大迫力！ＦＦＭ－６「あがの」試運転を終え高速で迫力の入港
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自民党の杉田水脈衆院議員（共同）
自民・杉田水脈氏が市民団体を“挑発”「非難されるのは、むしろ名誉なこと」
自民党の杉田水脈衆院議員（比例中国）は19日までに、杉田氏の言動を問題視し公式行事に招かないよう山口市に求めた市民団体に対し、X（旧ツイッター）で挑発とも受け取れる投稿をした。「安倍晋三元首相の国葬や県民葬に反対していた心ない“市民団体”に非難されるのは、むしろ名誉なこと」と書き込んだ。投稿は13日付。
杉田氏は昨年、アイヌなどへの差別的言動により法務当局から人権侵犯認定された。市民団体「総がかり行動山口地区実行委員会」は、山口市で1月に開かれた「二十歳のつどい」に来賓で招かれた杉田氏の出席と式での発言を問題視。11日に記者会見し、今後招待しないよう市に求めた。
杉田氏は、民族差別をあおる「ネット右翼」と呼ばれる層の支持が厚い。ネット右翼の多くは故安倍氏に好意的傾向があるとされる。投稿には、国葬反対派への嫌悪感を示し、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。
杉田氏は「こんな団体の対応をしなければならなかった市の職員の方々に申し訳なく思います」とも記した。（共同）
6選を目指す現職に新人4人が挑み、激戦となった東京都目黒区長選が21日投開票される。駅前などでの街頭演説は熱を帯び、実はここは目黒区じゃない―なんて事態も起きている。
東急大岡山駅（大田区）前で演説する目黒区長選の候補者
17日夜。東急目黒線と大井町線が交わる大岡山駅の前で候補者がマイクを握っていた。若い男性連れが「ここ、目黒区だっけ？」と顔を見合わせる。
ここは大田区。だが、30メートルも歩けば目黒区になる。先には住宅街が広がり、目黒区民の駅利用は多い。その一人である会社役員の男性（58）は「いろんな人がこの辺りで演説していますよ」。大岡山は目黒区の地名。1丁目と2丁目がある。
14日の告示日は、2陣営が区境付近にある品川区の駅前で街頭活動をした。一人は「東京で最も長い」アーケード商店街が名所の東急武蔵小山駅前、もう一人はJR目黒駅前。「目黒駅は目黒にはない」のだ。
区選管によると、公職選挙法に選挙区外での選挙活動を規制する規定はない。この日、ある候補者は「ここは品川区」と演説のつかみに使い、聴衆の笑いをとっていた。「目黒は近隣区と比べてもさまざまな施策が遅れている。品川区ではこうして、既に新しい街づくりが始まっている」と、「選挙区ではない」ことを逆手にとった主張を展開していた。
◇ ◇
◆現職区政への評価が争点
目黒区長選に立候補した（左から）伊藤悠さん、青木英二さん、河野陽子さん、滝下隆行さん、西崎翔さん＝届け出順
目黒区長選には、いずれも無所属で、元都議の新人伊藤悠さん（47）＝国民民主、都民ファーストの会推薦、現職の青木英二さん（69）、元区議の新人河野陽子さん（61）＝自民推薦、IT企業社員の新人滝下隆行さん（41）、元都議の新人西崎翔（つばさ）さん（40）＝立憲民主推薦、共産、社民支持＝が立候補。過去最多の5人の争いとなっている。
5期20年に及んだ現職区政への評価が争点。知名度の高い政治家が続々と応援に入っている。小池百合子都知事は、自らが特別顧問を務める都民ファーストの会の活動に連動して、集会などに顔を出し、河野太郎デジタル相は自民推薦候補と街頭演説をした。立民の蓮舫参院議員も元秘書だった党推薦候補の支持を訴えて回った。
目黒区長選の過去5回の平均投票率は29％。激戦で投票率がアップする可能性もあるが、票が分散してどの候補者も法定得票数（有効投票総数の4分の1）に届かず「再選挙になるかもしれない」と心配する声も関係者の間ではささやかれている。（中村真暁）
目黒区 1932年に当時の東京市が15区から35区に拡大された際、新設された区の一つ。戦後、23区になっても区域は変わっていない。都の2022年1月時点の統計では人口約28万人（23区で15位）、面積約15平方キロメートル（同16位）。人口は増加傾向で、区推計では50年に約31万人でピークを迎える。江戸時代は将軍のタカ狩り場があり、古典落語「目黒のさんま」の舞台になった。区役所の最寄りは東急・東京メトロ中目黒駅。
