【島根1区での岸田自民との戦い、4月26日安来市で応援演説！】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃島根１
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4月26日、衆議院で「政治改革特別委員会」が開催される。
この特別委員会で、自民党の裏金問題を受けて、
新たな「政治とカネ」をめぐる法制度を審議するのだという。
私たちは、法規制の強化は必要だと考える。
しかし一方、この特別委員会で裏金の真相究明がなされないのであれば、
自民党の裏金問題をフェイドアウトさせる茶番の総仕上げでしかないと言わざるを得ない。
政治改革特別委員会の設置に際して、衆議院ではれいわ新選組は少数会派のため
委員の席は無いが、与野党協議の上、どこかで発言の機会は与えるとされた。
そこで、特別委員会の設置には賛成した（4月11日、衆議院本会議採決）。
ところがその後、4月12日の内閣委員会での
大石委員の「自民党はさっさと解党しろ」という発言を自民党が問題視し、
4月26日委員会初日における意見表明の機会はなくなった、と野党第一党から伝達された。
このエピソードだけでも、政治改革特別委員会は、全く反省のない自民党によって仕切られ
茶番の総仕上げとされかねない、ということがご理解いただけるだろう。
今回の裏金問題は、自民党が長年組織ぐるみでパーティ券の売り上げを
派閥から政治家個人にキックバックして還流させたものだ。
これ自体が、政治資金規正法第21条、第22条で禁止されている寄附に該当する。
また、派閥から政治団体への寄附であっても、収支報告書に記載しないのは
政治資金規正法第25条の虚偽記入罪に該当し得る。
関与した派閥の幹部や国会議員は公民権停止、選挙権を剥奪されるべきものだ。
これらは、すでに国会で複数政党から指摘されてきた。
世論調査でも、「キックバック不記載は辞職必要が65％」（ANN・2月下旬）との結果が出ている。
現行法でも刑罰の対象なのだ。
自民党の裏金議員が「ルール決めよう」などとは片腹痛い。そんな流れに乗ってはいけない。
裏金議員は、さっさと辞職、逮捕だ。
法規制を強化しようという「法律論」以前に、「法治国家」そのものが問われている。
国会から裏金議員は退場させた上、能登半島地震の復興をはじめ、
この国に生きる人々のための減税や社会保険料減免などの早急な制度整備が必要である。
＜参考 れいわ新選組の政治資金規正法改正の考え＞
（１） 泥棒、ネコババ関係者に法改正を行う資格はないため、
裏金議員は辞職、自首を大前提とし、これに与野党が合意した上で、
次の政治資金規正法の改正を行うことが必要である。
① 連座制の導入等、政治家本人の処罰強化
② 外部監査の強化（独立した政府機関（3条委員会）を関与）、
政策活動費廃止、旧文通費使途公開など資金透明性確保
③ 企業団体献金・政治資金パーティ禁止
④ 金集めをしなくて良い選挙と政治（選挙の供託金制度見直し、政党交付金配分見直し）
⑤ 庶民の多様な意見が反映される、政策本位の政党間競争
（２） 野党のみが自主的に規正を行うことは、これまで以上に
野党が不利になる状況を作り出すことになり、何ら解決策とはならないため、行わない。
2024年4月26日
れいわ新選組
2018年に83年の歴史に幕を下ろした東京・築地市場。その跡地の再開発事業者が先週、三井不動産中心の企業連合に決まった。計画案では中央に5万人収容の屋根付き「多目的スタジアム」を配し、総事業費は約9000億円、32年度の開業を目指す。読売新聞グループも企業連合に参加。「巨人の本拠地、築地移転か」と世間をにぎわせたが、ちょっと待て。
「築地は守る、豊洲を生かす」──。小池都知事の公約を忘れては困る。17年6月に豊洲市場への移転と築地再開発の基本方針を表明。長年培った築地市場のブランド力を活用し、22年度をメドに跡地を「食のテーマパーク機能を有する新たな市場として東京を牽引する一大拠点とする」と力説したものだ。同時に築地に戻る仲卸業者への経営支援にも言及。移転反対派が多かった仲卸に配慮した懐柔策には、大きな関心が寄せられた。ところが、同年11月に小池知事は「食のテーマパークとは、築地の歴史を踏まえた一つの考えた方」と選択肢の一つに過ぎない点を強調。豊洲移転を果たすと、構想はすっかり立ち消えに。今回の計画案にも〈歴史ある「食」を堪能できるフードホール〉が申し訳程度にあるだけで「新たな市場」はどこにもない。移転反対派で東京中央市場労組・執行委員長の中澤誠氏が言う。
