【LIVE 記者会見】高井たかし幹事長、次期衆院選 公認候補予定者 発表（4月24日 14時〜国会内）
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安倍派裏金づくり
下村氏「森会長のとき開始」
地元開催の講演会で言明
録音データ 本紙が入手
安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡りノルマを超えて販売した議員側へのキックバック（還流）が始まったのは森喜朗元首相が派閥会長のときだったと、下村博文元文部科学相が支援者向けの講演会で話したとされる録音データを２３日、本紙が確認しました。下村氏は衆院政治倫理審査会（３月１８日）でキックバックが始まった時期について「存じ上げない」と答弁しており、講演内容との食い違いが問われます。(三浦誠)
 （写真）下村元文科相が森喜朗元首相について言及した支援者向け講演会への参加案内（深月ユリアさん提供） |
この講演は３月２５日に下村氏の地元、東京都板橋区で開かれました。本紙は講演を取材したジャーナリストの深月ユリア氏から録音データの提供を受けました。
これによると下村氏はキックバックについて政倫審や検察で事情聴取を受けたときは知らなかったと述べたうえで、「森会長のときにそういうスキーム（仕組み）を作ってやっていたということを、いま認識しています」と語っていました。
２０２２年４月に決定していたキックバック廃止を、安倍晋三元首相の死後に森元首相が復活を決めたのではないかという疑惑についても言及。「たぶんその通りでしょう。私がそこにいたわけでないから、国会で『そうでしょう』と言ったら大騒ぎになる。だからそういうことは言えない。ただ長年の慣行のなかで『こういうことは聞いています』ということです」と、森氏の関与をにおわせました。
下村氏は１８年１月から１９年９月まで安倍派の事務総長を務めていました。安倍氏が亡くなった当時は会長代理でした。
安倍派のキックバックを巡っては岸田文雄首相がこれまでに森氏に聴取した結果、「確認できなかった」としています。
下村氏が代表の自民党東京都第１１選挙区支部は、２２年までの５年間で、派閥パーティー券販売ノルマの超過分計４７６万円を政治資金収支報告書に記載しておらず、政治資金規正法違反（不記載）の疑いが指摘されています。事件発覚後に収支報告書を訂正しましたが、同氏は講演で「検察の方の指導で修正した」としています。
下村氏に録音データの発言などについて質問しましたが、回答はありませんでした。
2024年4月24日(水)
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- 安倍派裏金づくり/下村氏「森会長のとき開始」/地元開催の講演会で言明/録音データ 本紙が入手
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LIVE 🌏 国会中継 予算委員会 集中審議（2024/04/24）
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【最大級の歓迎】NYトランプタワーで麻生氏との会合が始まった！国家の命運を背負った重要会談の中味とは⁉︎
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くしぶち万里の国会質問！衆議院・国土交通委員会（2024年4月24日 11:40頃～）
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LIVE 🌏 国会中継 衆議院 法務委員会 （2024/04/24）
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★21日投開票のあった大阪・大東市長選挙。大東市は日本維新の会幹事長・藤田文武（大阪12区）のおひざ元。現職市長が3期務めて引退。新顔同士の対決となったが、大阪維新の会公認の前市議らを破り、無所属の新人で元大東市職員が当選を果たした。さすがに大阪で圧倒的に強い維新が取りこぼすとニュースになるが、22年3月の兵庫県西宮市長選の敗北、23年の9月の茨城県牛久市長選の新人の落選、10月の奈良県橿原市長選では前市長が落選。11月の京都府八幡市長選での新人の落選、同月の神奈川県海老名市長選でも新人（推薦）が落選を喫している。
★首都圏はとにかくも大阪、兵庫、奈良、京都という近畿圏の首長を取りにいく戦略は功を奏さず、かげりが見え始めたと評す声もあるが、大阪の衆院選挙では毎回、各党とも全く歯が立たない。もし大阪の有権者が地域の首長と東京で自民党やほかの野党と論戦を戦わせる役割を承知で投票行動を分けているのなら、なかなかなものだが、その背景には「身を切る改革」を掲げる改革政党としての維新のイメージが強く浸透しているということになる。だが維新が積極的誘致を決めた大阪・関西万博は会場建設費が膨らみ、建設工事の遅れも深刻化していることなどが背景にあるのだろうか。