総務省は19日、政党交付金78億8413万円を9党に交付した。自民党派閥の政治資金パーティー収入裏金事件を受け、与党の政治改革協議が始まったが、政党交付金の議論は置き去りになっている。余ったら国庫へ返すのが原則なのに、基金にため込んで選挙の資金源とし、裏金事件を起こしても支給停止や減額はない。国民1人当たり250円の税金を原資とする年315億円の政党交付金は「民主政治の健全な発展」のためというが、本当に政治の発展に役立っているのか。（小椋由紀子）
政党交付金 所属国会議員数や国政選挙の得票数に応じて配分され、4、7、10、12月の4回に分けて支給される。2024年分の政党交付金の総額は315億3652万円。自民党が5割超の160億5328万円を受け取る。共産党は制度に反対して受け取っていない。みんなでつくる党は、交付に必要な届け出書類を提出していない。
◆不祥事を起こした日大は「3年連続で全額停止」
問題の一つは、贈収賄や選挙違反などの事件発覚後もおとがめなしで満額を受け取れる仕組みだ。野党からは、日本大が不祥事を起こして私学助成金を3年連続で全額停止されたことを引き合いに、自民への支給を疑問視する声が上がる。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「起訴された議員にかかる政党交付金を返還すべきでは」と指摘。不祥事で削減される私学助成金のように、所属議員が起訴されたら交付金を停止する法改正を求める。
政党助成法ではその年に余った交付金などについて、総務相が返還を命じることができると規定するが、返還事例は多くない。例外として基金に移せば返還を免れることができるとし、貯蓄して選挙の年につぎ込んでいるのが実態だ。
基金残高（政党本部・支部の合計）は22年末の時点で、自民が216億3900万円と桁違いに多い。次いで日本維新の会が12億7000万円。野党第1党の立憲民主党は6億6600万円で、国民は3億4200万円だった。
◆企業献金を廃止するはずだったのに…二重取り
9党の基金総額は、国政選挙も統一地方選もなかった20年末には323億4400万円だったが、衆院選を経た21年末には281億3300万円に減少。公認推薦料や陣中見舞いなどの選挙関係費が伸びていた。
政党助成法は第1条で「政治活動の健全な発達の促進及び公明と公正の確保を図り、民主政治の健全な発展に寄与する」と目的を掲げるが、逆に金権選挙を助長し、選挙の公平性をゆがめている面は否定できない。実際、19年参院選の広島選挙区の買収事件では、自民党本部から河井案里氏の陣営側に政党交付金1億2000万円を含む1億5000万円が投入されていた。
政党交付金は1994年の政治改革で導入された。代わりに企業・団体献金を廃止するはずだったが、政党と政党支部への献金は温存され、二重取りの問題も放置されている。
日大の岩井奉信（ともあき）名誉教授（政治学）は「日本の政党助成は世界最大規模」と指摘。「総コストを明示させ、無駄や二重取りを洗い出す必要がある」と話す。
「カイロ大は卒業している、その1点」小池都知事定例会見（2024年4月19日）
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小池百合子知事、元側近がメール暴露した学歴詐称疑惑をまた否定 カイロ大の声明「私自身が関知してない」https://www.tokyo-np.co.jp/article/322283
19日、記者会見する小池百合子都知事
小島氏の説明によると、小池氏の学歴詐称疑惑が取り沙汰された20年当時、小島氏は小池知事から相談を受け「カイロ大から声明文を出してもらえばいい」と提案。知事から依頼を受けた元ジャーナリストが、小池氏の卒業を証明するとの文案を作成し、同年6月、これとほぼ同じ内容の声明が、エジプト大使館のフェイスブックに掲載された、としている。小池氏は同月に卒業証書などを公開した。
◆「宛先は大使宛て？私宛？内容は？」