「仲卸を築地と豊洲に分断すれば『世界一の魚市場』のスケールメリットを失う。最初から現実味のない構想でしたが、言いっ放しの小池知事に今も一部業者は『だまされた』との思いが強い。本人はどこ吹く風でしょうが、だまされた側は決して忘れません」
約6000億円も投じた豊洲市場も生かせていない。開場5年で水産物の取扱量を年約62万トンに引き上げる計画なのに、昨年度の取扱量は約29.5万トンと半分以下だ。築地時代最後（17年度）の38.5万トンよりも落ち込んでいる。
場内では運搬車「ターレ」に乗車中の死亡事故が少なくとも3件あり、今年2月にも発生したばかり。地盤沈下のくぼみでバランスを崩し、運転者が転落。地面に頭部を強く打ち付けたという。
「立地の悪さのせいで客足は減り、人手不足で従業員を募集しても誰も来ません。2月開業の『豊洲 千客万来』はにぎわっていますが、場内の飲食店にすれば客を奪う“ハラスメント施設”です」（中澤誠氏）
7年前の公約は全て口から出任せ。恐ろしいのは、まだ小池知事が「築地は守る、豊洲を生かす」の方針を撤回しないことだ。再燃した学歴詐称疑惑も「ウソつき女帝なら……」と思えてくる。
約6000億円も投じた豊洲市場も生かせていない。開場5年で水産物の取扱量を年約62万トンに引き上げる計画なのに、昨年度の取扱量は約29.5万トンと半分以下だ。築地時代最後（17年度）の38.5万トンよりも落ち込んでいる。
場内では運搬車「ターレ」に乗車中の死亡事故が少なくとも3件あり、今年2月にも発生したばかり。地盤沈下のくぼみでバランスを崩し、運転者が転落。地面に頭部を強く打ち付けたという。
「立地の悪さのせいで客足は減り、人手不足で従業員を募集しても誰も来ません。2月開業の『豊洲 千客万来』はにぎわっていますが、場内の飲食店にすれば客を奪う“ハラスメント施設”です」（中澤誠氏）
7年前の公約は全て口から出任せ。恐ろしいのは、まだ小池知事が「築地は守る、豊洲を生かす」の方針を撤回しないことだ。再燃した学歴詐称疑惑も「ウソつき女帝なら……」と思えてくる。
【LIVE】『衆院東京15区補欠選挙』最終日に立候補者が集う「ネット演説」 主催：ニコニコ
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日銀は25、26両日開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決めた。金融緩和基調は当面続き、過度の円安は事実上放置された形だ。円安による物価高で家計は深刻な痛手を受けている。自国通貨の価値下落に対し、日銀の対応は手ぬるいのではないか。
会合の結果を受け、円相場は一時、1990年5月以来の1ドル＝156円台まで下落した。
日銀の植田和男総裁は決定会合後の会見で「当面、緩和的な金融環境が継続する」と述べた。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は金融緩和を見送る姿勢を明確にしており、日米の金利差が一段と開き、円安がさらに加速する可能性は高いだろう。
日銀は決定会合に合わせ2024年度の物価見通しを従来の2・4％から2・8％に引き上げた。食品の値上げに加え、5月で補助金が打ち切られる電気・ガス代も負担増が避けられず、見通しの引き上げは当然だ。
ただ物価上昇を予測しながら、それに拍車をかける円安を容認する姿勢は理解に苦しむ。
円安に対しては鈴木俊一財務相がけん制発言を繰り返しているものの、金融市場の反応は鈍い。もはや「口先介入」だけでは、効果が見込めないのは明らかだ。
過度の円安を抑制するには、政府は早急に円買い介入に踏み切らねばなるまい。日銀も6月の次回決定会合では金融引き締めをためらわず、政府と協調して円安を抑え込む姿勢を鮮明にすべきだ。
13年以降、アベノミクスの「第1の矢」であった大規模な金融緩和は長期にわたる円安傾向をもたらした。この間、円安の追い風を受けて、多くの大企業が利潤を上げる一方、新たな事業創造に向けた投資や工夫を怠り、国際的な競争力は失われた。
このため日銀内に、金融を急速に引き締めれば、脆弱（ぜいじゃく）な国内企業に打撃を与え、景気の足を引っ張りかねないとする懸念があることは理解できなくもない。
ただ24年3月期決算でも最高益となる大企業が相次ぐ見通しだ。低金利がもたらす「ぬるま湯」に浸る大企業のみが潤い、家計や中小企業が犠牲となる構図はこれ以上放置できない。
