2024.4.26｜江東市民連合主催の「市民と野党の共闘街宣」 #酒井なつみ #東京15区 #江東区
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4/26(金) 19:30~ プレミア配信【浅川芳裕・小池百合子氏とエジプト／小池氏卒業は「超法規的」／弱味握られ、小池氏はエージェント化？（司会・尾形聡彦×望月衣塑子）】
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Live！◆#さようなら自民党政治【緊急開催】4月26日19時、国会前へ◆政治家が堂々と法律を破って裏金をつくってきたことが明るみになったのに このまま説明もせず幕引きをはかろうとしています
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東京都・小池知事が定例会見（2024年4月26日）
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どうやら岸田自民党の「全敗」は確定的のようだ。28日投開票の衆院3補欠選挙。東京15区と長崎3区は既に不戦敗が決まっているが、唯一、公認候補を擁立した島根1区についても、自民党本部が水面下で「白旗」を揚げているという。
島根1区は、自民新人の元財務官僚、錦織功政候補（55）と立憲民主党の前職、亀井亜紀子候補（58）の与野党一騎打ち。メディアの情勢調査では、「立憲やや優位」（朝日）、「立民優勢」（読売）などと報じられている。
しかし自民党は、岸田首相が21日のラストサンデーに島根入りしただけでなく、石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相ら人気の高い議員を投入し、巻き返しに必死。小渕優子選対委員長もほぼ島根に張り付き、企業や業界団体を回って、組織固めに精を出している。もともと強固な保守地盤の金城湯池だけに、裏金事件で大逆風の中でも「なんとか最後は、という淡い期待もあった」（自民ベテラン議員）というが……。
メディアは「ゼロ打ち」準備
「告示日までの自民党の調査で、立憲に10ポイント以上離されているという話だった。告示後はどうなのかと気になっていたが、ラストサンデーの週末の調査結果がなかなか伝わってこない。どうも数字が酷すぎて出せないようだ。2ケタの差が縮まっていない。党幹部は、『これは無理』『もう諦めた』『箸にも棒にもかかりません』と言っています」（前出のベテラン議員）
表向きラストスパートをかけているように見える自民の島根県連も、内実はシラケきっている。
「今回の補選はもうダメだということで、本選挙（解散総選挙）に向け、新たな候補者探しが始まっている。首長や地方議員など複数の名前が挙がっています」（地元関係者）
NHKを含めメディアは投開票当日、投票箱のフタが閉まる午後8時ちょうどに当選確実を速報する「ゼロ打ち」を準備しているとの情報も流れている。
「岸田さんも敗戦の弁を用意している」（官邸関係者）らしい。24日の参院予算委員会で、3補選の結果について「（国民の）私への判断も含まれる」と答弁していた。
川勝平太知事の辞職に伴う静岡県知事選（5月9日告示、26日投開票）で、新人で共産党県委員長の森大介氏（55）が25日、県庁で会見し、党公認で出馬すると発表した。森氏は「リニア建設中止と浜岡原発再稼働反対を訴える。県民の命と暮らしを守り、希望の持てる県政を実現する」と訴えた。
25日、政策を発表する森大介氏
知事選への立候補表明は、自民党県連が推薦する元総務省官僚で副知事も務めた大村慎一氏（60）と、連合静岡と立憲民主、国民民主両党が推薦する元浜松市長の鈴木康友氏（66）に続き3人目。
森氏は「大村、鈴木両氏はリニア推進で、原発（の再稼働）は明言していない。二つの問題抜きに県政は語れない」として、リニアと原発再稼働に反対する層の受け皿を目指すとした。
共産は近年、川勝知事のリニアや原発政策を評価してきた。独自候補擁立は2013年の知事選以来。
森氏は藤枝市出身で日本福祉大卒。党機関紙「しんぶん赤旗」記者などを経て、今年4月から党県委員長を務める。（飯盛結衣）
民間組織「人口戦略会議」が、744市町村を将来「消滅の可能性がある」と見なす報告書を公表した。10年前にも別の団体が896自治体に消滅可能性があると指摘したが、その後も効果的な対策が講じられたとは言い難い。
再び鳴らされた警鐘を重く受け止め、若者ら将来世代が希望を持てる、暮らしやすい地域づくりにこそ知恵を絞りたい。