小島氏は17日に外国特派員協会で開かれた会見で、小島氏が小池知事に声明文について提案したことを受けて交わしたとする小池知事とのメールの写しとする文書を公開。小池知事のものとされるメールには「カイロ学長や関係政府当局から、どのような書類が必要か、確認お願いします。宛先はどうしますか？宛先は大使宛て？私宛？内容は？ご教示下さい」と記されていた。
小池知事は、声明文について小島氏から提案を受けたかどうかについて「いろんな発案が多くの方々からいただいている」と直接の言及を避けた。その上で、「カイロ大を正式に卒業しており、大学が発行している卒業証書を公にしている」とこれまでの立場を改めて主張した。
2024年4月19日 立憲民主党泉代表会見
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「平和国家」覆す日米同盟の歴史的大変質
岸田首相の訪米報告 志位議長が追及
衆院本会議
岸田文雄首相は１８日の衆院本会議で、８～１４日の訪米報告を行い、各党が代表質問を行いました。日本共産党の志位和夫議長は、日米首脳会談で合意した日米同盟の歴史的大変質に抗議し、その問題点を厳しく追及、中止を訴えました。（志位氏の代表質問全文）
 （写真）質問する志位和夫議長。奥は岸田文雄首相＝１８日、衆院本会議 |
志位氏は、米国が岸田首相を国賓待遇で招待した背景として、エマニュエル駐日米大使が軍事費の２倍化、敵基地攻撃能力の保有・トマホークの購入、武器輸出の拡大などをあげ、「７０年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した」（「産経」５日付）と絶賛していると指摘。「歴代政権が憲法に基づく『平和国家』の理念を、ことごとく『根底から覆した』ものではないか」と批判しました。
志位氏は最大の問題点として、バイデン米大統領が共同記者会見で、米軍・自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化をあげ、「日米同盟が始まって以来、最大のアップグレード（進歩）だ」と述べたことを指摘。日米共同声明は「作戦及び能力のシームレス（切れ目のない）な統合」のため、「(日米それぞれの)指揮統制の枠組みを向上させる」と明記しています。
志位氏は「シームレスな統合」が「米軍・自衛隊の統合を意味することは明らかだ」として、「この道を進めば指揮統制は、情報でも装備でも圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、自衛隊は事実上、米軍の指揮統制の下で行われる」と批判。「米軍の指揮下に入ることは憲法上、許されない」と追及しました。
また、自衛隊が参加する米軍の「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の基本方針に先制攻撃が明記されており、「国連憲章違反の先制攻撃の戦争に、米軍の事実上の指揮統制の下で参戦する道を開く」と指摘。日米軍事同盟の歴史的大変質に抗議し、その中止を強く求めました。
志位氏は、共同声明が▽殺傷兵器の輸出解禁を歓迎▽日米の軍需産業を統合する協議体を開催▽ミサイルの共同開発・生産を実施―とした点について、「国際紛争の助長回避」という「平和国家の理念」を根底から投げ捨てるものだと批判。対米従属下で「死の商人国家」の道を歩むことは「絶対に許されない」と訴えました。
また、共同声明が沖縄・名護市の辺野古新基地建設の強行を宣言する一方、垂直離着陸機オスプレイの飛行再開や有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染に一言も触れていないことをあげ、「あまりに卑屈な従属姿勢だ」と厳しく批判しました。
志位氏は、共同声明が米英豪の排他的な軍事的枠組み＝ＡＵＫＵＳ（オーカス）と日本との協力検討を明記したことについて、「中国を念頭にこうした対応を取れば、東アジアでの分断と対抗の悪循環を加速する」と指摘。共同声明に、特定の国を排除しない包摂的な枠組みである「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）」への支持を明記したこととも矛盾すると訴えました。