植田総裁には、日銀本来の使命である物価の安定のために、アベノミクスからの本格的な脱出を早急に図るよう強く求めたい。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて26日、衆院政治改革特別委員会が初めて開かれた。公明党や野党が政策活動費（政活費）や企業・団体献金見直しを含めた幅広い政治改革の必要性を主張する一方で、自民の訴えは議員の責任明確化に偏った。自民案には議員の処罰を巡って「言い逃れができる」との指摘も野党から出ており、事件を起こした自民の改革姿勢の甘さが際立っている。
国会議事堂（資料写真）
特別委初回のこの日は、代表者がそれぞれ政治資金規正法改正に向けた改革案を説明。政党間のやりとりはなかった。
自民の大野敬太郎氏は「まず取り組まないといけないのは、不適切な会計処理を二度と起こさないための再発防止策だ」と強調。会計責任者が政治資金収支報告書を提出する際、議員による「確認書」の添付を義務付けて責任を明確化するほか、外部監査の強化、収支報告書のオンライン化推進の3点を盛り込んだ。
一方で、政策をカネでゆがめるとの指摘もある企業・団体献金の禁止については「政治資金の多様性確保が必要だ」と主張。政治団体の使途公開も「営業秘密やプライバシーに配慮が不可欠で、なじまない部分がある」と後ろ向きな姿勢を示した。
◆「連座制もどき、やる気が感じられない」
これに対して公明や野党は、自民が盛り込んだ3点に加え、政活費の廃止、パーティー券購入者の公開拡大など多岐にわたる改革案を提示。日本維新の会の浦野靖人氏は、議論の対象を絞ろうとする自民の姿勢を「なぜ3点のみなのか」と疑問を呈した。
自民案は会計責任者が不記載等で処罰された際、確認不十分の場合は議員も処罰される仕組みだが、「確認したが気づかなかった」と言い逃れできるとの見方もある。特別委の終了後、立憲民主党の笠浩史氏は記者団に「連座制もどきの内容だけが発表され、肝心の企業・団体献金と政活費の考え方すら示さず、やる気が感じられない」と批判した。
公明の石井啓一幹事長は記者会見で、自民と協議中の与党案に、公明が求める政活費の使途公開が盛り込まれるかどうかについて「今後の協議次第」と述べるにとどめた。（井上峻輔、大野暢子）
東京電力は、柏崎刈羽原発（新潟県）7号機への核燃料の装塡（そうてん）を26日に完了させ、再稼働に前のめりな姿勢を崩さない。福島の事故で福島県から新潟市に避難した被災者らは「福島の廃炉も見えず、能登半島地震のように地震が頻発する中、再稼働するというのか」と強い反対の声を上げる。（片山夏子）
◆能登半島地震で恐怖がフラッシュバック
福島県郡山市から新潟市に避難した高橋真由美さん（52）は能登半島地震の長く激しい揺れの中、東日本大震災と原発事故を思い出した。避難先の新潟市西区は震度5強を記録。「柏崎刈羽は大丈夫か」と頭によぎった。震災時4歳だった娘（17）は当時の恐怖がフラッシュバックして泣きじゃくり、呼吸がうまくできなくなった。
高橋さん宅近くの郵便局は能登半島地震で、駐車場などで30センチ以上路面が下がって地中の配管がむきだしになるなど、大きな被害を受けた＝24日、新潟市西区で
「逃げろー」。家は海から2キロ。津波がすぐ来るとのニュースを見て飛び出したが、駐車場の側溝が20センチほど隆起し段差などで車が出せなかった。家族4人で車を持ち上げ、何とか避難した。
高橋さんは13年前、テレビで福島第1原発3号機の爆発を見て恐怖を覚えた。当時4歳と7歳の子どもたちを考え、母子避難を決めた。慣れぬ環境、不安定になった子どもたち、新しい仕事…。3年後に夫と一緒に暮らせるようになるが、心身の疲れがたまり一時はパニック障害に。故郷や人間関係など失ったものは大きく、今も将来が見えずに不安が付きまとう。
能登の被害を見て事故時の避難は不可能だと感じた。各地で大きな地震が頻発しているのに、まだ原発に頼るのかと高橋さんは絶望的な気持ちになる。「原発はもうあり得ない。ましてや柏崎刈羽は世界最大級の発電所。事故が起きたら福島どころではない。人命優先ならば再稼働という答えはでないはずだ」
能登半島地震で長い激しい揺れの恐怖の中、高橋真由美さんは真っ先に約60キロ離れた柏崎刈羽原発を心配した＝新潟市西区で
◆風呂場で泣いた息子…同じ思いはさせたくない