★立憲民主党はさまざまな分野で繰り広げられる野党共闘を念頭に、万博の費用問題や工事の遅れについての政府への批判すら封印している。政府批判もストレートに維新批判につながるからだ。東京の自民党関係者が言う。「確かに維新の勢いは下がってきている。身を切る改革と万博推進が東京ではなかなか重ならない」。立憲関係者も「改革路線は自民党支持者以外の業界団体などの活動も既得権のように扱い、否定的に見ているというただの壊し屋のイメージが強い。それでいて、いざとなると自民党を助けかねないという思いは有権者の方に強くある」。改革を叫ぶ自民党支持ではつじつまが合うまい。（K）※敬称略
メディアに対して話すトランプ前米大統領＝２３日、ニューヨーク（ゲッティ＝共同）
【ニューヨーク共同】自民党の麻生太郎副総裁は２３日午後（日本時間２４日午前）、ニューヨークのトランプタワーで、トランプ前米大統領と会談した。米国第一主義のトランプ氏が１１月の大統領選で返り咲いた場合に備え、良好な関係の構築を図った。再選を目指すバイデン大統領の支持率が伸び悩む中、各国要人の「トランプ氏詣で」が目立っている。
故安倍晋三元首相はトランプ氏が２０１６年１１月の大統領選に勝利した直後、就任を待たずにトランプタワーで会談し、蜜月関係を築いた。トランプ氏が再び大統領になった場合の「もしトラ」への対応が日本政府の課題となっており、安倍政権の成功体験を再現したい考えだ。→いい加減に地位協定ぐらい見直そうよ>>諸君www
経済安全保障上の機密情報の管理を厳格化する「重要経済安保情報保護法案」では、特定秘密保護法と同様に、セキュリティー・クリアランス（適性評価）で認定された人だけが情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるのか不明のまま。プライバシー侵害の懸念は残り、対象となり得る民間企業は抵抗感を隠さない。（近藤統義）
◆「性的関係を契機に漏えい働きかけなら対象」
福島瑞穂氏＝資料写真
社民党の福島瑞穂氏は23日の参院内閣委員会で、身辺調査に関して「性的動向まで調査できるのはプライバシーを侵害する」と指摘。性的関係を利用して情報漏えいを働きかける「ハニートラップ」の疑いを調べるのかをただした。
福島氏が曖昧な答弁を繰り返す政府側を何度も追及したのは、高市早苗経済安保担当相が17日の参院本会議で「性的関係を契機に漏えいの働きかけを指したものなら調査の対象だ」と明言したためだ。政府側はハニートラップの疑いが認められれば「適性評価で考慮される事実になる場合がある」との認識を繰り返すにとどめた。
◆「公安庁調査庁も監視？」否定せず
法案によると、本人の同意を得た上で内閣府の職員が身辺調査するが、その際、家族や同居人の名前、生年月日、国籍も調べる。立憲民主党の石垣のり子氏は破壊活動や大量殺人団体を調査対象とする公安調査庁に「経済安保上問題がある人物も監視するのか」と聞いたが、同庁の担当者は否定せずに「個別の調査対象や具体的な内容に関する事項は、業務遂行に支障を来す」と回答を拒んだ。
高市早苗氏＝資料写真
法案上、調査の詳細は成立後に政府が運用基準で決めるため、現段階では不明。作成の際に参照にするのが、特定秘密保護法で行われている身辺調査だ。
◆質問票30ページ、家賃の滞納歴も
特定秘密保護法の質問票は約30ページで、本人が記載する。回答欄には、家族関係のほか、テロ団体支援や外国人からの仕事の誘いの有無、精神疾患のカウンセリング歴や症状、借金の理由や総額、家賃の滞納歴まである。家族は配偶者や子、父母や兄弟姉妹、配偶者の父母や子に及び、過去の国籍取得歴も尋ねる。
特定秘密を扱える資格保有者約13万人の9割以上は公務員だ。調査を受けた経験がある中央官僚は「資格がなければ働ける部署が限られる。受けるのが当然という感覚で、強制のようなものだ」と強調。別の省庁関係者も「不愉快なほどプライバシーについて聞かれる」と明かす。
◆「社員に細かく申告させるのは抵抗が…」
今回の法案で調査対象は民間企業の従業員に大幅に広がると見込まれる。経済界には他国の政府調達や国際共同研究開発に参加しやすくなるとの期待感に、不安や戸惑いが入り交じる。
航空・宇宙産業に電子部品を納める中小企業の幹部は、機密情報の管理を徹底しているとした上で「従業員に個人情報を細かく申告させるのは心理的に抵抗がある。自由な経済社会で、民間人を縛るような制度に効果があるのか分からない」と疑念を募らせる。
適性評価 犯罪歴や情報漏えいのリスクと関連する家族の国籍など、特定秘密保護法とほぼ同様の7項目について原則として内閣府が調べる。その結果に基づき、担当する各省庁が問題ないと認めた場合に情報を取り扱う資格を与える。評価結果や調査で集めた個人情報は情報保護以外の目的での利用を禁じる。
【靖國神社】令和六年 春季例大祭・みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会
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4/23（火）19:30 〜 LIVE ○The News ● クラウド・AI 遅れる企業…「出る杭」を打つ日本／裏金の自民政治、小池氏の公約ゼロの愚【辻野晃一郎、望月衣塑子、尾形聡彦】
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というよりも陰謀論と言われても仕方ないように思える。三つの補選の方に関心が有るWW
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