志位氏は「いま日本が進むべきは軍事的対抗の強化ではなく、ＡＳＥＡＮと協力して東アジアに平和を創出する憲法９条を生かした平和外交だ」と力を込めました。
老人をムチ打つ制度だ。こども家庭庁が16日、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金について、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の年収別負担額の試算を公表。徴収を始める2026年度から段階的に上がり、28年度には年金収入のみの単身世帯で月50～750円の負担が生じる見込みだ。
会社員らが加入する被用者保険と自営業者らの国民健康保険に続き、収入別の試算が出そろった。問題は不公平な徴収額だ。
後期高齢者医療制度の場合、1人あたりの負担増は年収180万円が月200円、年収200万円が同350円、年収250万円が同550円、年収300万円が同750円。一方、被用者保険は年収400万円で650円、国保は同550円。後期高齢者の方が被用者保険や国保に比べ、明らかに負担が重いのだ。
16日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で立憲民主党
ただでさえ、高齢者の負担増は深刻だ。2年に1度、都道府県ごとに改定が行われる後期高齢者医療制度の保険料は今年度、全国平均7000円を突破。前年度に比べ507円もアップし、伸び率は2008年の制度開始以降、最大となった。年収400万円の高齢者は、保険料が年間で1万4000円も高くなる。
いくら現役世代の負担軽減や支援のためとはいえ、こうも負担増が続いては、高齢者の家計は逼迫するばかりだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「岸田首相は『賃上げと歳出改革によって実質的な負担は生じない』と強弁していますが、そもそも、年金暮らしの高齢者にとって賃上げは関係ないし、むしろ年金は目減りする一方です。社会保険料のような取りやすいところから取るのではなく、真正面から『子育て世代のために増税します』とお願いするのがスジなのに、口を開けばごまかしばかり。どういう費用対効果が見込まれるのかすら示せていない。あらゆる面でチグハグです」
高齢者により重い負担を課すあたり、「姥捨て」よりもタチが悪い。不公平にも程がある。
<<大島九州男様へ・・・WCH議連って、何ですか？>>
大島九州男 公式チャンネル 参議院議員 れいわ新選組 がライブ配信中！第6回WCH議連
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約34年ぶりの円安が一段と進んでいる。為替介入の新・防衛ラインとされる「1ドル=155円」間近だが、政府・日銀は打つ手ナシ。庶民生活に「円安大増税」が忍び寄る。理由は防衛費「倍増」計画の甘い見積もり。想定をはるかに超える円安により、5年で43兆円の巨額予算は破綻寸前だ。
◇ ◇ ◇
17日、円相場が1ドル=154円台後半まで一気に値を下げたのは、またしても米国要因だ。FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が日米金利差を縮める利下げに消極的な認識を示し、市場は円を猛烈に売り浴びせた。最近は6月実施と予想された米国の利下げ機運が後退するたび、円安が加速するの繰り返し。政府・日銀も、利下げ観測に振り回されっぱなしである。
実は岸田政権にとって、155円に迫る円安水準は完全な見込み違い。2022年12月、総額43兆円の防衛費を盛り込んだ「防衛力整備計画」を策定した際の想定為替レートはナント、1ドル=108円だった。
想定レートに従い、27年度までに購入する兵器や武器をリストアップ。必要経費を積み上げて43兆円と算出したが、当時から額面で47円、約44％も円安が進んでいる。計画通り米国からの爆買いやライセンス生産で高額兵器をそろえれば、43兆円を突破するのは確実。超過分はさらなる国民負担につながりかねない。
政府の少子化対策関連法案が18日、衆院特別委員会で可決された。野党は医療保険料と合わせて徴収し財源にする「子ども・子育て支援金」について、「増税そのものだ」と撤廃を要求。日銀が保有する上場投資信託（ETF）の分配金使用など2本の財源修正案が野党から提出されたが、いずれも否決された。（市川千晴、白山泉）