原発事故後、郡山市に住んでいた女性（55）は自宅の放射線量の高さに驚き、夫と幼い3人の子と新潟市に避難した。子どもたちは新しい環境になじむのに時間がかかった。いじめられた長男が風呂場で「福島はよかった」と1人で声を上げ泣いたときは胸が痛んだ。次男はイライラして不安定になり、学校に呼び出される日が続いた。二度と他の人に自分たちと同じ思いはさせたくないと、柏崎刈羽の運転差し止めを求めて裁判で争っている。
福島の家も新潟の家も原発まで約60キロ。「賠償金の支払いや経営再建のための再稼働なら、また事故が起きたらどうするのか。そもそも福島の廃炉が見えず、まだ避難している人たちも大勢いる中で、東京電力に原発を動かす資格があるのか」
東京電力が地元自治体の同意を待たずに核燃料を装塡したことに「何が何でも動かすという強い意志を感じる」。今後の焦点となる新潟県の花角英世知事らの判断に向けて願う。「国民がどんなに反対の声を上げても国は聞こうとしない。知事は福島事故や地震頻発の現状を見て、不安の声を受け止めてほしい」
2024.4.26｜江東市民連合主催の「市民と野党の共闘街宣」 #酒井なつみ #東京15区 #江東区
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4/26(金) 19:30~ プレミア配信【浅川芳裕・小池百合子氏とエジプト／小池氏卒業は「超法規的」／弱味握られ、小池氏はエージェント化？（司会・尾形聡彦×望月衣塑子）】
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Live！◆#さようなら自民党政治【緊急開催】4月26日19時、国会前へ◆政治家が堂々と法律を破って裏金をつくってきたことが明るみになったのに このまま説明もせず幕引きをはかろうとしています
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東京都・小池知事が定例会見（2024年4月26日）
LIVE 🌏国会中継 参議院 本会議（2024/04/26）
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LIVE 🌏 国会中継 財務金融委員会（2024/04/26）
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どうやら岸田自民党の「全敗」は確定的のようだ。28日投開票の衆院3補欠選挙。東京15区と長崎3区は既に不戦敗が決まっているが、唯一、公認候補を擁立した島根1区についても、自民党本部が水面下で「白旗」を揚げているという。
島根1区は、自民新人の元財務官僚、錦織功政候補（55）と立憲民主党の前職、亀井亜紀子候補（58）の与野党一騎打ち。メディアの情勢調査では、「立憲やや優位」（朝日）、「立民優勢」（読売）などと報じられている。
しかし自民党は、岸田首相が21日のラストサンデーに島根入りしただけでなく、石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相ら人気の高い議員を投入し、巻き返しに必死。小渕優子選対委員長もほぼ島根に張り付き、企業や業界団体を回って、組織固めに精を出している。もともと強固な保守地盤の金城湯池だけに、裏金事件で大逆風の中でも「なんとか最後は、という淡い期待もあった」（自民ベテラン議員）というが……。
メディアは「ゼロ打ち」準備
「告示日までの自民党の調査で、立憲に10ポイント以上離されているという話だった。告示後はどうなのかと気になっていたが、ラストサンデーの週末の調査結果がなかなか伝わってこない。どうも数字が酷すぎて出せないようだ。2ケタの差が縮まっていない。党幹部は、『これは無理』『もう諦めた』『箸にも棒にもかかりません』と言っています」（前出のベテラン議員）
表向きラストスパートをかけているように見える自民の島根県連も、内実はシラケきっている。
「今回の補選はもうダメだということで、本選挙（解散総選挙）に向け、新たな候補者探しが始まっている。首長や地方議員など複数の名前が挙がっています」（地元関係者）
NHKを含めメディアは投開票当日、投票箱のフタが閉まる午後8時ちょうどに当選確実を速報する「ゼロ打ち」を準備しているとの情報も流れている。
「岸田さんも敗戦の弁を用意している」（官邸関係者）らしい。24日の参院予算委員会で、3補選の結果について「（国民の）私への判断も含まれる」と答弁していた。
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