報告書は、2020～50年の30年間で子どもを産む中心世代の20～30代女性が半数以下となり、人口減により行政運営が維持できなくなる自治体を「消滅可能性自治体」と定義。該当する744市町村は全体の4割超に当たる。
10年前の896自治体よりは減ったが、報告書は外国人の流入増の影響と分析。日本人女性の出生率は低下しており、人口減は楽観できる状況でないと指摘する。
自治体消滅という10年前の指摘は多くの自治体に衝撃を広げたが出生・死亡の自然減対策よりも、人口移動を示す社会減対策に関心が向いたため自治体間で人の取り合いとなり、日本全体では人口の底上げにはつながらなかった。
報告書では流入人口が多いものの出生率が低い東京などの自治体を「ブラックホール型自治体」と呼び、対策の必要性を訴えた。
地方などから若者らの流入が増えても、出生率が低いままでは根本的な問題解決にはならない。子どもを産み育てやすい環境の整備は、都心部こそ優先的課題だ。
消滅可能性自治体から脱した東京都豊島区は、保育所整備や区立小中学校の給食無償化などに努めてきた。愛知県飛島村は宅地開発や出生祝い金などの支援を強化した。他の自治体も先行事例を参考に対策を再検討してほしい。
子育てを地域で支える意識が強いという沖縄県では「自立持続可能性自治体」が目立つ。地域の絆を再び強め、住民が若い世代や子どもたちを見守る「子育て力」の育成も効果的な対策だろう。
地方の若い女性には、非正規雇用を選ばざるを得ない状況が都市部に流出する要因となっている。「共働き・共育て」夫婦が増えていく時代だ。地域を問わず女性が安心して働き続けられる雇用の確保は、企業の責任でもある。
自治体消滅を避けるには、人口対策はもちろん、行政施設の集約や自治体間の広域連携など、行政効率化も不可欠だと指摘したい。
政府は今月、有事の際に自衛隊や海上保安庁が使うことを想定する「特定利用空港・港湾」を選定し、全国16カ所の一つに石垣港（沖縄県石垣市）が選ばれた。石垣島には昨年陸上自衛隊の駐屯地もできたばかりで、同島を含む先島諸島には今後の攻撃リスクに備えて住民の避難計画策定やシェルター整備の方針も示された。太平洋戦争の際のマラリアの記憶も残る島々で、住民の不安をはらみながら要塞（ようさい）化が加速している。（曽田晋太郎、森本智之、安藤恭子）
◆全国で16カ所、沖縄では那覇港と石垣港
特定利用空港・港湾は、戦闘機や艦船が利用しやすいように滑走路の延長や岸壁の増築などを行い、本年度の改修費として370億円が充てられる。普段は民間利用されるが、年に数回、訓練で利用される見通しだ。
今回選ばれたのは38カ所あるとされる候補地のうち、地元合意が得られた16カ所にとどまる。中国を念頭に防衛力を強化する自衛隊の「南西シフト」が進む沖縄県は候補地が最多だが、決まったのは国管理の那覇空港と石垣市管理の石垣港のみ。県管理が多い残り10カ所では合意は得られず、継続協議となった。
石垣港の整備について「まだ具体的な話は下りてきていない」（内閣府沖縄総合事務局）というが、危ぶまれるのが日米同盟で一体化する米軍の利用だ。日本政府は否定しているが、同港ではそれをほうふつとさせる出来事があった。
◆米軍の軍艦が先月寄港「日米軍事一体化の地ならしでは…」
先月11日、米軍のイージス駆逐艦が寄港。全日本港湾労働組合沖縄地方本部は、駆逐艦が13日に出港するまでの間、物流を止める抗議のストライキを行った。担当者は「受け入れた石垣市から安全なのか何も説明がなく、労働者が危険にさらされてはいけないので実施した」と言う。
石垣島では昨年3月、ミサイル部隊を置く陸上自衛隊の駐屯地もできた。市民団体「基地いらないチーム石垣」代表の上原正光さん（71）は「石垣で初めて陸自が駐屯地の外で物資輸送訓練を行うなど、目に見える形でいろんなことが動き出している」と不安を明かす。
陸上自衛隊石垣駐屯地（公式Xより）
加えて今回の石垣港の選定。島では「日米軍事一体化の地ならしでは」との見立ても広がっている。「『状況が変わった』と一方的に決定事項として利用するのが米軍の常とう手段。軍事的側面が強まる昨今の島の状況を受け、島の分断が進んでおり、腹立たしい」と上原さんは嘆く。
◆波照間島は住民アンケートで約6割が「NO」
一方、石垣島の南西に位置し波照間空港が選定候補に上がる波照間島（竹富町）では、有志が島民に特定利用空港への見解を問うアンケートを実施。約460人の全島民のうち18歳以上を対象とし、回答した233人のうち58％が反対の意思を示した。
アンケートを企画した町議の東金嶺（ひがしかなみね）肇さん（62）によると「平和に暮らしたい」「攻撃対象にならないか」と不安視する島民の声が多かった。結果は2月に町に提出し「軍民共用はやめてほしい」と要望。町長は「民意を尊重する」と答えたという。