18日、衆院本会議で答弁する岸田首相。子育て支援金について、「実質的な負担は生じない」と繰り返してきたが…
◆「実質的な負担は生じない」と繰り返す岸田首相
岸田政権は少子化対策の財源として、年額最大で3兆6000億円を見込む。内訳は、既存の予算（1兆5000億円）と社会保障の歳出改革（1兆1000億円）のほかに、2026年度から徴収予定の支援金（1兆円）だ。
支援金を巡って、岸田文雄首相は賃上げなどを念頭に「実質的な負担は生じない」と繰り返してきた。だが、こども家庭庁の試算では、年収600万円の会社員の場合に徴収額は月1000円となる見込み。これに対し、立憲民主党と日本維新の会は「負担ゼロ」を実現させるなどとして、支援金に代わる財源案をそれぞれ示した。
◆立憲民主「ETFの分配金を財源に」
立民の修正案は、日銀が大規模な金融緩和の一環として購入したETF（簿価37兆円）を政府が買い取り、その分配金を財源に充てる仕組みだ。日銀の22年度決算によると分配金は1兆1000億円で、少子化対策の1兆円分を支援金なしで賄えるとみる。
ただETF分配金を含む日銀の剰余金（利益）は、日銀法で国庫に納付される仕組みで政府の一般会計にすでに繰り入れられている。新たな財源とは言い難く、少子化対策の予算として使う場合、国債発行などその分の穴埋めが必要となる可能性が大きい。
◆維新「国会議員の定数削減を財源に」
一方、維新の案は、国会議員の定数削減や国有資産の売却を中心に財源を捻出する。歳出削減は防衛費増額の財源になっており、安定して捻出できる保証はない。
野村総研の木内登英氏は「異次元の少子化対策ならば、政策の利点を整理し、どのような負担が必要かもっと議論をすべきだ」と指摘。「解散総選挙を意識してか、与野党ともに国民負担の議論を避けたいとの狙いが透ける」と話す。
11月の米大統領選に立候補している共和党のトランプ前大統領が不倫口止め疑惑に絡む事件で、ニューヨーク州地裁の公判に出廷した。市民から選ばれた陪審員が6月ごろには評決を出す見込み。
超大国のかじ取りを再びしようとする人物が道を踏み外したのか否か、司法は圧力に抗（あらが）い、毅然（きぜん）と裁かなければならない。
トランプ氏は当選した2016年の大統領選直前、醜聞の口止め料を不正に会計処理したとされ、20年の大統領選を巡っても、敗北を覆すため支持者に議会を襲撃させたとされる事件や、南部ジョージア州の州政府高官を脅したとされる事件でも訴追されている。
さらに、核兵器に関するものを含む大量の国家機密文書を持ち出したスパイ行為も含めて、合わせて四つの刑事事件で罪に問われている。
米国で初めて大統領経験者が刑事訴追された異例の事態に、トランプ氏は、すべて対立するバイデン大統領や民主党の「政治的な迫害」などと主張。寄付の呼びかけに支持者が呼応し、起訴や罪状認否などの動きがあるたびに数百万ドル（数億円）を集めた。
トランプ氏の主張が受け入れられる背景には、司法に対する米国民の不信感がある。
米調査によると、共和党支持者の7割近くが「バイデン氏は不正に当選した」というトランプ陣営の主張を信じている。根拠なしとして裁判で退けられた主張だ。
米国では、検察官も裁判官もリベラル派と保守派に分かれるなど政治的中立は担保されておらず、両派の対立激化が米国民の分断を加速。米シカゴ大などが昨年公表した調査では、最高裁を「とても信頼している」との回答は18％にとどまり、1973年の調査開始以来、最低だった。
その責任の一端は分断をあおったトランプ氏の政治手法にある。大統領時代に、最高裁判事に保守派ばかりを指名。判事9人のバランスが崩れた最高裁は、人工妊娠中絶の権利を認めた約50年前の憲法解釈を覆すなど保守派寄りの判断を続けている。
トランプ氏の公判には大統領選を控えて内外の注目が集まる。司法が毅然とした姿勢で臨むのはもちろん、保守、リベラル双方が納得できる判断理由を示す努力を続けなければ、その権威や信頼が失墜することは避けられまい。
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