を強いられてしまっている人には、しっかりとした支援が必要であることはいうまでもない。
このあたりの見極めは、現実的にはとても難しいのだろうが。
そういう意味でも、むしろ税にシフトしていったほうがよくはなかろうか。
「もくじ」へ