今月8日には町側と島民の意見交換会も初めて開かれた。約50人が参加し「軍事強化につながらないか。絶対に来てほしくない」「将来安心して子育てできるのか」と不安の声が上がる一方、「滑走路の延長で活性化が期待できる」といった歓迎の声もあった。
東金嶺さんは「小さな島の生活に悪影響が及ぶことを危惧し、アンケートでは半数以上の島民が空港指定に反対している。国にはしっかり波照間の思いを受け止めてほしい」と訴える。
◆有事の際の「シェルター」、本当に12万人避難できる？
中国の海洋進出や台湾有事を想定した動きはこれだけではない。政府と沖縄県などは非常事態に備え、先島諸島の住民ら約12万人を、九州や山口県に避難させる計画だ。石垣市や竹富町など5市町村には、国が財政支援し、住民避難のための「特定臨時避難施設」（シェルター）も整備する。
沖縄県によると、有事の際の避難計画の検討は2022年度から開始。先島諸島でも人口の多い石垣島の場合、5万人を島内の集合地点からバスで港や空港に運び、民間の船と飛行機で避難させ、6日程度で避難は完了する計画という。
受け入れる側の計画についても昨年10月、松野博一官房長官（当時）が「24年度までにまとめたい」と表明している。ただ12万人もの避難を巡ってはその実現性を疑問視する声も多い。
住民を守るシェルターの規模もはっきりしない。今年2月、中山義隆市長が市役所の隣接地に整備される防災公園の地下に26年度までに整備する方針を公表。市企画政策課によると、これまでは約5万人の全島避難が前提だったが、「リアルに考えると、市民の送り出しを担う市職員らが取り残される可能性もある」と担当者。何人分必要かは市で検討しているが「1000人、2000人の規模は大がかりすぎて無理だろう」とみる。
◆川崎のオバーたちからも怒りの声
「沖縄を再び戦場にさせない！」と題して開かれたオンライン学習会＝川崎市内で
住民保護の具体的な手だてが見えない中、沖縄出身者が多く暮らす川崎市で今月、「沖縄を再び戦場にさせない！」と題した学習会が開かれた。石垣島在住で「いのちと暮らしを守るオバーたちの会」の山里節子さん（87）が「国や行政からどんな指示や命令が下ろうと、私は一歩たりともこの島を離れる気になれません」とオンラインで訴えた。
同島など八重山諸島には、太平洋戦争の際の「戦争マラリア」の記憶が残る。米軍が上陸した本島のような戦闘は起きなかったが、旧日本軍の命令などで住民はマラリアを媒介する蚊が生息する山岳地帯などに強制疎開させられ、3600人以上が亡くなった。
終戦当時8歳だった山里さんも島内の疎開先でマラリアにかかって死線をさまよい、祖父と母を亡くした。「こちら特報部」の電話取材に「終戦から80年近くたち、悲惨な戦争を肌で感じられる人は少なくなった」とため息をつく。
「南西諸島防衛と言いながら、結局有事となれば住民保護は不可能だから、島外への避難計画の策定が進められている。九州に逃げたとて安心安全なのか。島には戻れるのか。私たちはまた、本土防衛の『捨て石』とされるのか」
◆識者ら「国民にリスクをごまかしている」
石垣島の山と海（資料写真）
戦争の記憶も残る島々で進む軍事要塞化。名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学、平和学）は特定利用空港・港湾について「有事の際に軍事利用する前提で指定しているのだから、戦争になれば攻撃目標になるのは歴史的、軍事的常識だ」とみる。にもかかわらず、政府は「攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えない」と説明してきた。「リスクをごまかし国民にウソの説明をしている」と批判する。
軍事評論家の田岡俊次さんも「シェルターをつくっても、中国や北朝鮮から弾道ミサイルが着弾するまで7分程度で、逃げる時間がない。全くないよりマシという程度だろう」とその効果を疑問視する。
そもそも「政府もマスコミも沖縄の防衛強化ばかり問題にするが、とんちんかんだ」という。中国と日本が戦争になれば、在日米軍の中枢である横須賀（神奈川）や佐世保（長崎）の基地、東京の防衛省をまず狙うだろう、とみるためだ。「一番の安全保障は戦争をしないことだ。日本は米中が戦争しないようにさせるしかないが、その姿勢が見えない」と嘆いた。
◆デスクメモ
沖縄戦では米兵に投降した住民が「スパイ」と見なされて日本兵に殺害される悲劇が起き「兵隊は住民を守らない」との教訓が残った。父を殺されたという当時4歳の女性は「戦争は悪魔を生む」と取材に語った。「また本土防衛の捨て石とされるのか」という言葉はあまりに重い。（恭）
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